第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,969,568	3,659,437
受取手形及び売掛金	9,156,318	9,490,344
商品及び製品	3,465,802	3,006,713
仕掛品	47,780	34,694
原材料及び貯蔵品	149,662	132,194
その他	147,857	170,141
貸倒引当金	△41,317	△58,669
流動資産合計	15,895,672	16,434,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,842,468	2,841,150
減価償却累計額	△2,016,843	△2,057,408
建物及び構築物（純額）	※１ 825,625	※１ 783,741
土地	※１ 1,228,069	※１ 1,228,069
その他	1,259,990	1,201,122
減価償却累計額	△1,022,969	△1,022,254
その他（純額）	237,020	178,868
有形固定資産合計	2,290,714	2,190,678
無形固定資産
その他	70,668	66,527
無形固定資産合計	70,668	66,527
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,705,519	※１ 1,542,253
長期貸付金	37,538	28,019
敷金	249,027	250,299
その他	455,043	439,748
貸倒引当金	△62,784	△89,388
投資その他の資産合計	2,384,343	2,170,933
固定資産合計	4,745,727	4,428,139
資産合計	20,641,400	20,862,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,119,773	9,185,742
短期借入金	※１ 345,794	※１ 266,089
未払法人税等	20,487	114,712
未払消費税等	216,149	325,226
賞与引当金	224,550	282,035
返品調整引当金	4,354	46,412
その他	520,528	565,279
流動負債合計	10,451,637	10,785,498
固定負債
長期借入金	※１ 299,513	※１ 125,060
繰延税金負債	401,204	346,773
退職給付に係る負債	373,447	366,524
長期未払金	276,914	267,110
その他	919,209	885,685
固定負債合計	2,270,287	1,991,153
負債合計	12,721,925	12,776,651
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,124,526	3,367,988
自己株式	△74,202	△74,255
株主資本合計	7,024,201	7,267,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	909,372	801,878
繰延ヘッジ損益	△12,196	19,949
為替換算調整勘定	24,625	17,645
退職給付に係る調整累計額	△26,528	△20,741
その他の包括利益累計額合計	895,273	818,732
純資産合計	7,919,475	8,086,343
負債純資産合計	20,641,400	20,862,995

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	38,643,359	40,335,777
売上原価	※１,※２ 31,773,229	※１,※２ 32,952,189
売上総利益	6,870,129	7,383,588
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	517,566	486,749
運賃及び荷造費	757,365	752,363
賃借料	232,773	228,201
役員報酬及び給料手当	2,699,858	2,724,897
貸倒引当金繰入額	906	45,456
賞与引当金繰入額	211,199	266,425
減価償却費	164,198	143,362
その他	※２ 2,558,865	※２ 2,442,984
販売費及び一般管理費合計	7,142,733	7,090,442
営業利益又は営業損失（△）	△272,603	293,145
営業外収益
受取利息	3,494	2,603
受取配当金	22,853	24,982
受取賃貸料	17,672	17,711
業務受託料	36,660	39,534
保険解約返戻金	3,498	9,087
その他	34,225	25,931
営業外収益合計	118,404	119,851
営業外費用
支払利息	6,732	3,431
売上割引	34,218	36,542
その他	5,658	8,182
営業外費用合計	46,609	48,156
経常利益又は経常損失（△）	△200,808	364,840
特別利益
投資有価証券売却益	12,135	21,714
特別利益合計	12,135	21,714
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△188,672	386,554
法人税、住民税及び事業税	37,681	104,221
法人税等調整額	△40	△279
法人税等合計	37,640	103,941
当期純利益又は当期純損失（△）	△226,313	282,613
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△226,313	282,613

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△226,313	282,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,647	△107,493
繰延ヘッジ損益	△16,994	32,145
為替換算調整勘定	△2,853	△6,979
退職給付に係る調整額	3,069	5,786
その他の包括利益合計	※ 16,868	※ △76,540
包括利益	△209,445	206,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△209,445	206,072
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,005,100	2,968,778	3,389,998	△73,556	7,290,320
当期変動額
剰余金の配当			△39,158		△39,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△226,313		△226,313
自己株式の取得				△646	△646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△265,472	△646	△266,118
当期末残高	1,005,100	2,968,778	3,124,526	△74,202	7,024,201

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	875,725	4,798	27,478	△29,597	878,405	8,168,725
当期変動額
剰余金の配当						△39,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△226,313
自己株式の取得						△646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,647	△16,994	△2,853	3,069	16,868	16,868
当期変動額合計	33,647	△16,994	△2,853	3,069	16,868	△249,250
当期末残高	909,372	△12,196	24,625	△26,528	895,273	7,919,475

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,005,100	2,968,778	3,124,526	△74,202	7,024,201
当期変動額
剰余金の配当			△39,151		△39,151
親会社株主に帰属する当期純利益			282,613		282,613
自己株式の取得				△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	243,462	△52	243,409
当期末残高	1,005,100	2,968,778	3,367,988	△74,255	7,267,611

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	909,372	△12,196	24,625	△26,528	895,273	7,919,475
当期変動額
剰余金の配当						△39,151
親会社株主に帰属する当期純利益						282,613
自己株式の取得						△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107,493	32,145	△6,979	5,786	△76,540	△76,540
当期変動額合計	△107,493	32,145	△6,979	5,786	△76,540	166,868
当期末残高	801,878	19,949	17,645	△20,741	818,732	8,086,343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△188,672	386,554
減価償却費	174,706	152,855
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,135	△21,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,514	43,955
賞与引当金の増減額（△は減少）	△900	57,485
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,354	42,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,461	△4,561
受取利息及び受取配当金	△26,348	△27,586
支払利息	6,732	3,431
売上債権の増減額（△は増加）	△454,830	△334,026
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,090	489,643
仕入債務の増減額（△は減少）	1,386,554	65,968
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,421	109,077
その他	11,180	61,853
小計	755,075	1,024,995
利息及び配当金の受取額	26,348	27,586
利息の支払額	△6,732	△3,431
法人税等の支払額	△67,817	△33,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	706,873	1,015,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,643	△14,836
無形固定資産の取得による支出	△18,077	△9,921
投資有価証券の取得による支出	△5,918	△5,751
投資有価証券の売却による収入	13,601	28,899
貸付けによる支出	△3,020	－
貸付金の回収による収入	6,608	10,451
保険積立金の解約による収入	14,260	34,584
定期預金の預入による支出	△300,059	△300,123
定期預金の払戻による収入	300,000	300,059
その他	75	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,172	33,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△402,592	△354,158
配当金の支払額	△39,110	△38,999
その他	△63,211	△58,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△304,913	△352,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,808	△6,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	311,979	689,804
現金及び現金同等物の期首残高	2,357,529	2,669,508
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,669,508	※ 3,359,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱すぽーつらんどコジマ

㈱ゼオス

㈱ゼノア

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

  時価法を採用しております。

③  たな卸資産

  主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「返品調整引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた524,882千円は、「返品調整引当金」4,354千円、「その他」520,528千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「返品調整引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,534千円は、「返品調整引当金の増減額」4,354千円、「その他」11,180千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（返品調整引当金の見積りの変更）

　従来より、特定の得意先に対して、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額を見積り計上しておりましたが、当連結会計年度において、全得意先に対する見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42,058千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	64,372千円	61,487千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	839,352	687,760
計	1,266,120	1,111,642

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	480,836千円	363,351千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	109,268千円	114,310千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
一般管理費	54,910千円	56,248千円
当期製造費用	263	174
計	55,173	56,423

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,438千円	△139,929千円
組替調整額	△12,135	△21,714
税効果調整前	47,302	△161,644
税効果額	△13,655	54,150
その他有価証券評価差額金	33,647	△107,493
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△19,488	51,997
組替調整額	2,494	△10,968
税効果調整前	△16,994	41,028
税効果額	－	△8,883
繰延ヘッジ損益	△16,994	32,145
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,853	△6,979
退職給付に係る調整額
当期発生額	△323	2,361
組替調整額	3,392	3,425
税効果調整前	3,069	5,786
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	3,069	5,786
その他の包括利益合計	16,868	△76,540

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,102,000	－	－	20,102,000
合計	20,102,000	－	－	20,102,000
自己株式
普通株式（注）	522,560	3,929	－	526,489
合計	522,560	3,929	－	526,489

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発行日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	39,158千円	2.00円	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発行日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	39,151千円	利益剰余金	2.00円	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,102,000	－	－	20,102,000
合計	20,102,000	－	－	20,102,000
自己株式
普通株式（注）	526,489	350	－	526,839
合計	526,489	350	－	526,839

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発行日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	39,151千円	2.00円	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発行日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	58,725千円	利益剰余金	3.00円	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,969,568	千円	3,659,437	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,059		△300,123
現金及び現金同等物	2,669,508		3,359,313

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理課が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理課所管の役員及び経営会議に報告しております。

　なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	2,969,568	2,969,568	－
（2）受取手形及び売掛金	9,156,318	9,156,318	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,679,950	1,679,950	－
（4）支払手形及び買掛金	(9,119,773)	(9,119,773)	－
（5）短期借入金	(345,794)	(345,794)	－
（6）長期借入金	(299,513)	(300,262)	△749
（7）デリバティブ取引	(12,196)	(12,196)	－

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	3,659,437	3,659,437	－
（2）受取手形及び売掛金	9,490,344	9,490,344	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,540,903	1,540,903	－
（4）支払手形及び買掛金	(9,185,742)	(9,185,742)	－
（5）短期借入金	(266,089)	(266,089)	－
（6）長期借入金	(125,060)	(125,341)	△281
（7）デリバティブ取引	28,832	28,832	－

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

　為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	25,569	1,350

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,969,568	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,156,318	－	－	－
合計	12,125,886	－	－	－

        当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,659,437	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,490,344	－	－	－
合計	13,149,781	－	－	－

       ４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,668,110	356,694	1,311,416
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,668,110	356,694	1,311,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	11,840	12,960	△1,120
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	11,840	12,960	△1,120
合計	1,679,950	369,654	1,310,296

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,540,903	392,251	1,148,652
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,540,903	392,251	1,148,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,540,903	392,251	1,148,652

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル	買掛金	354,983	－	△12,196

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル	買掛金	557,518	－	28,832

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、同基金は平成28年３月18日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	370,662千円	373,447千円
勤務費用	16,896	17,002
利息費用	2,594	2,614
数理計算上の差異の発生額	323	△2,361
退職給付の支払額	△17,030	△24,178
退職給付債務の期末残高	373,447	366,524

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	373,447千円	366,524千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,447	366,524
退職給付に係る負債	373,447	366,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,447	366,524

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	16,896千円	17,002千円
利息費用	2,594	2,614
数理計算上の差異の費用処理額	3,392	3,425
確定給付制度に係る退職給付費用	22,884	23,042

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	3,069千円	5,786千円
合　計	3,069	5,786

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△26,528千円	△20,741千円
合　計	△26,528	△20,741

(7) 年金資産に関する事項

　  該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	1.0～5.9％	1.0～5.9％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,916千円、当連結会計年度66,927千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度134,017千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	※30,301,293千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	※34,515,605	－
差引額	△4,214,311	－

　※平成27年３月31日現在

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　10.2％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　　該当事項はありません。

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,172,077千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　なお、当社グループが加入する総合設立型の厚生年金基金制度である大阪装粧厚生年金基金は、平成27年12月22日に解散認可申請を行い、平成28年３月18日付にて認可されました。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　また、当連結会計年度については、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	662,777千円		594,406千円
退職給付に係る負債	106,087		105,740
賞与引当金	69,053		86,894
長期未払金	84,680		81,682
返品調整引当金	1,341		14,299
その他	159,721		163,389
繰延税金資産小計	1,083,662		1,046,412
評価性引当額	△1,083,662		△1,046,412
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,924		△346,773
その他	△279		△8,883
繰延税金負債合計	△401,204		△355,656
繰延税金資産（負債）の純額	△401,204		△355,656

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.0
住民税均等割	－		3.9
評価性引当金の増減	－		△9.3
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.9

(注）前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	404.56	円
１株当たり当期純損失金額（△）	△11.56	円

１株当たり純資産額	413.09	円
１株当たり当期純利益金額	14.44	円

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△226,313	282,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△226,313	282,613
期中平均株式数（千株）	19,576	19,575

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	345,794	266,089	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	57,251	54,914	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	299,513	125,060	0.5	平成30年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	123,678	83,035	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債（預り保証金）	771,201	791,029	0.0	－
合計	1,597,439	1,320,129	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,336	24,724	－	－
リース債務	43,263	27,775	10,042	1,954

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,283,429	20,268,334	29,292,234	40,335,777
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	174,404	143,233	281,992	386,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	133,009	115,455	243,893	282,613
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.79	5.90	12.46	14.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.79	△0.90	6.56	1.98