２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,356,555	2,682,811
受取手形	694,560	805,602
売掛金	7,834,723	8,171,116
商品	2,956,626	3,245,742
立替金	636,354	571,636
その他	108,828	110,360
貸倒引当金	△41,595	△41,221
流動資産合計	※２ 14,546,053	※２ 15,546,048
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 808,039	※１ 787,670
構築物	20,644	18,968
機械及び装置	1,232	1,056
工具、器具及び備品	11,004	10,456
土地	※１ 1,228,069	※１ 1,228,069
リース資産	125,461	127,696
有形固定資産合計	2,194,451	2,173,917
無形固定資産
借地権	18,338	18,338
電話加入権	10,120	10,120
その他	23,412	31,555
無形固定資産合計	51,871	60,014
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,652,763	※１ 1,704,532
関係会社株式	970,000	970,000
長期貸付金	1,122,971	1,096,528
差入保証金	237,407	237,257
敷金	256,414	249,027
破産更生債権等	42,379	41,203
その他	168,580	175,323
貸倒引当金	△1,480,081	△1,460,123
投資その他の資産合計	2,970,435	3,013,749
固定資産合計	※２ 5,216,757	※２ 5,247,681
資産合計	19,762,811	20,793,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,325,386	2,688,438
買掛金	5,261,437	6,181,966
短期借入金	※１ 402,592	※１ 345,794
リース債務	44,789	41,896
未払金	345,553	333,047
未払法人税等	41,890	8,070
未払消費税等	110,614	4,656
未払費用	86,359	93,307
預り金	27,986	27,967
賞与引当金	168,000	168,000
その他	12,980	20,986
流動負債合計	※２ 8,827,591	※２ 9,914,131
固定負債
長期借入金	※１ 445,307	※１ 299,513
リース債務	87,439	89,233
繰延税金負債	387,394	401,017
退職給付引当金	257,999	266,461
役員長期未払金	276,914	276,914
資産除去債務	12,549	12,818
預り保証金	756,342	778,189
その他	224	－
固定負債合計	2,224,170	2,124,147
負債合計	11,051,762	12,038,278
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金
資本準備金	251,275	251,275
その他資本剰余金	2,717,503	2,717,503
資本剰余金合計	2,968,778	2,968,778
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527,542	3,527,542
繰越利益剰余金	407,889	419,285
利益剰余金合計	3,935,432	3,946,828
自己株式	△73,556	△74,202
株主資本合計	7,835,754	7,846,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	875,295	908,948
評価・換算差額等合計	875,295	908,948
純資産合計	8,711,049	8,755,451
負債純資産合計	19,762,811	20,793,730

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 35,210,120	※１ 36,492,637
売上原価	※１ 29,742,959	※１ 30,829,893
売上総利益	5,467,160	5,662,744
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,801,580	※１,※２ 5,801,141
営業損失（△）	△334,420	△138,397
営業外収益
受取利息及び配当金	21,383	26,128
その他	244,161	215,950
営業外収益合計	※１ 265,544	※１ 242,079
営業外費用
支払利息	11,092	6,724
売上割引	32,449	34,261
貸倒引当金繰入額	45,226	－
その他	2,650	2,381
営業外費用合計	※１ 91,419	※１ 43,366
経常利益又は経常損失（△）	△160,295	60,315
特別利益
固定資産売却益	916,623	－
投資有価証券売却益	－	12,135
特別利益合計	916,623	12,135
特別損失
貸倒引当金繰入額	31,790	－
関係会社株式評価損	9,999	－
特別損失合計	41,789	－
税引前当期純利益	714,537	72,450
法人税、住民税及び事業税	49,514	21,936
法人税等調整額	367,871	△40
法人税等合計	417,385	21,896
当期純利益	297,151	50,554

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,627,542	57,158	3,684,701
会計方針の変更による累積的影響額						△7,248	△7,248
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,627,542	49,910	3,677,452
当期変動額
剰余金の配当						△39,172	△39,172
別途積立金の取崩					△100,000	100,000	－
当期純利益						297,151	297,151
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△100,000	357,979	257,979
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	407,889	3,935,432

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△72,662	7,585,917	394,821	394,821	7,980,739
会計方針の変更による累積的影響額		△7,248			△7,248
会計方針の変更を反映した当期首残高	△72,662	7,578,668	394,821	394,821	7,973,490
当期変動額
剰余金の配当		△39,172			△39,172
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		297,151			297,151
自己株式の取得	△893	△893			△893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			480,473	480,473	480,473
当期変動額合計	△893	257,085	480,473	480,473	737,559
当期末残高	△73,556	7,835,754	875,295	875,295	8,711,049

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	407,889	3,935,432
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	407,889	3,935,432
当期変動額
剰余金の配当						△39,158	△39,158
別途積立金の取崩
当期純利益						50,554	50,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,395	11,395
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	419,285	3,946,828

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△73,556	7,835,754	875,295	875,295	8,711,049
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△73,556	7,835,754	875,295	875,295	8,711,049
当期変動額
剰余金の配当		△39,158			△39,158
別途積立金の取崩
当期純利益		50,554			50,554
自己株式の取得	△646	△646			△646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33,652	33,652	33,652
当期変動額合計	△646	10,749	33,652	33,652	44,402
当期末残高	△74,202	7,846,503	908,948	908,948	8,755,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用している。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用している。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	67,385千円	64,372千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	773,662	839,352
計	1,203,442	1,266,120

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	554,750千円	480,836千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	660,564千円	593,352千円
長期金銭債権	1,082,990	1,058,990
短期金銭債務	1,496,064	1,363,991

　３　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	48,619千円	43,692千円
㈱ロッジ	1,498	2,764
計	50,117	46,457

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,891千円	11,978千円
仕入高	6,178,858	6,085,307
販売費及び一般管理費	1,418,537	1,408,515
営業取引以外による取引高	147,762	132,387

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	624,298千円	643,540千円
倉庫委託料	1,098,651	1,214,108
役員報酬及び給料手当	2,010,603	1,925,724
賞与引当金繰入額	168,000	168,000
減価償却費	110,663	104,554

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	466,262千円		452,316千円
役員長期未払金	86,397		84,680
退職給付引当金	80,495		81,483
関係会社株式	76,315		74,798
繰越欠損金	70,192		54,262
賞与引当金	53,760		51,760
ゴルフ会員権	8,214		8,051
その他	92,516		69,900
繰延税金資産小計	934,155		877,254
評価性引当額	△934,155		△877,254
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,073		△400,737
その他	△320		△279
繰延税金負債合計	△387,394		△401,017
繰延税金資産（負債）の純額	△387,394		△401,017

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.0
住民税均等割	1.9		17.9
評価性引当金の増減	20.4		△25.2
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4		30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用したの31.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となる。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,130千円、法人税等調整額が5千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,124千円増加している。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	808,039	25,953	－	46,321	787,670	1,886,301
	構築物	20,644	－	－	1,676	18,968	67,254
	機械及び装置	1,232	－	－	176	1,056	9,869
	工具、器具及び備品	11,004	2,317	－	2,865	10,456	79,798
	土地	1,228,069	－	－	－	1,228,069	－
	リース資産	125,461	51,877	4,251	45,390	127,696	156,619
	計	2,194,451	80,148	4,251	96,430	2,173,917	2,199,842
無形固定資産	借地権	18,338	－	－	－	18,338	－
	電話加入権	10,120	－	－	－	10,120	－
	その他	23,412	16,267	－	8,123	31,555	－
	計	51,871	16,267	－	8,123	60,014	－

　（注）１．建物の増加は、改修工事等25,953千円によるものである。

２．リース資産の増加は、サーバー19,584千円、複合機17,863千円及びパソコン10,272千円等によるものである。

３．無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア16,267千円によるものである。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,521,676	1,281	21,612	1,501,345
賞与引当金	168,000	168,000	168,000	168,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。