文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向が見られる一方で、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向への懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,292百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は200百万円(前年同期は営業損失276百万円）、経常利益は260百万円(前年同期は経常損失225百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円)となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
（卸売部門）
卸売部門は、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、消費マインドの低迷により個人消費の回復には至らず、厳しい状況が続いております。「外商・スクール」及び「アスレチックス」マーケットにおいては、前期まで好調に推移していたテニス・バドミントン用品は昨年の好調の反動から動きが鈍く低調に推移しました。一方、サッカー用品、競技ウェア、学校体育・競技器具等は好調に推移しました。野球・ソフト用品は厳しい状況が続いているものの、「プロステイタス」等のハイグレードシリーズが高評価を得たこと等により僅かながら前年同期を上回り回復傾向にあります。「ライフスタイル」マーケットにおいては、ファミリーキャンプ人気の継続によりアウトドア用品やアパレル、フットウェアが引き続き好調に推移しました。「ボディケア」マーケットにおいては、健康志向の高まりによりサポーターや、テーピング類、フィットネス器具等が堅調に推移しました。
この結果、売上高は27,807百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、原価の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフト用品は、市場の縮小傾向が続く中、「ネオステイタス」の女子硬式グラブシリーズ、スペシャリストを目指すプレーヤーのための「シリーズ史上最強モデル」、小学校低学年を対象にした「グランドメイト」シリーズを開発する等ファン層の拡大に努めました。「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアにおいては、プロバスケットボールの新リーグ「Ｂリーグ」に所属する「シーホース三河」とユニフォームのオフィシャルサプライヤー契約をし、認知度の向上に努めました。また、第３の機能ソックスとして、素早い切り返し動作が可能となる「クイックソックス」を発表し、高評価を得ました。
この結果、売上高は307百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、㈱ロッジにおける登山用品の売上について、店頭での販売はほぼ前年同期並みに推移したのものの、ネット販売が好調に推移したことにより堅調に推移しました。しかし、㈱すぽーつらんどコジマを平成27年７月末で閉店したことにより、大幅減収となりました。
この結果、売上高は315百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化もあり販売促進活動に努めたものの低調に推移しました。物流部門は、外部受託業務における取扱いの減少により低調に推移しました。
この結果、売上高は861百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、20,674百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,406百万円、投資有価証券が140百万円減少したものの、現金及び預金が1,629百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、12,436百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が101百万円、未払消費税等が42百万円増加したものの、短期借入金が63百万円、賞与引当金が73百万円及び長期借入金が110百万円減少したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が90百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値向上に取り組みます。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその継続を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。