以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移する一方、新興国経済の減速や米国新政権の政策動向による不確実性の高まりなど、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
当スポーツ用品業界におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、日本人選手の活躍によりスポーツに対する関心は高まったものの、消費マインドの回復には至らず、業態を超えた販売競争は益々激化し、業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,335百万円（前期比4.4％増）、営業利益は293百万円（前期は営業損失272百万円）、経常利益は364百万円（前期は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失226百万円）となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」及び「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要（１）業績」、「２ 生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットにおいては、野球・ソフト用品は前期まで厳しい状況が続いておりましたが、「プロステイタス」等のハイグレードシリーズが高評価を得たことや、女子硬式野球マーケット拡大に向けた販売促進活動を強化したこと等により堅調に推移いたしました。また、サッカー用品、競技ウェア、競技バッグ等は好調に推移いたしました。一方、テニス・バドミントン用品は、「フォルクル」のテニス関連用品の販売に関し、国内総代理店契約をする等売上拡大に努めましたが、前期までの好調の反動から動きが鈍く、インバウンド需要の減速もあり、苦戦を強いられました。
「ライフスタイル」マーケットにおいては、ファミリーキャンプ等のライトアウトドア市場が堅調なこともあり、アウトドア用品やアパレル、フットウェアがともに好調に推移いたしました。また、「ＴＩＭＢＵＫ２」ブランドを中心にカジュアルバッグも堅調に推移する中、更に認知度を高めるため、平成29年３月にコピス吉祥寺（東京・武蔵野市）にＴＩＭＢＵＫ２ショップをオープンさせました。
「ボディケア」マーケットにおいては、健康志向の高まりもあってテーピング・サポーター類の販売が引き続き堅調に推移いたしました。
また、当期よりライセンスビジネスをスタートさせるとともに、上郡町スポーツセンター（兵庫県赤穂郡）の指定管理業社の構成企業の１社として参画が決定する等、新規事業の取組み強化も行いました。
この結果、売上高は38,396百万円(前期比5.1％増)となりました。
（製造部門）
製造部門は、原価の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフト用品においては、20周年を迎えた「プロステイタス」ブランドにおいて、クラフトマンの信念と技術を結集し究極の捕球感を追及した硬式グラブ・ミット「プロステイタスプレミアムシリーズ」を限定販売し、高評価を得ました。また、「ネオステイタス」ブランドの女子硬式グラブシリーズ、スペシャリストを目指すプレーヤーのための「シリーズ史上最強モデル」、小学校低学年を対象にした「グランドメイト」シリーズの販売を開始し、ファン層の拡大に努めました。「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアにおいては、「Ｂリーグ」に所属する「シーホース三河」とのサプライヤー契約もあり、更に認知度を高めました。さらに、少ない筋活動量で素早い切り返し動作が可能なスポーツソックス「クイックソックス」は引き続き高評価を得ております。
この結果、売上高は419百万円（前期比0.6%増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、㈱ロッジの登山用品は、中高年登山層のリタイアが目立ってきており店頭販売は苦戦しておりますが、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、堅調に推移いたしました。しかし、㈱すぽーつらんどコジマを平成27年７月末をもって閉店したことにより低調に推移いたしました。
この結果、売上高は405百万円（前期比17.3％減）となりました。
（その他部門）
物流部門は、外部受託業務における取扱いの減少により、低調に推移いたしました。
スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化もありましたが、会員サービス向上など販売促進活動に努め、前期比横ばいで推移いたしました。
この結果、売上高は1,114百万円（前期比6.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,015百万円獲得し、投資活動により33百万円獲得し、財務活動により352百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は3,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,015百万円となりました。これは主に、売上債権の増加334百万円があったものの、税金等調整前当期純利益386百万円、減価償却費152百万円、たな卸資産の減少489百万円、仕入債務の増加65百万円、未払消費税等の増加109百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は33百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入34百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は352百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出354百万円があったこと等によるものであります。
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
742,240 |
△1.4 |
|
合計 |
742,240 |
△1.4 |
（注） 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
38,396,528 |
5.1 |
|
内 製造部門 |
419,117 |
0.6 |
|
内 小売部門 |
405,447 |
△17.3 |
|
内 その他部門 |
1,114,683 |
△6.4 |
|
合計 |
40,335,777 |
4.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ<ＳＰＯＲＴＵＮＩＴＹ>（スポーツ<Ｓｐｏｒｔｓ>を通じて、地域社会<Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ>に喜びと健康やふれあいの機会<Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ>を提供し、調和<Ｕｎｉｔｙ>をもたらすこと。）の実現を企業理念としております。
この理念のもと、「社会に新しい価値を創造し続ける総合スポーツライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化、を基本施策として掲げ、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。
なお、連結売上営業利益率は0.7％、自己資本比率は39.5％となりました。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、活性化が期待されておりますが、「少子高齢化」、「市場のグローバル化」が急速に進み、「流通構造の変化」等により益々厳しい状況が続くものと思われます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度は、「Ｗｉｎ ｗｉｔｈ ＳＰＯＲＴＳ＆ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ スポーツとライフスタイルで勝つ」をテーマに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期比4.4％の増収となり計画を達成することが出来、また、利益面においても、原価低減や経費削減に努めたこと等により改善することが出来ました。次期については、「心・技・体で攻める」をテーマに、自社品、新規商品、新規流通取扱強化等による一層の売上総利益の改善と、当連結会計年度に引き続きコスト削減に努めることで、収益力の高い企業体質を確立し、消費者・顧客が満足する商品やサービスの提供機能を進化させ、安定した収益基盤の確立及び財務体質の強化を目指してまいります。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する者であれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。
なお、詳細は、「第２ 事業の状況」「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策」に記載しております。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ました。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ. 」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額等の損失によって変動してきました。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めておりますが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はありません。
（２）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造しております。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計適用によるリスク
当社グループが保有する土地については、地域によって地価の下落が続いており、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）技術受入契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
平成27年１月１日から 平成31年12月31日まで |
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、56,423千円であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 」の「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、40,335百万円と前期比4.4％の増収となりました。これは、小売部門は前期比17.3％減、その他部門は前期比6.4％減となりましたが、卸売部門は前期比5.1％増、製造部門は前期比0.6％増となったことによります。この内容は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
②営業利益
営業利益は、293百万円(前期は営業損失272百万円)となりました。これは、売上総利益が、売上高の増収に加え、製造原価の低減等により前期比513百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期比52百万円減少となったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、364百万円(前期は経常損失200百万円)となりました。これは、営業利益を293百万円計上したこと等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、282百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失226百万円）となりました。これは、経常利益を364百万円計上したこと等によるものであります。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、16,434百万円と前期比539百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が459百万円減少したものの、現金及び預金が689百万円、受取手形及び売掛金が334百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
固定資産の残高は、4,428百万円と前期比317百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が100百万円、投資有価証券が163百万円減少したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債の残高は、10,625百万円と前期比333百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が65百万円、未払法人税等が94百万円、未払消費税等が109百万円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債の残高は、1,991百万円と前期比279百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が174百万円、繰延税金負債が54百万円減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
純資産の残高は、8,246百万円と前期比166百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したものの、利益剰余金が243百万円増加したこと等によるものであります。
（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。