以下に記載の金額には、消費税等は含まれていない。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられ、インバウンド需要の拡大による経済効果もあり緩やかな回復基調が続いている。一方、政府の経済政策や日銀の金融緩和の推進により景気は底堅いものの、個人消費の停滞感がみられ、中国をはじめとする世界経済の減速に加え、年初以降は円安・株安が急速に進行するなど金融市場の混乱により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
当スポーツ用品業界においては、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足したことや、ラグビーワールドカップイングランド大会において日本の歴史的勝利などもありスポーツに対する関心は高まったものの、個人消費の回復には至らず、業態を超えた販売競争は激化し、業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況が続いている。
このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。
その結果、当連結会計年度の売上高は38,643百万円（前期比2.0％増）、営業損失は272百万円（前期は営業損失384百万円）、経常損失は200百万円（前期は経常損失308百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は226百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益166百万円）となった。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」及び「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要（１）業績」、「２ 生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。
各事業部門の状況は次のとおりである。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、景気の先行き不透明な状況のもと、個人消費は予想以上に回復せず、天候不順や暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が続いている。
「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットは、野球・ソフト用品、サッカー用品が引き続き苦戦を強いられ、ウェア類は暖冬の影響により防寒衣料の販売が低調に推移するなど苦戦を強いられた。一方、ランニングブームが定着したことによりスポーツシューズは好調に推移し、ラケットスポーツ分野においても、日本人選手の活躍により、プレー人口やプレー機会の増加につながり、テニス・バドミントン用品、卓球用品は、堅調に推移した。 「ライフスタイル」マーケットは、暖冬の影響もありアパレルが苦戦したものの、キャンプ用品を中心としたアウトドア用品や、若者を中心にカジュアルスニーカーブームが拡大したことによりフットウェアが、ともに好調に推移した。また、「ＴＩＭＢＵＫ２」ブランドが牽引したカジュアルバッグも好調に推移した。
「ボディケア」マーケットは主力ブランドが苦戦しているものの、健康志向の高まりもあってテーピング・サポーター類の販売が堅調に推移した。
この結果、売上高は36,546百万円(前期比3.6％増)となった。
（製造部門）
製造部門は、原価の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めた。野球・ソフト用品は、少年軟式野球選手向けの「グランドヒーロー」シリーズの販売を開始し、また、当社が誇るクラフトマンの信念と技術を集結し、究極の捕球感を追求した硬式グラブ・ミット「プロステイタス」限定プレミアムを発売し、ともに評価を得たが、総じて苦戦が続いている。バスケットボール用品は、「コンバース」バッグが契約更新にあたり流通経路の変更による影響を受け減収となった。
この結果、売上高は416百万円（前期比30.0％減）となった。
（小売部門）
小売部門は、㈱ロッジの登山用品の店頭販売は、暖冬や天候不順の影響に加え、山登りのエントリー層の減少などにより苦戦したが、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、堅調に推移した。しかし、㈱すぽーつらんどコジマを平成27年７月末をもって閉店したことにより低調に推移した。
この結果、売上高は490百万円（前期比15.2％減）となった。
（その他部門）
物流部門は、外部受託業務の取扱の一部変更があったことにより、大幅な減収となり苦戦した。
スポーツ施設運営部門は、積極的に販売促進活動を強化したことにより、ほぼ計画どおりに推移した。
この結果、売上高は1,190百万円（前期比17.4％減）となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により706百万円獲得し、投資活動により87百万円使用し、財務活動により304百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は2,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、706百万円となった。これは主に、売上債権の増加454百万円、たな卸資産の増加64百万円があったものの、仕入債務の増加1,386百万円があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出94百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、304百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出402百万円があったこと等によるものである。
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりである。
|
事業部門の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
752,897 |
△17.5 |
|
合計 |
752,897 |
△17.5 |
（注） 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれていない。
（２）受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っている。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略した。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりである。
|
事業部門の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
36,546,034 |
3.6 |
|
内 製造部門 |
416,475 |
△30.0 |
|
内 小売部門 |
490,343 |
△15.2 |
|
内 その他部門 |
1,190,505 |
△17.4 |
|
合計 |
38,643,359 |
2.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
（１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け活性化が期待されているが、引き続き「少子化」、「グローバル化」が急速に進むとともに、「供給過剰」、「流通構造の変化」等により、市場における競争は更に激しさを増すものと思われる。
このような状況の中で当社グループは、「社会に新しい価値を創造し続ける総合スポーツライフスタイル企業」をビジョンとし、「Ｗｉｎ ｗｉｔｈ ＳＰＯＲＴＳ＆ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ！ スポーツとライフスタイルで勝つ！」をテーマに取り組んでいく。このため、当社グループの事業戦略の方針（「第２ 事業の状況」、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（５）総括及び次期事業戦略の方針について」に記載している。）を徹底していくことが必要であり、その具体策を積極的に推進していく。
（２）会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する者であれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努める。
なお、詳細は、「第２ 事業の状況」「３ 対処すべき課題 （１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策」に記載している。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。
こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ. 」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額等の損失によって変動してきた。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めているが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はない。
（２）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造している。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性がある。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性がある。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しているが、為替リスクをすべて排除することは不可能である。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（４）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っている。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性がある。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（５）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っている。製造物責任賠償については保険に加入しているが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はない。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながる。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（６）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有している。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式がある。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っている。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（７）減損会計適用によるリスク
当社グループが保有する土地については、地域によって地価の下落が続いており、減損の兆候が生じる可能性がある。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（８）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っている。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（９）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（１０）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの加盟している総合設立方式の厚生年金基金の運用状況の悪化による積立不足の発生により、その処理方法次第では、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有している。現在は低金利状態が続いているが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（１）技術受入契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
平成27年１月１日から 平成31年12月31日まで |
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っている。
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っている。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っている。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、55,173千円である。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第５ 経理の状況 」の「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、38,643百万円と前期比2.0％の増収となった。これは、製造部門は前期比30.0％減、小売部門は15.2％減、その他部門は前期比17.4％減となったが、卸売部門は前期比3.6％増となったことによる。この内容は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載している。
②営業損失
営業損失は、272百万円(前期は営業損失384百万円)となった。これは、販売費及び一般管理費が前期比126百万円減となったが、為替の影響により売上原価が上昇し、売上総利益が前期比14百万円減となったことによるものである。
③経常損失
経常損失は、200百万円(前期は経常損失308百万円)となった。これは、営業損失を272百万円計上したこと等によるものである。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は、226百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益166百万円）となった。これは、経常損失を200百万円計上すること等によるものである。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、15,895百万円と前期比831百万円増加した。この主な要因は、現金及び預金が312百万円、受取手形及び売掛金が454百万円、商品及び製品が45百万円増加したこと等によるものである。
②固定資産
固定資産の残高は、4,745百万円と前期比32百万円増加した。この主な要因は、投資有価証券が51百万円増加したこと等によるものである。
③流動負債
流動負債の残高は、10,291百万円と前期比1,227百万円増加した。この主な要因は、未払消費税等が82百万円、短期借入金が56百万円減少したが、支払手形及び買掛金が1,386百万円増加したこと等によるものである。
④固定負債
固定負債の残高は、2,270百万円と前期比114百万円減少した。この主な要因は、繰延税金負債が13百万円増加したものの、長期借入金が145百万円減少したこと等によるものである。
⑤純資産
純資産の残高は、8,079百万円と前期比249百万円減少した。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したものの、利益剰余金が265百万円減少したこと等によるものである。
（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。
（５）総括及び次期事業戦略の方針について
当連結会計年度は、売上高は前期比2.0％の増収となり計画をクリアー出来たものの、利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益が、為替の影響による調達コストの増加や棚卸評価損が予想より増加したため、売上総利益率が前期より低下し減収となったことにより、赤字決算となり収益力に課題を残した。次期については、売上総利益の改善と更なるコスト削減に努め、収益力の高い企業体質の確立に努め、経営の安定化を実現する。
財政面では、自己資本比率は同3.0ポイント減少し39.1％、１株当たり純資産額は同12円65銭減の412円72銭となった。有利子負債については、前期比184百万円減少し、財務体質改善となった。
この結果をふまえ、次期の事業戦略の方針については次のとおりである。
経営の安定化を実現するため、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を次期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。