第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,659,437

3,748,100

受取手形及び売掛金

9,076,867

※1 8,271,856

電子記録債権

413,477

※1 698,436

商品及び製品

3,006,713

3,321,196

仕掛品

34,694

43,306

原材料及び貯蔵品

132,194

136,923

その他

170,141

160,459

貸倒引当金

58,669

58,630

流動資産合計

16,434,856

16,321,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,841,150

2,868,136

減価償却累計額

2,057,408

2,104,008

建物及び構築物(純額)

※2 783,741

※2 764,127

土地

※2 1,228,069

※2 1,228,069

その他

1,201,122

891,244

減価償却累計額

1,022,254

774,993

その他(純額)

178,868

116,250

有形固定資産合計

2,190,678

2,108,447

無形固定資産

 

 

その他

66,527

78,981

無形固定資産合計

66,527

78,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,542,253

※2 1,982,114

長期貸付金

28,019

24,674

敷金

250,299

245,918

その他

439,748

420,547

貸倒引当金

89,388

69,199

投資その他の資産合計

2,170,933

2,604,055

固定資産合計

4,428,139

4,791,484

資産合計

20,862,995

21,113,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,317,231

※1 6,621,388

電子記録債務

1,868,511

2,187,782

短期借入金

※2 266,089

※2 200,332

未払法人税等

114,712

27,033

未払消費税等

325,226

188,302

賞与引当金

282,035

207,500

返品調整引当金

46,412

49,409

その他

565,279

623,526

流動負債合計

10,785,498

10,105,274

固定負債

 

 

長期借入金

※2 125,060

※2 209,451

繰延税金負債

346,773

479,879

退職給付に係る負債

366,524

359,127

長期未払金

267,110

267,110

その他

885,685

863,361

固定負債合計

1,991,153

2,178,929

負債合計

12,776,651

12,284,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,100

1,005,100

資本剰余金

2,968,778

2,968,778

利益剰余金

3,367,988

3,839,888

自己株式

74,255

74,256

株主資本合計

7,267,611

7,739,510

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

801,878

1,101,391

繰延ヘッジ損益

19,949

14,715

為替換算調整勘定

17,645

20,640

退職給付に係る調整累計額

20,741

17,894

その他の包括利益累計額合計

818,732

1,089,421

純資産合計

8,086,343

8,828,931

負債純資産合計

20,862,995

21,113,135

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

40,335,777

38,833,814

売上原価

※1,※2 32,952,189

※1,※2 31,249,991

売上総利益

7,383,588

7,583,823

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

486,749

504,964

運賃及び荷造費

752,363

741,759

賃借料

228,201

245,221

役員報酬及び給料手当

2,724,897

2,779,512

貸倒引当金繰入額

45,456

170

賞与引当金繰入額

266,425

194,522

減価償却費

143,362

136,018

その他

※2 2,442,984

※2 2,474,605

販売費及び一般管理費合計

7,090,442

7,076,774

営業利益

293,145

507,048

営業外収益

 

 

受取利息

2,603

2,241

受取配当金

24,982

31,307

受取賃貸料

17,711

17,690

業務受託料

39,534

31,580

保険解約返戻金

9,087

9,140

その他

25,931

37,026

営業外収益合計

119,851

128,987

営業外費用

 

 

支払利息

3,431

1,844

売上割引

36,542

37,598

その他

8,182

8,064

営業外費用合計

48,156

47,507

経常利益

364,840

588,529

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

21,714

特別利益合計

21,714

税金等調整前当期純利益

386,554

588,529

法人税、住民税及び事業税

104,221

57,903

法人税等調整額

279

法人税等合計

103,941

57,903

当期純利益

282,613

530,625

親会社株主に帰属する当期純利益

282,613

530,625

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

282,613

530,625

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107,493

299,512

繰延ヘッジ損益

32,145

34,665

為替換算調整勘定

6,979

2,995

退職給付に係る調整額

5,786

2,846

その他の包括利益合計

76,540

270,689

包括利益

206,072

801,314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

206,072

801,314

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,100

2,968,778

3,124,526

74,202

7,024,201

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,151

 

39,151

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

282,613

 

282,613

自己株式の取得

 

 

 

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

243,462

52

243,409

当期末残高

1,005,100

2,968,778

3,367,988

74,255

7,267,611

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

909,372

12,196

24,625

26,528

895,273

7,919,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

39,151

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

282,613

自己株式の取得

 

 

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

107,493

32,145

6,979

5,786

76,540

76,540

当期変動額合計

107,493

32,145

6,979

5,786

76,540

166,868

当期末残高

801,878

19,949

17,645

20,741

818,732

8,086,343

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,005,100

2,968,778

3,367,988

74,255

7,267,611

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,725

 

58,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

530,625

 

530,625

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

471,900

1

471,898

当期末残高

1,005,100

2,968,778

3,839,888

74,256

7,739,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

801,878

19,949

17,645

20,741

818,732

8,086,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

530,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

299,512

34,665

2,995

2,846

270,689

270,689

当期変動額合計

299,512

34,665

2,995

2,846

270,689

742,587

当期末残高

1,101,391

14,715

20,640

17,894

1,089,421

8,828,931

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

386,554

588,529

減価償却費

152,855

142,780

投資有価証券売却損益(△は益)

21,714

貸倒引当金の増減額(△は減少)

43,955

20,227

賞与引当金の増減額(△は減少)

57,485

74,535

返品調整引当金の増減額(△は減少)

42,058

2,996

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,561

7,739

受取利息及び受取配当金

27,586

33,549

支払利息

3,431

1,844

売上債権の増減額(△は増加)

334,026

520,051

たな卸資産の増減額(△は増加)

489,643

327,824

仕入債務の増減額(△は減少)

65,968

376,571

未払消費税等の増減額(△は減少)

109,077

136,923

その他

61,853

66,513

小計

1,024,995

345,344

利息及び配当金の受取額

27,586

33,549

利息の支払額

3,431

1,844

法人税等の支払額

33,766

123,715

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,015,383

253,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,836

42,550

無形固定資産の取得による支出

9,921

28,148

投資有価証券の取得による支出

5,751

7,242

投資有価証券の売却による収入

28,899

貸付けによる支出

350

貸付金の回収による収入

10,451

4,479

保険積立金の解約による収入

34,584

定期預金の預入による支出

300,123

300,148

定期預金の払戻による収入

300,059

300,123

その他

10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,361

73,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

300,000

長期借入金の返済による支出

354,158

281,366

配当金の支払額

38,999

58,426

その他

58,849

54,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

352,006

93,841

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,933

2,982

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

689,804

88,637

現金及び現金同等物の期首残高

2,669,508

3,359,313

現金及び現金同等物の期末残高

3,359,313

3,447,951

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 7

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱ゼオス

㈱ゼノア

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

 なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱すぽーつらんどコジマは平成29年12月に清算したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

  時価法を採用しております。

③  たな卸資産

  主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金

 将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.税効果会計に係る会計基準の適用指針等

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)

 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)

(1)概要

 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

  平成31年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

2.収益認識に関する会計基準等

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

(1)概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

   ステップ1:顧客との契約を識別する。

   ステップ2:契約における履行義務を識別する。

   ステップ3:取引価格を算定する。

   ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

  平成34年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,490,344千円は、「受取手形及び売掛金」9,076,867千円、「電子記録債権」413,477千円に、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた9,185,742千円は、「支払手形及び買掛金」7,317,231千円、「電子記録債務」1,868,511千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

  ※1 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-千円

79,753千円

電子記録債権

20,778

支払手形

1,834

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

61,487千円

58,724千円

土地

362,395

362,395

投資有価証券

687,760

858,918

1,111,642

1,280,038

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

363,351千円

362,559千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

売上原価

114,310千円

96,589千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

一般管理費

56,248千円

66,011千円

当期製造費用

174

324

56,423

66,335

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△139,929千円

432,618千円

組替調整額

△21,714

税効果調整前

△161,644

432,618

税効果額

54,150

△133,106

その他有価証券評価差額金

△107,493

299,512

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

51,997

△67,603

組替調整額

△10,968

24,055

税効果調整前

41,028

△43,548

税効果額

△8,883

8,883

繰延ヘッジ損益

32,145

△34,665

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△6,979

2,995

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,361

△342

組替調整額

3,425

3,189

税効果調整前

5,786

2,846

税効果額

退職給付に係る調整額

5,786

2,846

その他の包括利益合計

△76,540

270,689

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,102,000

20,102,000

合計

20,102,000

20,102,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

526,489

350

526,839

合計

526,489

350

526,839

 (注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発行日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

39,151

2.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発行日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

58,725

利益剰余金

3.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,102,000

20,102,000

合計

20,102,000

20,102,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

526,839

7

526,846

合計

526,839

7

526,846

 (注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発行日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

58,725

3.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発行日

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

78,300

利益剰余金

4.00

平成30年3月31日

平成30年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

3,659,437

千円

3,748,100

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,123

 

△300,148

 

現金及び現金同等物

3,359,313

 

3,447,951

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

 スポーツ事業における事務機器等(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理課が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理課所管の役員及び経営会議に報告しております。

 なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

3,659,437

3,659,437

(2)受取手形及び売掛金

9,076,867

9,076,867

(3)電子記録債権

413,477

413,477

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,540,903

1,540,903

(5)支払手形及び買掛金

(7,317,231)

(7,317,231)

(6)電子記録債務

(1,868,511)

(1,868,511)

(7)短期借入金

(266,089)

(266,089)

(8)長期借入金

(125,060)

(125,341)

△281

(9)デリバティブ取引

28,832

28,832

(*)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2.短期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

3,748,100

3,748,100

(2)受取手形及び売掛金

8,271,856

8,271,856

(3)電子記録債権

698,436

698,436

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,980,764

1,980,764

(5)支払手形及び買掛金

(6,621,388)

(6,621,388)

(6)電子記録債務

(2,187,782)

(2,187,782)

(7)短期借入金

(200,332)

(200,332)

(8)長期借入金

(209,451)

(209,452)

△1

(9)デリバティブ取引

(14,715)

(14,715)

 

(*)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2.短期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式

1,350

1,350

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

 

       3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,659,437

受取手形及び売掛金

9,076,867

電子記録債権

413,477

合計

13,149,781

 

        当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,748,100

受取手形及び売掛金

8,271,856

電子記録債権

698,436

合計

12,718,393

 

       4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,540,903

392,251

1,148,652

② 債券

③ その他

小計

1,540,903

392,251

1,148,652

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

1,540,903

392,251

1,148,652

  (注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

     ②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,980,764

399,493

1,581,270

② 債券

③ その他

小計

1,980,764

399,493

1,581,270

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

1,980,764

399,493

1,581,270

  (注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

     ②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

   米ドル

買掛金

557,518

28,832

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

   米ドル

買掛金

516,661

△14,715

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

373,447千円

366,524千円

勤務費用

17,002

16,980

利息費用

2,614

2,565

数理計算上の差異の発生額

△2,361

342

退職給付の支払額

△24,178

△27,285

退職給付債務の期末残高

366,524

359,127

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません。

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

366,524千円

359,127千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366,524

359,127

 

 

 

退職給付に係る負債

366,524

359,127

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366,524

359,127

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

17,002千円

16,980千円

利息費用

2,614

2,565

数理計算上の差異の費用処理額

3,425

3,189

確定給付制度に係る退職給付費用

23,042

22,734

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

数理計算上の差異

5,786千円

2,846千円

合 計

5,786

2,846

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△20,741千円

△17,894千円

合 計

△20,741

△17,894

 

 

(7) 年金資産に関する事項

   該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

1.0~5.9%

1.0~5.9%

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,927千円、当連結会計年度65,575千円であります。

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

594,406千円

 

613,663千円

退職給付に係る負債

105,740

 

104,348

長期未払金

81,682

 

81,682

賞与引当金

86,894

 

63,453

返品調整引当金

14,299

 

15,109

その他

163,389

 

145,459

繰延税金資産小計

1,046,412

 

1,023,716

評価性引当額

△1,046,412

 

△1,023,716

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△346,773

 

△479,879

その他

△8,883

 

繰延税金負債合計

△355,656

 

△479,879

繰延税金資産(負債)の純額

△355,656

 

△479,879

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.3

住民税均等割

3.9

 

2.6

連結子会社精算による影響

 

△24.3

評価性引当額の増減

△9.3

 

△3.3

その他

0.2

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

9.8

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

1株当たり純資産額

413.09

1株当たり当期純利益金額

14.44

 

 

1株当たり純資産額

451.03

1株当たり当期純利益金額

27.11

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

282,613

530,625

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

282,613

530,625

期中平均株式数(千株)

19,575

19,575

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

266,089

200,332

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

54,914

43,263

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,060

209,451

0.4

平成31年~平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,035

39,772

平成31年~平成33年

その他有利子負債(預り保証金)

791,029

809,237

0.0

合計

1,320,129

1,302,055

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

124,720

84,731

リース債務

27,775

10,042

1,954

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,128,785

19,914,574

28,586,326

38,833,814

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

280,121

282,556

336,856

588,529

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

174,323

206,732

306,808

530,625

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.91

10.56

15.67

27.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

8.91

1.66

5.11

11.43