文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が継続したものの、個人消費の回復スピードは鈍く、世界経済の下振れリスクなどの懸念もあり、先行き不透明な状況で推移している。
このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤(人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,307百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失は88百万円(前年同期は営業利益31百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円)となった。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載している。
各事業部門の状況は次のとおりである。
（卸売部門）
卸売部門は、全般的に個人消費の回復スピードが鈍く、前年同四半期比微増で推移した。「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットは、サッカー用品が前期のサッカーワールドカップの影響による反動が大きく苦戦を強いられ、また野球・ソフト用品も低調に推移した。一方、テニス・バドミントン用品、卓球用品、競技シューズ等は堅調に推移した。「ライフスタイル」マーケットは、アパレルが大きく落ち込み苦戦を強いられたが、アウトドア用品やカジュアルスニーカーの販売状況が好転したこともあり、フットウェアが好調に推移した。また、米国のメッセンジャーバッグブランド「ＴＩＭＢＵＫ２」の認知度が高まり、カジュアルバッグも好調に推移した。「ボディケア」マーケットは、主力ブランドの苦戦が続いたものの、フィットネス器具やテーピング・サポーター類が堅調に推移したこともあり、微増で推移した。
この結果、売上高は18,165百万円（前年同期比0.8％増）となった。
（製造部門）
製造部門は、原価率の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めた。野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズは引き続き高い評価を得た。また、本格的な試合に挑むすべての少年軟式野球選手をバックアップする「グランドヒーロー」シリーズを発売した。バスケットボール用品は、「コンバース」のバッグが契約更改にあたり流通販路の変更による影響を受け減収となった。一方、健康関連用品は、ベースボール「カーツ」ウェアが堅調に推移したものの、その他用品は低調に推移した。
この結果、売上高は215百万円（前年同期比31.5％減）となった。
（小売部門）
小売部門は、富士登山者数の減少や自然災害の影響でエントリー層の減少があり、夏場の山関連市場は厳しかったものの、㈱ロッジが運営する本格的な登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」の販売が好調に推移したこともあり、堅調に推移した。また、㈱すぽーつらんどコジマは沼津店、富士店を７月末で閉店した。
この結果、売上高は310百万円（前年同期比2.2％増）となった。
（その他部門）
物流部門は、外部受託業務における取扱の一部変更があったことにより、大幅な減収となり苦戦した。
スポーツ施設運営部門は、前期からの販売促進活動の強化もあって、ほぼ計画どおりに推移した。
この結果、売上高は617百万円（前年同期比18.4％減）となった。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、20,198百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が702百万円及び商品及び製品が112百万円減少したものの、現金及び預金が962百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、11,883百万円となった。これは主に、長期借入金が153百万円及び未払消費税等が70百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が692百万円増加したこと等によるものである。純資産については、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、8,314百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が102百万円減少したこと等によるものである。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,311百万円獲得し、投資活動により79百万円使用し、財務活動により272百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は、3,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円増加した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,311百万円(前年同期比608百万円増)となった。これは主に、売上債権の減少702百万円及び仕入債務の増加692百万円があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、79百万円(前年同期は1,761百万円獲得)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、272百万円(前年同期比884百万円減)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円があったこと等によるものである。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、早期に業績の回復を実現するため、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を当期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。
こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその継続を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、28百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。