１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物８年～39年
器具及び備品５年～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において、認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2)当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載した内容と同一であります。
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に追加しております。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は144百万円減少しております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入）
当社は、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT（＝Board Benefit Trust）)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、子会社の代表取締役を対象役員から除外しました。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、27百万円及び40,700株であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
前事業年度（2024年３月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額訴訟を提起されました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当事業年度末において53百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。
当事業年度（2025年３月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額訴訟の訴訟を提起されました。
当該訴訟の過程で、当事業年度において、賃貸人との和解に向けた弁護士との協議を開始しております。
これにより、当事業年度の販売費及び一般管理費が15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料の差額は、当事業年度末において２百万円であります。
※４ 財務制限条項
前事業年度（2024年３月20日)
当社は2018年３月30日付でタームローン契約を締結しておりましたが、当事業年度において、全額返済しております。当該タームローン契約には以下の財務制限条項が付されておりました。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
５ 保証債務
下記のとおり、関係会社の金融機関からの借入金及び取引先への買掛金に対して債務保証を行っております。
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内訳
※４ 減損損失
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
前事業年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式86百万円、関連会社株式446百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式86百万円、関連会社株式446百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(3) 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い当社において、2027年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額（借方）が６百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が18百万円減少します。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
2023年6月15日付にて提起された、既存店舗の賃料契約更新における賃料増額訴訟について、2025年6月5日付にて和解が成立しました。
「（貸借対照表関係）」の「3 偶発債務」に記載の当社及び賃貸人の双方が主張する賃料の差額は、和解成立により解消しております。