第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,102,000 |
20,102,000 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
20,102,000 |
20,102,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成15年8月5日 |
－ |
20,102 |
－ |
1,005,100 |
△2,717,475 |
251,275 |
(注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
|
|
|
|
外国法人等 |
|
|
|||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
個人以外 |
個人 |
個人その他 |
計 |
||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
18 |
64 |
11 |
1 |
1,712 |
1,816 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
27,774 |
3,038 |
64,181 |
1,377 |
210 |
104,219 |
200,799 |
22,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.83 |
1.51 |
31.96 |
0.69 |
0.11 |
51.90 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式526,839株は「個人その他」に5,268単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。
２．上記のほか、自己株式が526千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 526,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 19,553,100 |
195,531 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 22,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
20,102,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
195,531 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ゼット株式会社 |
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
526,800 |
－ |
526,800 |
2.62 |
|
計 |
－ |
526,800 |
－ |
526,800 |
2.62 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
350 |
52,600 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
526,839 |
－ |
526,839 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、第68期の業績を勘案し、１株当たり２円の期末配当のほか、株主の皆様への利益還元として特別配当を１株当たり１円増配し、１株当たり３円としました。
また、内部留保金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月28日 |
58,725 |
3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
111 |
154 |
199 |
237 |
217 |
|
最低（円） |
89 |
90 |
102 |
122 |
132 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
159 |
160 |
178 |
210 |
198 |
194 |
|
最低（円） |
143 |
142 |
156 |
164 |
170 |
178 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
渡辺 裕之 |
昭和40年６月25日生 |
|
注３ |
492 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
和田 耕一 |
昭和25年４月13日生 |
|
注３ |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
髙橋 智一 |
昭和32年７月13日生 |
|
注３ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
ＭＤ・物流本部長 |
中島 浩三 |
昭和30年５月16日生 |
|
注３ |
38 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＭＤ・物流本部副部長兼第一販売部長 |
渡辺 征志 |
昭和50年７月７日生 |
|
注３ |
125 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
林 賢志 |
昭和40年１月５日生 |
|
注３ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
板橋 裕 |
昭和29年５月27日生 |
|
注２.４ |
14 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
衣目 修三 |
昭和24年10月26日生 |
|
注１.２.４ |
50 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
碩 省三 |
昭和23年１月１日生 |
|
注１.２.４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
757 |
（注）１．取締役 衣目 修三、碩 省三の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 板橋 裕、委員 衣目 修三、委員 碩 省三
なお、板橋 裕は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
森本 基 |
昭和28年２月26日生 |
|
1 |
||||||||||||||||
|
小林 喜雄 |
昭和24年10月５日生 |
|
1 |
||||||||||||||||
|
|
|
計 |
2 |
６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は３名で、第二営業部長兼製品事業部長 上野弘記、ＭＤ・物流副本部長 植田和昌、第一営業部長兼東京支店長兼アスレチック部長 宇都宮仁で構成しています。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「スポチュニティ」の企業理念のもと、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としております。この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識しております。また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員である）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するなど、監査等委員以外の取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査しております。また、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、上記社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役８名の計９名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定例開催により、重要事項をすべて付議し、各担当役員から業務の執行状況の報告がなされております。また、取締役は営業本部長及び各営業部長等で構成される営業本部会議やグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映させております。
なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しました。理由は、議決権を有する監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）を置くことにより、取締役会の監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成27年６月26日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行に対応した内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおりとしております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役等使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスの基本原則を「倫理規範」に定め、同規範をより具体化した「行動規範」を別に定め、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、職務執行に当たるように指導する。コンプライアンスの責任部署として企業倫理室を設置し、社外弁護士もアドバイザーとして出席する「企業倫理委員会」を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部通報手段として社内外窓口を設け、社内は人事総務部長、社外は社外弁護士を対応窓口とし、通報内容は秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを明確にする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の文書その他の重要な情報は、社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
以上の２文書は少なくとも10年間は保存するものとし、閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の責任部署としてリスク管理室を設置し、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、主要部門と子会社別にリスク管理責任者を決定し、それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努める
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は定例で毎月１回開催し、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務遂行の監督等を行う。また、取締役は営業本部会議やグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映する。また、子会社の取締役会においても、経営に係る重要事項の決定や各取締役よりその執行状況を報告させ、効率的な業務遂行体制の検証を行う。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規則に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行状況を監督する。グループ会社の重要事項については取締役会の事前承認とする。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に行う。
当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努める。
ｆ．当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制
当社は、定期的に当社及び当社子会社の取締役・監査役が出席する取締役会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して、随時当社取締役会、当社取締役への報告を義務づける。
ｇ．当社監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助は、内部監査室の使用人がこれに当たる。また、監査等委員会が専属の補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人の中から指名することができる。
ｈ．前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、常勤の監査等委員である取締役の同意を得るものとする。また、当該使用人は、監査等委員会の職務の補助について監査等委員会の指示に従うものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）その他業務執行部門に属する者からの指揮命令は受けないものとする。
ｉ．当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、下記に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査等委員会に対し報告を行わねばならない。なお、当社の監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である者を除く。）並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・法令、定款に違反する事項、又はそのおそれのある事項
・会社の信用を大きく低下させる事項、又はそのおそれのある事項
・会社の業績に大きく悪影響を与える事項、又はそのおそれのある事項
・倫理規範と行動規範を大きく逸脱する事項、又はそのおそれのある事項
ｊ．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
倫理規範及び行動規範に基づき、当社監査等委員会への報告を理由に当該報告者に対して、当該報告したことを理由とする不利益な取り扱いは一切行わないこととする。
ｋ．当社監査等委員会の職務の遂行について生じる費用等の処理に関する体制
監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は支出した費用等の償還を請求したときは、当該監査等委員である取締役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
ｌ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他必要に応じて他の重要な会議に出席でき、主要な稟議書その他業務執行に関する情報を閲覧し、取締役に対して説明を求めることができる。また、監査等委員会は当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社子会社は、行動規範に基づき、反社会的な勢力からの不当な要求には決して応じない。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の対応は、人事総務部を統括部署とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、責任部署として管理本部内にリスク管理室を設置し、「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。また、グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化するため、リスクに関する情報の共有化や対応策を検討し、リスク管理体制の整備を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士によるアドバイスを受けられる体制を確立しております。
②内部監査及び監査等委員監査の状況
内部監査については、内部監査室の３名が担当しており、営業現場の業務遂行や売掛債権の保全状況を監査し、内部牽制機能の充実を図り、問題点については該当部署に随時改善を求めております。また、これら内部監査に係る状況については、取締役に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人に対しても随時報告を行い、情報交換等を通じて連携を密に行っております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員の監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となり、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い行っております。また、監査等委員は取締役会やグループ経営会議に出席する等、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっており、更に、内部監査室及び会計監査人とも連携を密にし、随時必要な監査を実施しております。
③社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。（有価証券報告書提出日現在）
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役衣目修三氏は、衣目公認会計事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役碩省三氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役碩省三氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。
当社は、上記の社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。
④役員報酬等
当事業年度における役員の報酬等は以下のとおりであります。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員である者を除く。） （うち社外取締役） |
92 （－） |
92 （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ (－） |
8 （－） |
|
取締役（監査等委員） （うち社外取締役） |
18 （8） |
18 （8） |
－ （－） |
－ （－） |
－ (－） |
3 （2） |
|
合計 （うち社外役員） |
111 （8） |
111 （8） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
11 （2） |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．報酬等の額又はその算定方法の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務補助者の構成は、下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 川井 一男（継続監査年数 ５年）・新田 東平（継続監査年数 １年）・城戸 達哉（継続監査年数 ２年）
監査業務の補助者 公認会計士 ７名 その他 ３名
内部監査室及び監査等委員監査との連携については、必要に応じて随時情報交換できる体制なっております。
⑥責任限定契約の概要
イ．当社と監査等委員である取締役は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ロ．当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑩取締役（業務執行取締役）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑫中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑬株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数：21銘柄
貸借対照表計上額の合計額：1,541,430千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱デサント |
704,979 |
1,168,855 |
取引関係の維持・強化 |
|
モリト㈱ |
210,000 |
175,560 |
〃 |
|
ゴールドウィン㈱ |
20,380 |
92,830 |
〃 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
16,053 |
54,772 |
〃 |
|
イオン㈱ |
27,549 |
44,794 |
〃 |
|
小松精練㈱ |
50,000 |
32,450 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
183,460 |
30,839 |
〃 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
38,740 |
20,202 |
〃 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
80,000 |
11,840 |
〃 |
|
昭和ホールディングス㈱ |
100,000 |
8,800 |
〃 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
1,597 |
7,652 |
〃 |
|
㈱平和堂 |
3,000 |
7,008 |
〃 |
|
㈱北國銀行 |
23,320 |
6,902 |
〃 |
|
㈱ヒマラヤ |
4,950 |
4,885 |
〃 |
|
㈱ヨネックス |
1,040 |
4,638 |
〃 |
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
2,180 |
4,235 |
〃 |
|
ゼビオ㈱ |
1,500 |
2,694 |
〃 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱デサント |
708,531 |
935,969 |
取引関係の維持・強化 |
|
モリト㈱ |
210,000 |
192,150 |
〃 |
|
ゴールドウィン㈱ |
20,380 |
119,223 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
360,200 |
73,480 |
〃 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
16,053 |
64,934 |
〃 |
|
イオン㈱ |
28,143 |
45,732 |
〃 |
|
小松精練㈱ |
50,000 |
35,300 |
〃 |
|
昭和ホールディングス㈱ |
100,000 |
18,200 |
〃 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
8,000 |
13,976 |
〃 |
|
㈱北國銀行 |
23,320 |
9,864 |
〃 |
|
㈱平和堂 |
3,000 |
8,106 |
〃 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
1,597 |
6,966 |
〃 |
|
㈱ヨネックス |
1,040 |
5,145 |
〃 |
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
2,441 |
4,369 |
〃 |
|
㈱ヒマラヤ |
4,950 |
4,073 |
〃 |
|
ゼビオホールディングス㈱ |
1,500 |
2,589 |
〃 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
32 |
－ |
32 |
－ |
|
連結子会社 |
2 |
－ |
2 |
－ |
|
計 |
34 |
－ |
34 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。