第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集している。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,657,529

2,969,568

受取手形及び売掛金

8,701,487

9,156,318

商品及び製品

3,420,020

3,465,802

仕掛品

52,604

47,780

原材料及び貯蔵品

126,529

149,662

その他

148,148

147,857

貸倒引当金

41,678

41,317

流動資産合計

15,064,641

15,895,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,815,381

2,842,468

減価償却累計額

1,965,954

2,016,843

建物及び構築物(純額)

※1 849,427

※1 825,625

土地

※1 1,228,069

※1 1,228,069

その他

1,215,354

1,259,990

減価償却累計額

992,933

1,022,969

その他(純額)

222,420

237,020

有形固定資産合計

2,299,917

2,290,714

無形固定資産

 

 

その他

64,712

70,668

無形固定資産合計

64,712

70,668

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,653,764

※1 1,705,519

長期貸付金

39,981

37,538

敷金

256,888

249,027

その他

461,573

455,043

貸倒引当金

63,938

62,784

投資その他の資産合計

2,348,269

2,384,343

固定資産合計

4,712,898

4,745,727

資産合計

19,777,540

20,641,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,733,219

9,119,773

短期借入金

※1 402,592

※1 345,794

未払法人税等

45,986

20,487

未払消費税等

138,809

56,388

賞与引当金

225,450

224,550

その他

518,213

524,882

流動負債合計

9,064,271

10,291,876

固定負債

 

 

長期借入金

※1 445,307

※1 299,513

繰延税金負債

387,589

401,204

退職給付に係る負債

370,662

373,447

長期未払金

277,138

276,914

その他

904,085

919,209

固定負債合計

2,384,782

2,270,287

負債合計

11,449,054

12,562,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,100

1,005,100

資本剰余金

2,968,778

2,968,778

利益剰余金

3,549,759

3,284,287

自己株式

73,556

74,202

株主資本合計

7,450,081

7,183,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

875,725

909,372

繰延ヘッジ損益

4,798

12,196

為替換算調整勘定

27,478

24,625

退職給付に係る調整累計額

29,597

26,528

その他の包括利益累計額合計

878,405

895,273

非支配株主持分

純資産合計

8,328,486

8,079,235

負債純資産合計

19,777,540

20,641,400

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

37,881,441

38,643,359

売上原価

※1,※2 30,996,335

※1,※2 31,773,229

売上総利益

6,885,106

6,870,129

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

604,773

517,566

運賃及び荷造費

747,588

757,365

賃借料

250,023

232,773

役員報酬及び給料手当

2,825,564

2,699,858

貸倒引当金繰入額

4,854

906

賞与引当金繰入額

212,134

211,199

減価償却費

146,939

164,198

その他

※2 2,487,343

※2 2,558,865

販売費及び一般管理費合計

7,269,513

7,142,733

営業損失(△)

384,407

272,603

営業外収益

 

 

受取利息

3,416

3,494

受取配当金

17,895

22,853

受取賃貸料

17,911

17,672

業務受託料

26,430

36,660

保険解約返戻金

19,803

3,498

その他

42,265

34,225

営業外収益合計

127,722

118,404

営業外費用

 

 

支払利息

11,106

6,732

売上割引

32,352

34,218

その他

8,801

5,658

営業外費用合計

52,260

46,609

経常損失(△)

308,945

200,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 916,623

投資有価証券売却益

12,135

特別利益合計

916,623

12,135

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

607,678

188,672

法人税、住民税及び事業税

58,820

37,681

法人税等調整額

382,649

40

法人税等合計

441,469

37,640

当期純利益又は当期純損失(△)

166,208

226,313

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

166,208

226,313

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

166,208

226,313

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

480,501

33,647

繰延ヘッジ損益

4,595

16,994

為替換算調整勘定

6,871

2,853

退職給付に係る調整額

2,937

3,069

その他の包括利益合計

494,906

16,868

包括利益

661,115

209,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

661,115

209,445

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,100

2,968,778

3,432,186

72,662

7,333,402

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

9,463

 

9,463

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,005,100

2,968,778

3,422,722

72,662

7,323,938

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,172

 

39,172

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

166,208

 

166,208

自己株式の取得

 

 

 

893

893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127,036

893

126,142

当期末残高

1,005,100

2,968,778

3,549,759

73,556

7,450,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

395,223

202

20,606

32,534

383,498

7,716,900

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

9,463

会計方針の変更を反映した当期首残高

395,223

202

20,606

32,534

383,498

7,707,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,172

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

166,208

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

480,501

4,595

6,871

2,937

494,906

494,906

当期変動額合計

480,501

4,595

6,871

2,937

494,906

621,049

当期末残高

875,725

4,798

27,478

29,597

878,405

8,328,486

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,100

2,968,778

3,549,759

73,556

7,450,081

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,005,100

2,968,778

3,549,759

73,556

7,450,081

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,158

 

39,158

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

226,313

 

226,313

自己株式の取得

 

 

 

646

646

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

265,472

646

266,118

当期末残高

1,005,100

2,968,778

3,284,287

74,202

7,183,962

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

875,725

4,798

27,478

29,597

878,405

8,328,486

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

875,725

4,798

27,478

29,597

878,405

8,328,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,158

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

226,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

646

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,647

16,994

2,853

3,069

16,868

16,868

当期変動額合計

33,647

16,994

2,853

3,069

16,868

249,250

当期末残高

909,372

12,196

24,625

26,528

895,273

8,079,235

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

607,678

188,672

減価償却費

157,972

174,706

投資有価証券売却損益(△は益)

12,135

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,696

1,514

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,298

900

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,989

2,461

受取利息及び受取配当金

21,312

26,348

支払利息

11,106

6,732

売上債権の増減額(△は増加)

281,469

454,830

たな卸資産の増減額(△は増加)

129,495

64,090

仕入債務の増減額(△は減少)

756,707

1,386,554

未払消費税等の増減額(△は減少)

67,879

82,421

その他

948,831

15,534

小計

687,627

755,075

利息及び配当金の受取額

21,312

26,348

利息の支払額

11,106

6,732

法人税等の支払額

62,827

67,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

740,249

706,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

31,043

94,643

無形固定資産の取得による支出

9,502

18,077

投資有価証券の取得による支出

4,508

5,918

投資有価証券の売却による収入

13,601

貸付けによる支出

7,900

3,020

貸付金の回収による収入

11,585

6,608

保険積立金の解約による収入

73,386

14,260

定期預金の預入による支出

300,000

300,059

定期預金の払戻による収入

300,000

その他

2,080,631

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,812,648

87,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入れによる収入

600,000

200,000

長期借入金の返済による支出

388,054

402,592

配当金の支払額

38,931

39,110

その他

68,479

63,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

895,465

304,913

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,730

2,808

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

183,664

311,979

現金及び現金同等物の期首残高

2,173,864

2,357,529

現金及び現金同等物の期末残高

2,357,529

2,669,508

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  8

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱すぽーつらんどコジマ

㈱ゼオス

㈱ゼノア

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項なし。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日である。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用している。

②  デリバティブ

  時価法を採用している。

③  たな卸資産

  主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用している。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。

(7)消費税等の会計処理

  税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「保険解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」1,926千円、「その他」6,874千円は、「営業外費用」の「その他」8,801千円として組替えている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」△916,623千円、「その他」△32,207千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△948,831千円に、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」2,080,631千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」2,080,631千円に組替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

67,385千円

64,372千円

土地

362,395

362,395

投資有価証券

773,662

839,352

1,203,442

1,266,120

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

554,750千円

480,836千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

売上原価

102,263千円

109,268千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

一般管理費

55,752千円

54,910千円

当期製造費用

833

263

56,586

55,173

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

土地及び建物等

916,623千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

656,310千円

59,438千円

組替調整額

△12,135

税効果調整前

656,310

47,302

税効果額

△175,809

△13,655

その他有価証券評価差額金

480,501

33,647

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

30,498

△19,488

組替調整額

△23,756

2,494

税効果調整前

6,742

△16,994

税効果額

△2,146

繰延ヘッジ損益

4,595

△16,994

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,871

△2,853

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△413

△323

組替調整額

3,351

3,392

税効果調整前

2,937

3,069

税効果額

退職給付に係る調整額

2,937

3,069

その他の包括利益合計

494,906

16,868

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,102,000

20,102,000

合計

20,102,000

20,102,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

515,884

6,676

522,560

合計

515,884

6,676

522,560

 (注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発行日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

39,172千円

2.00円

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発行日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

39,158千円

利益剰余金

2.00円

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,102,000

20,102,000

合計

20,102,000

20,102,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

522,560

3,929

526,489

合計

522,560

3,929

526,489

 (注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発行日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

39,158千円

2.00円

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発行日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

39,151千円

利益剰余金

2.00円

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

2,657,529

千円

2,969,568

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000

 

△300,059

 

現金及び現金同等物

2,357,529

 

2,669,508

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

   有形固定資産

スポーツ事業における事務機器等(工具、器具及び備品)である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後である。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断している。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、1年以内を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っている。

 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

 デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っている。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告している。

 なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っている。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

2,657,529

2,657,529

(2)受取手形及び売掛金

8,701,487

8,701,487

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,628,195

1,628,195

(4)支払手形及び買掛金

(7,733,219)

(7,733,219)

(5)短期借入金

(402,592)

(402,592)

(6)長期借入金

(445,307)

(445,759)

△452

(7)デリバティブ取引

7,056

7,056

(*)1.負債に計上されているものについては、( )で示している。

2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

2,969,568

2,969,568

(2)受取手形及び売掛金

9,156,318

9,156,318

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,679,950

1,679,950

(4)支払手形及び買掛金

(9,119,773)

(9,119,773)

(5)短期借入金

(345,794)

(345,794)

(6)長期借入金

(299,513)

(300,262)

△749

(7)デリバティブ取引

(12,196)

(12,196)

(*)1.負債に計上されているものについては、( )で示している。

2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7)デリバティブ取引

 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

 

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

25,569

25,569

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めていない。

 

       3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,657,529

受取手形及び売掛金

8,701,487

合計

11,359,016

 

        当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,969,568

受取手形及び売掛金

9,156,318

合計

12,125,886

 

       4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

402,592

279,234

166,073

リース債務

58,775

45,313

38,902

27,251

11,916

4,288

合計

461,367

324,547

204,975

27,251

11,916

4,288

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

345,794

232,633

66,880

リース債務

57,251

51,567

39,916

24,428

6,694

1,072

合計

403,045

284,200

106,796

24,428

6,694

1,072

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,628,195

365,201

1,262,993

② 債券

③ その他

小計

1,628,195

365,201

1,262,993

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

1,628,195

365,201

1,262,993

  (注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

     ②非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

  2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項なし。

 

3.減損処理を行った有価証券

  該当事項なし。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,668,110

356,694

1,311,416

② 債券

③ その他

小計

1,668,110

356,694

1,311,416

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

11,840

12,960

△1,120

② 債券

③ その他

小計

11,840

12,960

△1,120

合計

1,679,950

369,654

1,310,296

  (注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

     ②非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

  2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略している。

 

3.減損処理を行った有価証券

  該当事項なし。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項なし。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

   米ドル

買掛金

126,255

7,056

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項なし。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

   米ドル

買掛金

354,983

△12,196

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

 当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

362,773千円

370,662千円

会計方針の変更による累積的影響額

9,463

会計方針の変更を反映した期首残高

372,237

370,662

勤務費用

17,411

16,896

利息費用

2,605

2,594

数理計算上の差異の発生額

413

323

退職給付の支払額

△22,005

△17,030

退職給付債務の期末残高

370,662

373,447

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項なし。

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

370,662千円

373,447千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

370,662

373,447

 

 

 

退職給付に係る負債

370,662

373,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

370,662

373,447

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

17,411千円

16,896千円

利息費用

2,605

2,594

数理計算上の差異の費用処理額

3,351

3,392

確定給付制度に係る退職給付費用

23,368

22,884

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

2,937千円

3,069千円

合 計

2,937

3,069

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△29,597千円

△26,528千円

合 計

△29,597

△26,528

 

 

(7) 年金資産に関する事項

   該当事項なし。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

1.0~5.9%

1.0~5.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,178千円、当連結会計年度68,916千円である。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度136,261千円、当連結会計年度134,017千円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

年金資産の額

27,700,771千円

30,301,293千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

32,844,071

34,515,605

差引額

△5,143,299

△4,214,311

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  10.1%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度  10.2%  (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,655,310千円、当連結会計年度7,172,077千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

 なお、当社グループが加入する総合設立型の厚生年金基金制度である大阪装粧厚生年金基金は、平成27年12月22日に解散認可申請を行い、平成28年3月18日付にて認可された。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項なし。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

643,684千円

 

662,777千円

退職給付に係る負債

107,087

 

106,087

長期未払金

86,397

 

84,680

賞与引当金

72,476

 

69,053

その他

134,905

 

111,840

繰延税金資産小計

1,044,551

 

1,034,439

評価性引当額

△1,044,551

 

△1,034,439

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△387,268

 

△400,924

その他

△320

 

△279

繰延税金負債合計

△387,589

 

△401,204

繰延税金資産(負債)の純額

△387,589

 

△401,204

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

住民税均等割

2.6

 

評価性引当金の増減

8.1

 

連結子会社の清算に伴う影響額

22.3

 

その他

2.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.6

 

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となる。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,134千円、法人税等調整額が5千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,128千円増加している。

 

(企業結合等関係)

該当事項なし。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

 該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

425.37

1株当たり当期純利益金額

8.49

 

 

1株当たり純資産額

412.72

1株当たり当期純損失金額(△)

△11.56

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

166,208

△226,313

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

166,208

△226,313

期中平均株式数(千株)

19,582

19,576

 

(重要な後発事象)

    該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

402,592

345,794

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

58,775

57,251

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

445,307

299,513

0.6

平成29年~平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

127,671

123,678

平成29年~平成33年

その他有利子負債(預り保証金)

748,064

771,201

0.0

合計

1,782,410

1,597,439

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

232,633

66,880

リース債務

51,567

39,916

24,428

6,694

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,865,495

19,307,989

28,234,681

38,643,359

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

99,674

△48,335

△225,020

△188,672

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

77,379

△63,790

△246,924

△226,313

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

3.95

△3.26

△12.61

△11.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

3.95

△7.21

△9.36

1.05