１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱アイビー
プレミアムサポート㈱
サンデイリー㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
新安城商業開発㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社 1社
アスティ開発㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ５年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗等閉鎖損失引当金として計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び108,300株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
当連結会計年度（2019年３月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,165百万円）には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
４ 連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。
５ 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳
※２ 固定資産除却損の内訳
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式125,000株、当連結会計年度末の普通株式に、119,100株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 5,900株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
(注) １ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
２ 2017年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３ 2017年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
２ 2018年６月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119,100株、当連結会計年度末の普通株式に、108,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 10,800株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
(注) １ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
２ 2018年６月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３ 2018年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
２ 2019年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器（工具、器具及び備品）及び生鮮加工センターにおける加工関連機器（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行又はリース取引により調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。
長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。
② 市場リスクの管理（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月20日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月20日)
(単位：百万円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（1年以内償還予定含む）、(6) 長期借入金（1年以内返済予定含む）、及び(7) リース債務
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
①投資有価証券
投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
③長期預り保証金
長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月20日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月20日)
（単位：百万円）
(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月20日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月20日)
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月20日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月20日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30％以上50％未満については、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社３社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度108万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（14年～48年）に対応する割引率（0.4％～2.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。