文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に円安・株高の傾向が続き、企業収益の改善や雇用・所得環境に好転が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、円安による物価上昇などにより、個人消費の回復スピードは鈍く、海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤(人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,865百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は76百万円(前年同期比20.9％減)、経常利益は99百万円(前年同期比8.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比23.1％減)となった。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載している。
各事業部門の状況は次のとおりである。
（卸売部門）
卸売部門は、昨年の消費増税後の落ち込みの反動がなくなり、回復する予測であったが、全般的に個人消費の回復スピードが鈍く、西日本を中心とした大雨による天候不順も悪影響を及ぼし、前年同期比微増で推移した。「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットは、野球・ソフト用品が低調に推移し、サッカー用品は、前期のサッカー・ワールドカップの実績をカバー出来ず苦戦を強いられた。一方、テニス・バドミントン用品、バスケットボール用品、卓球用品、競技シューズ等は、堅調に推移した。また、期初にサッカー&フットサル、バスケットボール、ベースボールなど各競技のチームウェアを、スマートフォンやタブレット端末、パソコンから簡単にデザインシミュレーション出来るWEBサイト「チームdeドットコム」を立ち上げ、サービス強化を図った。「ライフスタイル」マーケットは、アウトドア用品、フットウェアが堅調に推移したが、アパレルの落ち込みが大きく、苦戦を強いられた。「ボディケア」マーケットは、主力ブランドの競争力低下により、苦戦を強いられた。
この結果、売上高は9,237百万円（前年同期比0.2％増）となった。
（製造部門）
製造部門は、ベースボールにおいて、原価率の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努め、野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズは引き続き高い評価を得た。バスケットボール用品は、「コンバース」のバスケットボールウェアは、引き続き高いユーザー支持があったものの、「コンバース」のバッグは、契約更改にあたり流通販路の変更による影響を受け減収となり、苦戦を強いられた。一方、健康関連用品は、アスリートのための加圧トレーニングとして「カーツ」ウェアが、新しくサッカーチームに採用されるなど、堅調に推移した。
この結果、売上高は105百万円（前年同期比25.7％減）となった。
（小売部門）
小売部門は、個人消費は消費税率引き上げ後の低迷が続くものの、前期は駆け込み需要の反動の影響が大きかったこともあり、アウトドア用品、アパレル・フットウェアが回復傾向となった。また、平成27年２月に㈱ロッジ京都店内においてオープンした、日本で初のカスタムオーダーが出来る米国のメッセンジャーバックブランド「TIMBUK２」のショップインショップが軌道に乗り、㈱すぽーつらんどコジマにおいては、沼津店、富士店を７月末で閉店するにあたり、閉店セールを行ったことにより、順調に推移した。
この結果、売上高は196百万円（前年同期比32.4％増）となった。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、前期からの販売促進活動の強化により会員数が着実に増加するなど堅調に推移したが、物流部門において、外部受託業務における取扱いの一部変更があったことにより、大幅な減収となり苦戦を強いられた。
この結果、売上高は325百万円（前年同期比18.2％減）となった。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、21,947百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,218百万円、商品及び製品が495百万円増加したこと等によるものである。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、13,545百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が1,986百万円増加したこと等によるものである。純資産については、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、8,401百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額が198百万円、利益剰余金が38百万円増加したこと等によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、早期に業績の回復を実現するため、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を当期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。
こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、16百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。