文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、個人消費の回復は足踏み状態が続いており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,128百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は251百万円(前年同期比74.0％増)、経常利益は280百万円(前年同期比60.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同期比31.1％増)となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
（卸売部門）
卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットのうち、テニス・バドミントン用品は、インバウンド需要が落ち着きを見せたことや、一部の取り扱い商品において流通経路変更等により低調に推移しました。一方、野球・ソフトボール用品、卓球用品、競技シューズ、競技ウェア等は、ＭＤ力強化の効果もあり堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、カジュアルシューズ等のフットウェアは堅調に推移したものの、アウトドア用品が一部の取り扱い商品の流通経路変更等により苦戦し、低調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、低調に推移しました。
この結果、売上高は9,664百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフト用品は、展示会における受注は評価を得て堅調に推移しており、原価改善も順調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品においては、ゲームウェアは前期比横ばいであったものの、Ｔシャツやソックスが低調に推移しました。また、当期からアウトドアブランド「Ｃａｎａｄｉａｎ Ｅａｓｔ」の直販をゼット㈱へ移行したことにより、売上が減少しました。健康関連用品は、アスリートのための加圧トレーニングとして「カーツ」ウェアは、堅調に推移しました。
この結果、売上高は91百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、店頭ではアウトドアウェアが堅調に推移したものの、アウトドアグッズが低調に推移したことにより、結果として前期比横ばいで推移しました。一方、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は112百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化が続いておりますが、企画、イベントにより会員数は微増となり、前期比横ばいで推移しました。物流部門において、前期からの外部受託業務における取り扱いの減少により低調に推移しました。
この結果、売上高は260百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、22,204百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が487百万円減少したものの、現金及び預金が1,146百万円、商品及び製品が478百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加し、13,729百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,185百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、8,474百万円となりました。これは主に、利益剰余金が115百万円及びその他有価証券評価差額金が119百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値向上に取り組みます。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。