２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,405,798	3,554,006
受取手形	※１ 508,110	※１ 649,054
電子記録債権	※１ 698,436	※１ 1,021,029
売掛金	7,578,450	8,010,125
商品	3,288,228	3,397,097
立替金	566,298	168,774
その他	97,926	82,608
貸倒引当金	△58,352	△188,928
流動資産合計	※３ 16,084,896	※３ 16,693,768
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 731,583	※２ 704,661
構築物	17,323	16,042
機械及び装置	776	665
工具、器具及び備品	13,680	9,156
土地	※２ 1,228,069	※２ 1,228,069
リース資産	54,894	61,192
有形固定資産合計	2,046,328	2,019,787
無形固定資産
借地権	18,338	18,338
電話加入権	10,120	10,120
その他	38,795	35,843
無形固定資産合計	67,254	64,302
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,980,858	※２ 3,190,108
関係会社株式	970,000	970,000
長期貸付金	390,664	204,000
差入保証金	237,317	245,317
敷金	245,918	243,960
破産更生債権等	56,991	73,530
その他	125,104	142,215
貸倒引当金	△750,945	△168,438
投資その他の資産合計	3,255,910	4,900,694
固定資産合計	※３ 5,369,493	※３ 6,984,784
資産合計	21,454,390	23,678,552

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	373,980	388,882
電子記録債務	1,920,113	※１ 2,267,044
買掛金	6,585,246	7,097,703
短期借入金	※２ 200,332	※２ 127,497
リース債務	30,579	26,931
未払金	409,297	469,688
未払法人税等	－	113,395
未払消費税等	160,050	73,745
未払費用	129,946	128,809
預り金	50,943	58,333
賞与引当金	155,000	164,800
返品調整引当金	49,409	68,554
その他	33,231	26,439
流動負債合計	※３ 10,098,130	※３ 11,011,825
固定負債
長期借入金	※２ 209,451	※２ 81,954
リース債務	25,195	34,484
繰延税金負債	479,610	696,732
退職給付引当金	267,790	269,432
役員長期未払金	267,110	267,110
預り保証金	817,450	842,066
固定負債合計	2,066,607	2,191,780
負債合計	12,164,737	13,203,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金
資本準備金	251,275	251,275
その他資本剰余金	2,717,503	2,717,503
資本剰余金合計	2,968,778	2,968,778
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527,542	3,527,542
繰越利益剰余金	761,708	1,114,016
利益剰余金合計	4,289,251	4,641,558
自己株式	△74,256	△74,277
株主資本合計	8,188,872	8,541,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,100,780	1,933,786
評価・換算差額等合計	1,100,780	1,933,786
純資産合計	9,289,652	10,474,946
負債純資産合計	21,454,390	23,678,552

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 37,029,227	※１ 40,478,001
売上原価	※１ 30,979,001	※１ 34,011,426
売上総利益	6,050,226	6,466,574
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,882,984	※１,※２ 6,291,197
営業利益	167,241	175,377
営業外収益
受取利息及び配当金	32,927	45,552
その他	215,668	192,849
営業外収益合計	※１ 248,595	※１ 238,402
営業外費用
支払利息	1,837	1,362
売上割引	37,598	36,008
その他	5,585	3,475
営業外費用合計	※１ 45,021	※１ 40,846
経常利益	370,815	372,933
税引前当期純利益	370,815	372,933
法人税、住民税及び事業税	17,221	93,852
法人税等調整額	－	△151,528
法人税等合計	17,221	△57,675
当期純利益	353,594	430,608

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	466,840	3,994,382
当期変動額
剰余金の配当						△58,725	△58,725
当期純利益						353,594	353,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	294,868	294,868
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	761,708	4,289,251

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,255	7,894,005	801,568	801,568	8,695,574
当期変動額
剰余金の配当		△58,725			△58,725
当期純利益		353,594			353,594
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			299,211	299,211	299,211
当期変動額合計	△1	294,866	299,211	299,211	594,078
当期末残高	△74,256	8,188,872	1,100,780	1,100,780	9,289,652

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	761,708	4,289,251
当期変動額
剰余金の配当						△78,300	△78,300
当期純利益						430,608	430,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	352,307	352,307
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	1,114,016	4,641,558

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,256	8,188,872	1,100,780	1,100,780	9,289,652
当期変動額
剰余金の配当		△78,300			△78,300
当期純利益		430,608			430,608
自己株式の取得	△20	△20			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			833,006	833,006	833,006
当期変動額合計	△20	352,287	833,006	833,006	1,185,293
当期末残高	△74,277	8,541,160	1,933,786	1,933,786	10,474,946

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５号に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	78,334千円 20,778 －	107,478千円 47,661 5,009

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	58,724千円	56,137千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	858,918	1,436,035
計	1,280,038	1,854,567

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	362,559千円	178,883千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	566,742千円	175,116千円
長期金銭債権	365,990	204,000
短期金銭債務	1,738,019	1,796,649

　４　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	95,495千円	72,440千円
㈱ロッジ	4,637	6,222
計	100,133	78,663

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,521千円	8,722千円
仕入高	6,359,079	6,607,267
販売費及び一般管理費	1,328,799	1,418,079
営業取引以外による取引高	105,083	115,285

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃及び荷造費	638,724千円	686,062千円
倉庫委託料	1,190,157	1,011,149
役員報酬及び給料手当	2,013,487	2,133,741
賞与引当金繰入額	155,000	164,800
減価償却費	101,418	95,347

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	113,613千円		194,805千円
貸倒引当金	243,800		105,696
退職給付引当金	81,890		82,392
役員長期未払金	81,682		81,682
賞与引当金	47,399		50,395
関係会社株式	74,798		28,745
返品調整引当金	15,109		20,964
ゴルフ会員権	4,749		4,749
その他	90,331		107,699
繰延税金資産小計	753,373		677,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△194,805
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△330,797
評価性引当額小計	△753,373		△525,602
繰延税金資産合計	－		151,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479,610		△848,260
繰延税金負債合計	△479,610		△848,260
繰延税金資産（負債）の純額	△479,610		△696,732

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	3.7		3.8
評価性引当額の増減	△30.3		△90.7
子会社合併による影響額	－		37.2
その他	△1.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△15.5

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	731,583	21,512	3,299	45,135	704,661	2,010,210
	構築物	17,323	－	－	1,281	16,042	71,434
	機械及び装置	776	－	－	111	665	10,261
	工具、器具及び備品	13,680	1,048	－	5,571	9,156	92,347
	土地	1,228,069	－	－	－	1,228,069	－
	リース資産	54,894	37,470	－	31,171	61,192	100,200
	計	2,046,328	60,030	3,299	83,272	2,019,787	2,284,453
無形固定資産	借地権	18,338	－	－	－	18,338	－
	電話加入権	10,120	－	－	－	10,120	－
	その他	38,795	9,122	－	12,074	35,843	－
	計	67,254	9,122	－	12,074	64,302	－

　（注）１．建物の増加は、本社トイレの改修工事一式19,800千円等によるものであります。

２．リース資産の増加は、サーバー等37,470千円によるものであります。

３．無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア8,521千円等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	809,298	28,252	480,183	357,367
賞与引当金	155,000	164,800	155,000	164,800
返品調整引当金	49,409	68,554	49,409	68,554

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。