２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,682,811	3,353,786
受取手形	805,602	1,079,243
売掛金	8,171,116	8,228,904
商品	3,245,742	2,900,118
立替金	571,636	533,194
その他	110,360	99,892
貸倒引当金	△41,221	△58,338
流動資産合計	※２ 15,546,048	※２ 16,136,801
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 787,670	※１ 749,477
構築物	18,968	17,457
機械及び装置	1,056	906
工具、器具及び備品	10,456	12,367
土地	※１ 1,228,069	※１ 1,228,069
リース資産	127,696	96,257
有形固定資産合計	2,173,917	2,104,535
無形固定資産
借地権	18,338	18,338
電話加入権	10,120	10,120
その他	31,555	29,018
無形固定資産合計	60,014	57,477
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,704,532	※１ 1,541,430
関係会社株式	970,000	970,000
長期貸付金	1,096,528	1,069,009
差入保証金	237,257	237,327
敷金	249,027	250,299
破産更生債権等	41,203	66,378
その他	175,323	134,782
貸倒引当金	△1,460,123	△1,444,980
投資その他の資産合計	3,013,749	2,824,248
固定資産合計	※２ 5,247,681	※２ 4,986,261
資産合計	20,793,730	21,123,062

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,688,438	2,631,222
買掛金	6,181,966	6,482,081
短期借入金	※１ 345,794	※１ 266,089
リース債務	41,896	42,230
未払金	333,047	343,593
未払法人税等	8,070	87,244
未払消費税等	164,417	278,517
未払費用	93,307	102,671
預り金	27,967	48,964
賞与引当金	168,000	218,000
返品調整引当金	4,354	46,412
その他	16,631	17,238
流動負債合計	※２ 10,073,891	※２ 10,564,267
固定負債
長期借入金	※１ 299,513	※１ 125,060
リース債務	89,233	55,774
繰延税金負債	401,017	346,636
退職給付引当金	266,461	269,507
役員長期未払金	276,914	267,110
資産除去債務	12,818	－
預り保証金	778,189	799,133
固定負債合計	2,124,147	1,863,221
負債合計	12,198,039	12,427,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金
資本準備金	251,275	251,275
その他資本剰余金	2,717,503	2,717,503
資本剰余金合計	2,968,778	2,968,778
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527,542	3,527,542
繰越利益剰余金	259,524	466,840
利益剰余金合計	3,787,067	3,994,382
自己株式	△74,202	△74,255
株主資本合計	7,686,742	7,894,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	908,948	801,568
評価・換算差額等合計	908,948	801,568
純資産合計	8,595,691	8,695,574
負債純資産合計	20,793,730	21,123,062

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 36,492,637	※１ 38,340,627
売上原価	※１ 30,829,893	※１ 32,334,923
売上総利益	5,662,744	6,005,703
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,801,141	※１,※２ 5,915,592
営業利益又は営業損失（△）	△138,397	90,111
営業外収益
受取利息及び配当金	26,128	27,249
その他	215,950	227,667
営業外収益合計	※１ 242,079	※１ 254,916
営業外費用
支払利息	6,724	3,423
売上割引	34,261	36,542
その他	2,381	7,572
営業外費用合計	※１ 43,366	※１ 47,538
経常利益	60,315	297,489
特別利益
投資有価証券売却益	12,135	21,714
特別利益合計	12,135	21,714
税引前当期純利益	72,450	319,204
法人税、住民税及び事業税	21,936	73,017
法人税等調整額	△40	△279
法人税等合計	21,896	72,737
当期純利益	50,554	246,466

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	248,128	3,775,671
当期変動額
剰余金の配当						△39,158	△39,158
当期純利益						50,554	50,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,395	11,395
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	259,524	3,787,067

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△73,556	7,675,993	875,295	875,295	8,551,288
当期変動額
剰余金の配当		△39,158			△39,158
当期純利益		50,554			50,554
自己株式の取得	△646	△646			△646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33,652	33,652	33,652
当期変動額合計	△646	10,749	33,652	33,652	44,402
当期末残高	△74,202	7,686,742	908,948	908,948	8,595,691

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	259,524	3,787,067
当期変動額
剰余金の配当						△39,151	△39,151
当期純利益						246,466	246,466
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	207,315	207,315
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	466,840	3,994,382

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,202	7,686,742	908,948	908,948	8,595,691
当期変動額
剰余金の配当		△39,151			△39,151
当期純利益		246,466			246,466
自己株式の取得	△52	△52			△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△107,379	△107,379	△107,379
当期変動額合計	△52	207,262	△107,379	△107,379	99,883
当期末残高	△74,255	7,894,005	801,568	801,568	8,695,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これに伴う財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「返品調整引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた20,986千円は、「返品調整引当金」4,354千円、「その他」16,631千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（返品調整引当金の見積りの変更）

　従来より、特定の得意先に対して、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額を見積り計上しておりましたが、当事業年度において、全得意先に対する見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

　この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,058千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	64,372千円	61,487千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	839,352	687,760
計	1,266,120	1,111,642

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	480,836千円	363,351千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	593,352千円	546,066千円
長期金銭債権	1,058,990	1,040,990
短期金銭債務	1,363,991	1,633,864

　３　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	43,692千円	52,449千円
㈱ロッジ	2,764	3,946
計	46,457	56,396

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,978千円	8,288千円
仕入高	6,085,307	6,204,415
販売費及び一般管理費	1,408,515	1,376,342
営業取引以外による取引高	132,387	115,299

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃及び荷造費	643,540千円	647,719千円
倉庫委託料	1,214,108	1,218,435
役員報酬及び給料手当	1,925,724	1,967,033
賞与引当金繰入額	168,000	218,000
減価償却費	104,554	101,903

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	452,316千円		452,961千円
退職給付引当金	81,483		82,415
役員長期未払金	84,680		81,682
関係会社株式	74,798		74,798
繰越欠損金	54,262		－
賞与引当金	51,760		67,165
返品調整引当金	1,341		14,299
ゴルフ会員権	8,051		8,051
その他	117,781		101,586
繰延税金資産小計	926,476		882,961
評価性引当額	△926,476		△882,961
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,737		△346,636
その他	△279		－
繰延税金負債合計	△401,017		△346,636
繰延税金資産（負債）の純額	△401,017		△346,636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△1.2
住民税均等割	17.9		4.1
評価性引当金の増減	△25.2		△13.8
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		22.8

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	787,670	7,000	1,111	44,081	749,477	1,922,596
	構築物	18,968	－	－	1,510	17,457	68,765
	機械及び装置	1,056	－	－	150	906	10,019
	工具、器具及び備品	10,456	5,520	－	3,609	12,367	83,407
	土地	1,228,069	－	－	－	1,228,069	－
	リース資産	127,696	10,136	－	41,575	96,257	115,716
	計	2,173,917	22,657	1,111	90,927	2,104,535	2,200,506
無形固定資産	借地権	18,338	－	－	－	18,338	－
	電話加入権	10,120	－	－	－	10,120	－
	その他	31,555	8,438	－	10,975	29,018	－
	計	60,014	8,438	－	10,975	57,477	－

　（注）１．建物の増加は、内装工事一式5,920千円等によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加は、金型3,820千円等によるものであります。

３．リース資産の増加は、複合機5,466千円等によるものであります。

４．無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア8,438千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,501,345	44,534	42,561	1,503,318
賞与引当金	168,000	218,000	168,000	218,000
返品調整引当金	4,354	46,412	4,354	46,412

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。