２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,353,786	3,405,798
受取手形	665,765	※１ 508,110
電子記録債権	413,477	※１ 698,436
売掛金	8,228,904	7,578,450
商品	2,900,118	3,288,228
立替金	533,194	566,298
その他	99,892	97,926
貸倒引当金	△58,338	△58,352
流動資産合計	※３ 16,136,801	※３ 16,084,896
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 749,477	※２ 731,583
構築物	17,457	17,323
機械及び装置	906	776
工具、器具及び備品	12,367	13,680
土地	※２ 1,228,069	※２ 1,228,069
リース資産	96,257	54,894
有形固定資産合計	2,104,535	2,046,328
無形固定資産
借地権	18,338	18,338
電話加入権	10,120	10,120
その他	29,018	38,795
無形固定資産合計	57,477	67,254
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,541,430	※２ 1,980,858
関係会社株式	970,000	970,000
長期貸付金	1,069,009	390,664
差入保証金	237,327	237,317
敷金	250,299	245,918
破産更生債権等	66,378	56,991
その他	134,782	125,104
貸倒引当金	△1,444,980	△750,945
投資その他の資産合計	2,824,248	3,255,910
固定資産合計	※３ 4,986,261	※３ 5,369,493
資産合計	21,123,062	21,454,390

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	813,347	373,980
電子記録債務	1,817,874	1,920,113
買掛金	6,482,081	6,585,246
短期借入金	※２ 266,089	※２ 200,332
リース債務	42,230	30,579
未払金	343,593	409,297
未払法人税等	87,244	－
未払消費税等	278,517	160,050
未払費用	102,671	129,946
預り金	48,964	50,943
賞与引当金	218,000	155,000
返品調整引当金	46,412	49,409
その他	17,238	33,231
流動負債合計	※３ 10,564,267	※３ 10,098,130
固定負債
長期借入金	※２ 125,060	※２ 209,451
リース債務	55,774	25,195
繰延税金負債	346,636	479,610
退職給付引当金	269,507	267,790
役員長期未払金	267,110	267,110
預り保証金	799,133	817,450
固定負債合計	1,863,221	2,066,607
負債合計	12,427,488	12,164,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金
資本準備金	251,275	251,275
その他資本剰余金	2,717,503	2,717,503
資本剰余金合計	2,968,778	2,968,778
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527,542	3,527,542
繰越利益剰余金	466,840	761,708
利益剰余金合計	3,994,382	4,289,251
自己株式	△74,255	△74,256
株主資本合計	7,894,005	8,188,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	801,568	1,100,780
評価・換算差額等合計	801,568	1,100,780
純資産合計	8,695,574	9,289,652
負債純資産合計	21,123,062	21,454,390

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 38,340,627	※１ 37,029,227
売上原価	※１ 32,334,923	※１ 30,979,001
売上総利益	6,005,703	6,050,226
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,915,592	※１,※２ 5,882,984
営業利益	90,111	167,241
営業外収益
受取利息及び配当金	27,249	32,927
その他	227,667	215,668
営業外収益合計	※１ 254,916	※１ 248,595
営業外費用
支払利息	3,423	1,837
売上割引	36,542	37,598
その他	7,572	5,585
営業外費用合計	※１ 47,538	※１ 45,021
経常利益	297,489	370,815
特別利益
投資有価証券売却益	21,714	－
特別利益合計	21,714	－
税引前当期純利益	319,204	370,815
法人税、住民税及び事業税	73,017	17,221
法人税等調整額	△279	－
法人税等合計	72,737	17,221
当期純利益	246,466	353,594

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	259,524	3,787,067
当期変動額
剰余金の配当						△39,151	△39,151
当期純利益						246,466	246,466
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	207,315	207,315
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	466,840	3,994,382

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,202	7,686,742	908,948	908,948	8,595,691
当期変動額
剰余金の配当		△39,151			△39,151
当期純利益		246,466			246,466
自己株式の取得	△52	△52			△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△107,379	△107,379	△107,379
当期変動額合計	△52	207,262	△107,379	△107,379	99,883
当期末残高	△74,255	7,894,005	801,568	801,568	8,695,574

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	466,840	3,994,382
当期変動額
剰余金の配当						△58,725	△58,725
当期純利益						353,594	353,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	294,868	294,868
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	761,708	4,289,251

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,255	7,894,005	801,568	801,568	8,695,574
当期変動額
剰余金の配当		△58,725			△58,725
当期純利益		353,594			353,594
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			299,211	299,211	299,211
当期変動額合計	△1	294,866	299,211	299,211	594,078
当期末残高	△74,256	8,188,872	1,100,780	1,100,780	9,289,652

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,079,243千円は、「受取手形」665,765千円、「電子記録債権」は413,477千円とし、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,631,222千円は、「支払手形」813,347千円、「電子記録債務」は1,817,874千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	78,334千円 20,778

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	61,487千円	58,724千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	687,760	858,918
計	1,111,642	1,280,038

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	363,351千円	362,559千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	546,066千円	566,742千円
長期金銭債権	1,040,990	365,990
短期金銭債務	1,633,864	1,738,019

　４　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	52,449千円	95,495千円
㈱ロッジ	3,946	4,637
計	56,396	100,133

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,288千円	7,521千円
仕入高	6,204,415	6,359,079
販売費及び一般管理費	1,376,342	1,328,799
営業取引以外による取引高	115,299	105,083

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度21％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	647,719千円	638,724千円
倉庫委託料	1,218,435	1,190,157
役員報酬及び給料手当	1,967,033	2,013,487
賞与引当金繰入額	218,000	155,000
減価償却費	101,903	101,418

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	452,961千円		243,800千円
繰越欠損金	－		113,613
退職給付引当金	82,415		81,890
役員長期未払金	81,682		81,682
関係会社株式	74,798		74,798
賞与引当金	67,165		47,399
返品調整引当金	14,299		15,109
ゴルフ会員権	8,051		4,749
その他	101,586		90,331
繰延税金資産小計	882,961		753,373
評価性引当額	△882,961		△753,373
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346,636		△479,610
繰延税金負債合計	△346,636		△479,610
繰延税金資産（負債）の純額	△346,636		△479,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.5
住民税均等割	4.1		3.7
評価性引当額の増減	△13.8		△30.3
その他	0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		4.6

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	749,477	24,957	－	42,850	731,583	1,965,447
	構築物	17,457	1,254	－	1,387	17,323	70,153
	機械及び装置	906	－	－	129	776	10,149
	工具、器具及び備品	12,367	8,501	3,183	4,004	13,680	86,775
	土地	1,228,069	－	－	－	1,228,069	－
	リース資産	96,257	－	－	41,363	54,894	148,083
	計	2,104,535	34,713	3,183	89,736	2,046,328	2,280,609
無形固定資産	借地権	18,338	－	－	－	18,338	－
	電話加入権	10,120	－	－	－	10,120	－
	その他	29,018	21,459	－	11,681	38,795	－
	計	57,477	21,459	－	11,681	67,254	－

　（注）１．建物の増加は、TIMBUK2の２店舗の内装及び電気設備一式20,537千円等によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加は、TIMBUK2の２店舗のPOSレジ等4,412千円及び測定機4,088千円等によるものであります。

３．無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア21,459千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,503,318	439	694,460	809,298
賞与引当金	218,000	155,000	218,000	155,000
返品調整引当金	46,412	49,409	46,412	49,409

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。