##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社

プレミアムサポート株式会社

サンデイリー株式会社

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1社

新安城商業開発株式会社

(2) 持分法を適用しない関連会社 1社

アスティ開発株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４ 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

①　商品及び製品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は、定額法

その他の資産は、定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物 ８年～39年

工具、器具及び備品 ５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③サービスに係る収益認識

サービスに係る収益には、主に連結子会社が営む設備メンテナンスやスポーツクラブ事業の会費などが含まれております。これらの収益のうち、一定期間にわたって履行義務が充足される役務による収益については、主に日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供における対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

#### (固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2023年３月20日） | 当連結会計年度（2024年３月20日）
減損損失 | 773 | 166
有形固定資産 | 21,610 | 21,449

有形固定資産のうち、スーパーマーケット事業の計上額は、前連結会計年度は21,405百万円、当連結会計年度は21,273百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

新規出店店舗などの合理的な事業計画の策定にあたっては、店舗ごとの平均客数・平均単価・粗利益率・店舗人員数、成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。

また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・周辺環境等を考慮して見積もっております。

なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が 定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2）適用予定日

2026年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

###### （取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

##### １．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

##### ２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、62百万円及び92,700株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
投資有価証券 | 714 | 百万円 | 722 | 百万円

※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
現金及び預金 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円
建物及び構築物 | 456 | 百万円 | 428 | 百万円
土地 | 3,862 | 百万円 | 3,862 | 百万円
計 | 4,382 | 百万円 | 4,354 | 百万円

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
1年内償還予定の社債 （銀行保証付無担保社債） | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円
社債（銀行保証付無担保社債） | 700 | 百万円 | 600 | 百万円
長期借入金 | 1,850 | 百万円 | 1,650 | 百万円
長期預り保証金 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円
計 | 2,913 | 百万円 | 2,613 | 百万円

３　偶発債務

前連結会計年度（2023年３月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、賃貸人より2022年８月25日付で賃料増額調停申立書を受領しました。

これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当連結会計年度末において31百万円であります。当賃料増額調停において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、弁護士と対応してまいりましたが、調停は不成立となり終了しました。今後につきましては、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。

当連結会計年度（2024年３月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額訴訟を提起されました。

これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当連結会計年度末において53百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。

※４　財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月20日)

当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
（3）なお、当該借入金については、契約期限（2023年３月31日）に返済しており、残高はありません。

当連結会計年度（2024年３月20日)

当社は2018年３月30日付でタームローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において、全額返済しております。当該タームローン契約には以下の財務制限条項が付されておりました。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

５　連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
新安城商業開発㈱ | 103 | 百万円 | 91 | 百万円

６　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
当座貸越限度額の総額 | 8,300 | 百万円 | 8,400 | 百万円
借入実行残高 | 100 | 百万円 | 200 | 百万円
差引額（未実行残高） | 8,200 | 百万円 | 8,200 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との取引から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
撤去費用他 | 42 | 百万円 | 48 | 百万円
計 | 54 | 百万円 | 58 | 百万円

※３　減損損失

前連結会計年度(自2022年３月21日 至2023年３月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
店舗 | 土地、建物等 | 愛知県 13物件 岐阜県 １物件 | 773
遊休資産 | 土地 | 岐阜県 １物件 | 0

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を１グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自2023年３月21日 至2024年３月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
店舗 | 土地、建物等 | 愛知県 ５物件 | 166
遊休資産 | 土地 | 岐阜県 １物件 | 0

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を１グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 67 | 百万円 | 885 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △22 | 百万円
税効果調整前 | 67 | 百万円 | 862 | 百万円
税効果額 | △20 | 百万円 | △264 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 47 | 百万円 | 598 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △75 | 百万円 | 671 | 百万円
組替調整額 | △15 | 百万円 | △11 | 百万円
税効果調整前 | △90 | 百万円 | 660 | 百万円
税効果額 | 27 | 百万円 | 54 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △62 | 百万円 | 714 | 百万円
その他の包括利益合計 | △15 | 百万円 | 1,313 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,425,218 | － | － | 20,425,218
合計 | 20,425,218 | － | － | 20,425,218
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,265,177 | 40 | 92,320 | 1,172,897
合計 | 1,265,177 | 40 | 92,320 | 1,172,897

(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式102,800株、当連結会計年度末の普通株式に、92,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　 　　　　　　　　　　　40株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　　　10,100株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　82,220株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

① 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 7.00 | 2022年３月20日 | 2022年６月16日
2022年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 2022年９月20日 | 2022年12月１日

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2022年６月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　2022年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77 | 4.00 | 2023年３月20日 | 2023年６月15日

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2023年６月14日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,425,218 | － | － | 20,425,218
合計 | 20,425,218 | － | － | 20,425,218
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,172,897 | 262,202 | － | 1,435,099
合計 | 1,172,897 | 262,202 | － | 1,435,099

(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,700株、当連結会計年度末の普通株式に、92,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　 　　　　　　　　　　　　　 202株

2023年６月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 62,000株

2023年12月11日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 200,000株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

① 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 2023年３月20日 | 2023年６月15日
2023年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 2023年９月20日 | 2023年12月１日

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2023年６月14日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　2023年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95 | 5.00 | 2024年３月20日 | 2024年６月13日

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2024年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
現金及び預金勘定 | 3,455 | 百万円 | 3,762 | 百万円
預け入れる期間が３カ月を超える 定期預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円
担保に供している定期預金 | △63 | 百万円 | △63 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,387 | 百万円 | 3,694 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として店舗事務機器（工具、器具及び備品）及び生鮮加工センターにおける加工関連機器（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
１年以内 | 1,788 | 1,703
１年超 | 10,814 | 9,256
合計 | 12,602 | 10,960

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行又はリース取引により調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

賃貸物件において預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。

預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

売掛金や差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制をとっております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

・市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額のない場合には、合理的に算定された金額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月20日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,062 | 2,062 | －
②差入保証金（1年内回収予定のものを含む） | 4,406 | 4,184 | △221
貸倒引当金（※2） | △15 | △15 | －
資産計 | 6,452 | 6,231 | △221
①社債（1年内償還予定含む） | 2,435 | 2,406 | △28
②長期借入金（1年内返済予定含む） | 8,750 | 8,758 | 8
③リース債務（1年内返済予定のものを含む） | 460 | 457 | △3
④預り保証金（1年内返済予定のものを含む） | 852 | 843 | △8
負債計 | 12,497 | 12,465 | △32

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2023年３月20日
非上場株式 | 25
非連結子会社及び関連会社株式 | 714

当連結会計年度(2024年３月20日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,922 | 2,922 | －
②差入保証金（1年内回収予定のものを含む） | 4,311 | 4,007 | △304
貸倒引当金（※2） | △13 | △13 | －
資産計 | 7,220 | 6,916 | △304
①社債（1年内償還予定含む） | 3,095 | 3,065 | △29
②長期借入金（1年内返済予定含む） | 7,232 | 7,136 | △96
③リース債務（1年内返済予定のものを含む） | 484 | 479 | △4
④預り保証金（1年内返済予定のものを含む） | 847 | 818 | △29
負債計 | 11,658 | 11,500 | △158

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2024年３月20日
非上場株式 | 25
非連結子会社及び関連会社株式 | 722

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月20日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,455 | － | － | －
売掛金 | 1,292 | － | － | －
差入保証金 | 86 | 2,021 | 568 | 1,729
合計 | 4,834 | 2,021 | 568 | 1,729

当連結会計年度(2024年３月20日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,762 | － | － | －
売掛金 | 1,381 | － | － | －
差入保証金 | 80 | 2,108 | 529 | 1,594
合計 | 5,224 | 2,108 | 529 | 1,594

(注２)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月20日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月20日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 | 2,062 | － | － | 2,062
差入保証金 | － | 1,007 | － | 1,007
資産合計 | 2,062 | 1,007 | － | 3,069

当連結会計年度（2024年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 | 2,922 | － | － | 2,922
差入保証金 | － | 945 | － | 945
資産合計 | 2,922 | 945 | － | 3,867

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | － | 3,177 | － | 3,177
資産合計 | － | 3,177 | － | 3,177
社債 （1年内償還予定を含む） | － | 2,406 | － | 2,406
長期借入金 (1年内返済予定を含む) | － | 8,758 | － | 8,758
リース債務 | － | 457 | － | 457
預り保証金 | － | 843 | － | 843
負債合計 | － | 12,465 | － | 12,465

当連結会計年度（2024年３月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | － | 3,062 | － | 3,062
資産合計 | － | 3,062 | － | 3,062
社債 （1年内償還予定を含む） | － | 3,065 | － | 3,065
長期借入金 (1年内返済予定を含む) | － | 7,136 | － | 7,136
リース債務 | － | 479 | － | 479
預り保証金 | － | 818 | － | 818
負債合計 | － | 11,500 | － | 11,500

(注)時価の算定を用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

社債（1年内償還予定を含む）、長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務

これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価の算定は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月20日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,056 | 762 | 1,294
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 2,056 | 762 | 1,294
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 5 | 6 | △0
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 5 | 6 | △0
合計 | 2,062 | 769 | 1,293

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月20日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,922 | 766 | 2,155
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 2,922 | 766 | 2,155
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,922 | 766 | 2,155

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年３月21日 至2023年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月21日 至2024年３月20日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 53 | 22 | －
合計 | 53 | 22 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30％以上50％未満については、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社２社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
退職給付債務の期首残高 | 2,493 | 2,514
勤務費用 | 169 | 166
利息費用 | 4 | 5
数理計算上の差異の発生額 | △12 | △80
退職給付の支払額 | △140 | △124
退職給付債務の期末残高 | 2,514 | 2,481

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
年金資産の期首残高 | 3,174 | 3,225
期待運用収益 | 69 | 70
数理計算上の差異の発生額 | △87 | 590
事業主からの拠出額 | 208 | 133
退職給付の支払額 | △140 | △124
年金資産の期末残高 | 3,225 | 3,896

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,514 | 2,481
年金資産 | △3,225 | △3,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △710 | △1,415
退職給付に係る負債 | － | －
退職給付に係る資産 | △710 | △1,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △710 | △1,415

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
勤務費用 | 169 | 166
利息費用 | 4 | 5
期待運用収益 | △69 | △70
数理計算上の差異の費用処理額 | △15 | △11
確定給付制度に係る退職給付費用 | 88 | 89

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
数理計算上の差異 | △90 | 660
合計 | △90 | 660

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
未認識数理計算上の差異 | △177 | △837
合計 | △177 | △837

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
債券 | 43 | % | 42 | %
株式 | 41 | % | 43 | %
短期資産 | 3 | % | 4 | %
一般勘定 | 13 | % | 11 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で記載しております。）

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
割引率 | 0.213 | % | 0.588 | %
長期期待運用収益率 | 2.2 | % | 2.2 | %

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2 | 2
退職給付費用 | 2 | 2
退職給付の支払額 | － | △0
制度への拠出額 | △3 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 2 | 1

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 26 | 24
年金資産 | △24 | △22
| 2 | 1
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2 | 1
退職給付に係る負債 | 2 | 1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2 | 1

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度２百万円 | 当連結会計年度２百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度97百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 94 | 百万円 | 93 | 百万円
未払事業税・事業所税 | 40 | 百万円 | 61 | 百万円
ソフトウエア | 46 | 百万円 | 35 | 百万円
減損損失 | 1,378 | 百万円 | 1,392 | 百万円
資産除去債務 | 419 | 百万円 | 424 | 百万円
繰越欠損金 | 178 | 百万円 | 156 | 百万円
役員退職慰労未払金 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円
その他 | 402 | 百万円 | 417 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,591 | 百万円 | 2,611 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △147 | 百万円 | △155 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △1,807 | 百万円 | △1,780 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,954 | 百万円 | △1,936 | 百万円
繰延税金資産合計 | 637 | 百万円 | 675 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △229 | 百万円 | △221 | 百万円
資産除去債務に係る除去費用 | △63 | 百万円 | △57 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △395 | 百万円 | △659 | 百万円
退職給付に係る資産 | △163 | 百万円 | △176 | 百万円
その他 | △70 | 百万円 | △272 | 百万円
繰延税金負債合計 | △922 | 百万円 | △1,386 | 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △285 | 百万円 | △711 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 31 | － | － | － | － | 147 | 178 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △147 | △147 | 百万円
繰延税金資産 | 31 | － | － | － | － | － | 31 | 百万円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（b) | － | － | － | － | 9 | 147 | 156 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △8 | △147 | △155 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 1 | － | 1 | 百万円

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月20日) | 当連結会計年度 (2024年３月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | △0.8 | ％ | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 0.6 | ％ | △0.6 | ％
住民税均等割等 | △12.4 | ％ | 10.4 | ％
評価性引当額の増減 | △18.5 | ％ | △2.0 | ％
持分法投資損益 | 0.0 | ％ | △0.3 | ％
その他 | 0.1 | ％ | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △0.3 | ％ | 38.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（14年～48年）に対応する割引率（0.4％～2.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年３月21日 至2023年３月20日) | 当連結会計年度 (自2023年３月21日 至2024年３月20日)
期首残高 | 1,299 | 百万円 | 1,316 | 百万円
利息費用 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | － | 百万円
期末残高 | 1,316 | 百万円 | 1,333 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 |  |
生鮮食料品 | 55,993 | 百万円 | 55,904 | 百万円
グローサリー | 24,716 | 百万円 | 24,262 | 百万円
リビング・衣料品 | 3,640 | 百万円 | 3,578 | 百万円
その他 | 142 | 百万円 | 122 | 百万円
小計 | 84,493 | 百万円 | 83,868 | 百万円
営業収入 | 1,159 | 百万円 | 1,165 | 百万円
顧客との契約から生じる収益 | 85,652 | 百万円 | 85,033 | 百万円
その他の営業収入 | 1,004 | 百万円 | 1,054 | 百万円
合計 | 86,657 | 百万円 | 86,088 | 百万円

（注）１　売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。

２　営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。

３　その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収入等であります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年３月21日至2023年３月20日)

１.契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,321 | 1,292
契約負債 | 937 | 1,591

（注）１　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。

２　契約負債は主に当社が付与したポイント及び電子マネー預り金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

３　当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は858百万円であります。

２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想

される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）

の履行義務は、当連結会計年度末において14億74百万円であります。当該履行義務は電子マネー預り金に関

するものであり、期末日後5年の間で収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自2023年３月21日至2024年３月20日)

１.契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,292 | 1,381
契約負債 | 1,591 | 1,457

（注）１　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。

２　契約負債は主に当社が付与したポイント及び電子マネー預り金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

３　当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,370百万円であります。

２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想

される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）

の履行義務は、当連結会計年度末において13億32百万円であります。当該履行義務は電子マネー預り金に関

するものであり、期末日後5年の間で収益として認識されると見込んでおります。