##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は、定額法

その他の資産は定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物８年～39年

器具及び備品５年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において、認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2)当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 2023年３月20日 | 当事業年度 2024年３月20日
減損損失 | 747 | 166
有形固定資産 | 20,441 | 20,074

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入）

当社は、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT（＝Board Benefit Trust）)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

##### １．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

##### ２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、62百万円及び92,700株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
短期金銭債権 | 17 | 百万円 | 25 | 百万円
長期金銭債権 | 229 | 百万円 | 215 | 百万円
短期金銭債務 | 238 | 百万円 | 256 | 百万円
長期金銭債務 | 187 | 百万円 | 187 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
現金及び預金 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円
建物 | 456 | 百万円 | 428 | 百万円
土地 | 3,862 | 百万円 | 3,862 | 百万円
計 | 4,382 | 百万円 | 4,354 | 百万円

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
1年内償還予定の社債 （銀行保証付無担保社債） | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円
社債（銀行保証付無担保社債） | 700 | 百万円 | 600 | 百万円
長期借入金 | 1,850 | 百万円 | 1,650 | 百万円
長期預り保証金 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円
計 | 2,913 | 百万円 | 2,613 | 百万円

３　偶発債務

前事業年度（2023年３月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、賃貸人より2022年８月25日付で賃料増額調停申立書を受領しました。

これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当事業年度末において31百万円であります。当賃料増額調停において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、弁護士と対応してまいりましたが、調停は不成立となり終了しました。今後につきましては、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。

当事業年度（2024年３月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額訴訟を提起されました。

これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当事業年度末において53百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。

※４　財務制限条項
前事業年度（2023年３月20日)

当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

（3）なお、当該借入金については、契約期限（2023年３月31日）に返済しており、残高はありません。

当事業年度（2024年３月20日)

当社は2018年３月30日付でタームローン契約を締結しておりましたが、当事業年度において、全額返済しております。当該タームローン契約には以下の財務制限条項が付されておりました。

（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

５　保証債務

下記のとおり、関係会社の金融機関からの借入金及び取引先への買掛金に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
新安城商業開発㈱（借入金） | 103 | 百万円 | 91 | 百万円
計 | 103 | 百万円 | 91 | 百万円

６　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
当座貸越限度額の総額 | 8,100 | 百万円 | 8,100 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額（未実行残高） | 8,100 | 百万円 | 8,100 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当事業年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収入 | 142 | 百万円 | 142 | 百万円
仕入高 | 2,142 | 百万円 | 2,158 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 725 | 百万円 | 739 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 14 | 百万円 | 7 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) | 当事業年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
広告宣伝費 | 734 | 百万円 | 793 | 百万円
配送費 | 2,762 | 百万円 | 2,734 | 百万円
役員報酬 | 134 | 百万円 | 119 | 百万円
給料及び賞与 | 9,188 | 百万円 | 9,129 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 290 | 百万円 | 286 | 百万円
福利厚生費 | 1,256 | 百万円 | 1,255 | 百万円
退職給付費用 | 183 | 百万円 | 181 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 14 | 百万円
水道光熱費 | 2,205 | 百万円 | 1,780 | 百万円
地代家賃 | 3,184 | 百万円 | 3,178 | 百万円
減価償却費 | 1,207 | 百万円 | 1,347 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 86％ | 84％
一般管理費 | 14％ | 16％

※３　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当事業年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
建物 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円
機械及び装置 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
撤去費用他 | 41 | 百万円 | 35 | 百万円
合計 | 52 | 百万円 | 45 | 百万円

※４　減損損失

前事業年度(自2022年３月21日 至2023年３月20日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

|  | (単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 金額
店舗 | 土地、建物等 | 愛知県 12物件 岐阜県 １物件 | 747
遊休資産 | 土地 | 岐阜県 １物件 | 0

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

当事業年度(自2023年３月21日 至2024年３月20日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

|  | (単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 金額
店舗 | 土地、建物等 | 愛知県 ５物件 | 166
遊休資産 | 土地 | 岐阜県 １物件 | 0

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式86百万円、関連会社株式446百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（自2023年３月21日至2024年３月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式86百万円、関連会社株式446百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 88 | 百万円 | 87 | 百万円
ポイント引当金 | 35 | 百万円 | 33 | 百万円
未払事業税 | 19 | 百万円 | 37 | 百万円
未払事業所税 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
減損損失 | 1,203 | 百万円 | 1,228 | 百万円
資産除去債務 | 385 | 百万円 | 390 | 百万円
ソフトウェア | 46 | 百万円 | 35 | 百万円
耐用年数短縮による償却超過 | 127 | 百万円 | 135 | 百万円
その他 | 296 | 百万円 | 273 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,224 | 百万円 | 2,244 | 百万円
評価性引当額 | △1,593 | 百万円 | △1,594 | 百万円
繰延税金資産合計 | 630 | 百万円 | 649 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △228 | 百万円 | △220 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △395 | 百万円 | △659 | 百万円
前払年金費用 | △163 | 百万円 | △176 | 百万円
その他 | △72 | 百万円 | △65 | 百万円
繰延税金負債合計 | △859 | 百万円 | △1,121 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | 630 | 百万円 | 649 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △228 | 百万円 | △471 | 百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当事業年度 (2024年３月20日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | △0.8 | ％ | 0.7 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 0.7 | ％ | △0.7 | ％
住民税均等割等 | △12.7 | ％ | 11.2 | ％
評価性引当額の増減 | △15.0 | ％ | 0.1 | ％
その他 | 0.0 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 2.6 | ％ | 41.8 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。