第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	38,988	38,218	39,294	37,881	38,643
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△47	△324	142	△308	△200
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△300	△248	283	166	△226
包括利益	(百万円)	△206	△218	402	661	△209
純資産額	(百万円)	7,567	7,348	7,716	8,328	8,079
総資産額	(百万円)	20,030	20,152	20,570	19,777	20,641
１株当たり純資産額	(円)	386.08	375.03	394.00	425.37	412.72
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△15.34	△12.69	14.47	8.49	△11.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.8	36.5	37.5	42.1	39.1
自己資本利益率	(％)	－	－	3.8	2.1	－
株価収益率	(倍)	－	－	7.4	18.6	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△241	△728	365	△740	706
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△75	139	223	1,812	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△52	590	△637	△895	△304
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,197	2,205	2,173	2,357	2,669
従業員数	(名)	591	562	526	519	514
（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(189)	(197)	(189)	(205)	(187)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よより、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４．第63期、第64期及び第67期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	35,951	35,412	36,585	35,210	36,492
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	3	△227	133	△160	60
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△108	△100	167	297	50
資本金	(百万円)	1,005	1,005	1,005	1,005	1,005
発行済株式総数	(千株)	20,102	20,102	20,102	20,102	20,102
純資産額	(百万円)	7,788	7,711	7,980	8,711	8,755
総資産額	(百万円)	20,237	20,461	20,576	19,762	20,793
１株当たり純資産額	(円)	397.35	393.56	407.47	444.91	447.27
１株当たり配当額	(円)	－	－	2.00	2.00	2.00
（１株当たり中間配当額）	(円)	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△5.53	△5.11	8.57	15.17	2.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.5	37.7	38.8	44.1	42.1
自己資本利益率	(％)	－	－	2.1	3.6	0.6
株価収益率	(倍)	－	－	12.5	10.4	56.2
配当性向	(％)	－	－	23.3	13.2	77.5
従業員数	(名)	383	378	359	353	352
（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(8)	(8)	(10)	(13)	(19)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．第63期及び第64期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】


大正９年10月	渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。
昭和25年12月	渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。
昭和28年８月	本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。
昭和29年10月	東京店を東京都台東区に開設。
昭和35年10月	名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。
昭和41年６月	大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。
昭和42年４月	渡辺株式会社に社名を変更。
昭和46年８月	札幌営業所（現北海道販売課）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。
昭和50年６月	広島営業所（現中国販売課）を広島市に開設。
昭和50年７月	仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。
昭和52年４月	本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（昭和51年11月完成）に移転。
昭和52年８月	大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国販売課）を高松市に開設。
昭和52年12月	新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。
昭和53年７月	北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。
昭和54年５月	株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。
昭和55年10月	ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。
昭和56年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和56年８月	青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。
昭和57年６月	横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。
昭和57年11月	大阪商品センターを東大阪市長田に移転。
昭和58年７月	長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。
昭和58年12月	東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。
昭和63年12月	東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。
平成元年２月	江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。
平成元年10月	国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。
平成２年４月	物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。
平成２年10月	製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。
平成７年８月	武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。
平成９年８月	札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。
平成11年８月	株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。
平成11年８月	株式会社すぽーつらんどコジマ（現連結子会社）を、100％子会社とする。
平成14年10月	北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。
平成16年４月	株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。
平成18年10月	北海道支店（現北海道販売課）を札幌市中央区に移転。
平成19年10月	ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。
平成20年４月	株式会社ゼノア(現連結子会社)を設立。
平成20年11月	ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
平成21年４月	株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。
平成24年７月	株式会社ゼノア（現連結子会社）を、100％子会社とする。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成26年４月	北関東支店を埼玉県桶川市に移転。
平成26年８月	江東物流センターを埼玉県桶川市に移転。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ９社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいる。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１　企業の概況」の「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（１）業績」、「２　生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりである。

　<スポーツ事業>

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売している。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売している。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売している。
　また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っている。

［関係会社］

ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売であるが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っている。

［関係会社］

㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマ

なお、㈱すぽーつらんどコジマは平成27年７月に閉店し、現在、休眠会社となっている。

（その他部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っている。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っている。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ

　　上記関係会社は、すべて連結子会社である。

　事業の系統図は次のとおりである。

（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社である。

　　　　２．㈱すぽーつらんどコジマは平成27年７月に閉店し、現在、休眠会社となっている。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ゼットクリエイト㈱（注）	大阪市天王寺区	960	スポーツ用品の製造及び販売	100	当社の自社ブランド商品の仕入先である。なお、当社所有の建物を賃借しているほか、仕入取引に対する債務保証を受けている。役員の兼任　７名
ザイロ㈱	大阪府東大阪市	10	スポーツ用品の物流	100	当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っている。役員の兼任　４名
㈱ロッジ	大阪市天王寺区	13	スポーツ用品の販売	100	当社商品の販売先である。なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けている。役員の兼任　４名
㈱すぽーつらんどコジマ	静岡県沼津市	20	―	100	当社より資金援助を受けている。役員の兼任　４名
㈱ゼオス	大阪市天王寺区	20	スポーツ施設の運営	100	当社より資金援助を受けているほか、当社所有のスポーツ施設の設備を賃借している。役員の兼任　３名
㈱ゼノア	東京都台東区	80	スポーツ用品の製造及び販売	100	当社の仕入先である。なお、当社より資金援助を受けている。役員の兼任　５名
㈱ジャスプロ	東京都台東区	60	スポーツ用品の物流	80	当社及びグループ外の物流業務を行っている。役員の兼任　２名
広州捷多商貿有限公司	中国広州市	35	スポーツ用品の卸販売	100	中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っている。役員の兼任　３名

　（注）特定子会社である。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


事業部門の名称	従業員数（名）
スポーツ事業
内　卸売部門	358 (19)
内　製造部門	100 (8)
内　小売部門	10 (12)
内　その他部門	46 (148)
合計	514 (187)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
352（19）	47.3	22.7	5,340

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（３）労働組合の状況

当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加入している。平成28年３月31日現在の組合員数は310名である。

なお、労使関係について特記すべき項目はない。