文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ<ＳＰＯＲＴＵＮＩＴＹ>（スポーツ<Ｓｐｏｒｔｓ>を通じて、地域社会<Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ>に喜びと健康やふれあいの機会<Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ>を提供し、調和<Ｕｎｉｔｙ>をもたらすこと。）の実現を経営理念としております。
この理念のもと、「社会に新しい価値を創造し続けるスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」の３つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスのの開発とチャレンジに取組みます。「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。
なお、当連結会計年度においては連結売上営業利益率は1.3％、自己資本比率は43.8％となりました。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、健康志向の高まりや、サッカーワールドカップロシア大会の開催、日本国内における卓球Ｔリーグの開幕もあり、各種競技における日本人選手の活躍等により盛り上がりを見せ、また2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、活性化が期待されております。しかし、流通構造の変化や、今秋に予定されている消費税率引き上げに伴う消費の停滞等により厳しい状況が続くものと思われます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度は、「結束して攻める」をテーマに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期比9.1％の増収、利益面においては、営業利益は前期比10.8％の増益、経常利益は前期比10.7％の増益となり改善することが出来ました。次期については、「結束して超える」をテーマに、自社品、新規商品、新規販路・新サービスの開発強化等による一層の売上総利益の改善と、当連結会計年度に引き続きコスト削減に努めることで、収益力の高い企業体質を確立し、消費者・顧客が満足する商品やサービスの提供機能を進化させ、安定した収益基盤の確立及び財務体質の強化を目指してまいります。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する者であれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保するために、部署間コミュニケーションやチームワークを強化するこによる組織の活性化を図り、また労働時間・女性活躍・健康経営を３重点項目とした働き方改革と共に個の自律的成長により人材の活性化を図ります。さらに、ガバナンスの再強化や当社グループ間コミュニケーションを強化することによる相乗効果や全体最適によるグループの一体化を図り、企業価値の向上、株主共同利益の継続的かつ持続的な確保に努めます。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ました。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等の損失によって変動してきました。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めておりますが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はありません。
（２）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造しております。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計適用によるリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
（２）経営成績
当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は42,362百万円（前期比9.1％増）、営業利益は561百万円（前期比10.8％増）、経常利益は651百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は713百万円（前期比34.5％増）となりました。
売上高は、野球・ソフトボール用品は引き続き好調に推移し、またシウラスポーツ用品株式会社からの事業譲受による取扱ブランド増加等により増収となり、販売費及び一般管理費の減少に努めた事等により増益となりました。しかし、連結売上営業利益率は1.3％となり、業績は回復傾向にあるものの、経営目標としている2.0％には至っておりませんので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、バスケットボール用品は苦戦したものの、野球・ソフトボール用品は、ＳＮＳ等を活用しブランドイメージを向上させ売上拡大に貢献し、競技シューズや卓球用品も好調に推移しました。また、サッカー用品や学校体育器具は堅調に推移しました。
「ライフスタイル」マーケットにおいては、シウラスポーツ用品株式会社からの事業譲受による取扱いブランドの増加や販路を拡大すること等により総じて好調に推移しました。
「ボディケア」マーケットにおいては、サポーター類が低調に推移しました。
また、ライセンスビジネスは引き続き堅調に推移し、指定管理事業も新たな体育施設等の指定管理者に選定されており堅調に推移しました。
この結果、売上高は40,527百万円(前期比9.3％増)となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフトボール用品においては、軟式高機能バットのブラックキャノンシリーズやプロステイタスオーダーグラブ等が引き続き高評価を得ており堅調に推移しました。一方、「コンバース」のバスケットボール用品については、他社の新規参入の増加により、総じて低調に推移しました。
この結果、売上高は350百万円（前期比2.4％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、堅調に推移しましたが、店頭においては、消費者の購入形態の変化に加え、秋以降は例年より気温が高く推移したこと等により低調に推移しました。
この結果、売上高は441百万円（前年比1.2％減）となりました。
（その他部門）
物流部門は、前期からの外部受託業務における取扱いの増加により、堅調に推移しました。
スポーツ施設運営部門は、プログラムの充実やトレーニングマシーンの導入による顧客満足度向上に努めましたが、近隣の競合店との競争激化が続いており低調に推移しました。
この結果、売上高は1,042百万円（前年比9.0％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
752,046 |
0.9 |
|
合計 |
752,046 |
0.9 |
（注） 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
40,527,859 |
9.3 |
|
内 製造部門 |
350,328 |
2.4 |
|
内 小売部門 |
441,805 |
△1.2 |
|
内 その他部門 |
1,042,640 |
9.0 |
|
合計 |
42,362,634 |
9.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）財政状態
流動資産の残高は、17,485百万円と前期比1,163百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が528百万円、電子記録債権が322百万円及び現金及び預金が237百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、6,047百万円と前期比1,256百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が27百万円減少したものの、投資有価証券が1,208百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、10,928百万円と前期比822百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が716百万円及び未払法人税等が132百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、2,295百万円と前期比116百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が127百万円減少したものの、繰延税金負債が216百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、10,309百万円と前期比1,480百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が832百万円及び利益剰余金が635百万円増加したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は43.8％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により623百万円獲得し、投資活動により53百万円使用し、財務活動により323百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は623百万円となりました。これは主に、売上債権の増加850百万円があったものの、税金等調整前当期純利益651百万円、仕入債務の増加769百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は323百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額77百万円があったこと等によるものであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資、改修等に係る投資であります。
翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、今後の定年退職者の増加に備えた新入社員の前倒し採用等により労務費は増加の見込みでありますが、営業利益の増益を見込んでおります。一方、新規の設備投資計画はありませんが、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、特別配当金の増配や長期借入金の返済を目的とする使用等もあり、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度相当を見込んでおります。
（１）技術受入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
2015年１月１日から 2019年12月31日まで |
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、