第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	37,881	38,643	40,335	38,833	42,362
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△468	△200	364	588	651
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	6	△226	282	530	713
包括利益	(百万円)	501	△209	206	801	1,558
純資産額	(百万円)	8,168	7,919	8,086	8,828	10,309
総資産額	(百万円)	19,777	20,641	20,862	21,113	23,532
１株当たり純資産額	(円)	417.21	404.56	413.09	451.03	526.64
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	0.33	△11.56	14.44	27.11	36.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.3	38.4	38.8	41.8	43.8
自己資本利益率	(％)	0.1	－	3.5	6.3	7.5
株価収益率	(倍)	479.8	－	12.7	9.2	6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△740	706	1,015	253	623
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,812	△87	33	△73	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△895	△304	△352	△93	△323
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,357	2,669	3,359	3,447	3,685
従業員数	(名)	519	514	507	521	557
（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(205)	(187)	(203)	(196)	(227)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第66期から第68期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値です。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	35,210	36,492	38,340	37,029	40,478
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△320	60	297	370	372
当期純利益	(百万円)	137	50	246	353	430
資本金	(百万円)	1,005	1,005	1,005	1,005	1,005
発行済株式総数	(千株)	20,102	20,102	20,102	20,102	20,102
純資産額	(百万円)	8,551	8,595	8,695	9,289	10,474
総資産額	(百万円)	19,762	20,793	21,123	21,454	23,678
１株当たり純資産額	(円)	436.75	439.10	444.21	474.56	535.12
１株当たり配当額	(円)	2.00	2.00	3.00	4.00	5.00
（１株当たり中間配当額）	(円)	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	(円)	7.02	2.58	12.59	18.06	22.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.3	41.3	41.2	43.3	44.2
自己資本利益率	(％)	1.7	0.6	2.9	3.9	4.4
株価収益率	(倍)	22.5	56.2	14.5	13.8	10.5
配当性向	(％)	28.5	77.5	23.8	22.1	22.7
従業員数	(名)	353	352	352	361	389
（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(13)	(19)	(20)	(20)	(23)
株主総利回り	(％)	149.5	139.3	177.6	243.0	229.9
（比較指標：配当込みTOPIX	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	199	237	217	329	296
最低株価	(円)	102	122	132	165	172

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

３．第69期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

４．第70期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第66期から第68期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値です。

２【沿革】


1920年10月	渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。
1950年12月	渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。
1953年８月	本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。
1954年10月	東京店を東京都台東区に開設。
1960年10月	名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。
1966年６月	大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。
1967年４月	渡辺株式会社に社名を変更。
1971年８月	札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。
1975年６月	広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。
1975年７月	仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。
1977年４月	本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。
1977年８月	大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。
1977年12月	新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。
1978年７月	北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。
1979年５月	株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。
1980年10月	ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。
1981年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1981年８月	青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。
1982年６月	横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。
1982年11月	大阪商品センターを東大阪市長田に移転。
1983年７月	長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。
1983年12月	東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。
1988年12月	東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。
1989年２月	江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。
1989年10月	国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。
1990年４月	物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。
1990年10月	製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。
1995年８月	武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。
1997年８月	札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。
1999年８月	株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。
2002年10月	北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。
2004年４月	株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。
2006年10月	北海道支店を札幌市中央区に移転。
2007年10月	ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。
2008年４月	株式会社ゼノアを設立。
2008年11月	ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2009年４月	株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。
2012年７月	株式会社ゼノアを、100％子会社とする。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年４月	北関東支店を埼玉県桶川市に移転。
2014年８月	江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。
2019年３月	株式会社ゼノアを吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ７社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　<スポーツ事業>

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］

ゼットクリエイト㈱

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。

［関係会社］

㈱ロッジ

（その他部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ

　　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

　　なお、2019年３月に㈱ゼノアは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社であります。

　　　　２．㈱ゼノアは2019年3月に当社と合併しました。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ゼットクリエイト㈱（注）１	大阪市天王寺区	960	スポーツ用品の製造及び販売	100	当社の自社ブランド商品の仕入先であります。なお、当社所有の建物を賃借しているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。役員の兼任　６名
ザイロ㈱	大阪府東大阪市	10	スポーツ用品の物流	100	当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。役員の兼任　４名
㈱ロッジ	大阪市天王寺区	13	スポーツ用品の販売	100	当社商品の販売先であります。なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。役員の兼任　４名
㈱ゼオス	大阪市天王寺区	20	スポーツ施設の運営	100	当社より資金援助を受けているほか、当社所有のスポーツ施設の設備を賃借しております。役員の兼任　３名
㈱ジャスプロ	東京都台東区	60	スポーツ用品の物流	80	当社及びグループ外の物流業務を行っております。役員の兼任　４名
広州捷多商貿有限公司（注）２	中国広州市	35	スポーツ用品の卸販売	100 （100）	中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。役員の兼任　３名

　（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況


	2019年３月31日現在
事業部門の名称	従業員数（名）
スポーツ事業
内　卸売部門	395	(23)
内　製造部門	96	(6)
内　小売部門	11	(9)
内　その他部門	55	(189)
合計	557	(227)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況


				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
389	（23）	46.4	20.6	5,310

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2019年３月31日現在の組合員数は332名であります。

なお、労使関係について特記すべき項目はありません。