当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及び添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出。
（第70期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日近畿財務局長に提出。
（第70期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出。
（４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年５月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第66期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第67期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第68期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年５月14日近畿財務局長に提出。
（第67期第１四半期）（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第67期第２四半期）（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第67期第３四半期）（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第68期第１四半期）（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第68期第２四半期）（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第68期第３四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第69期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第69期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第69期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（６）臨時報告書
2018年７月３日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月13日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３及び第12号（特定子会社の異動及び吸収合併の決定に関する事項）に基づく臨時報告書であります。
（７）臨時報告書の訂正報告書
2018年12月25日近畿財務局長に提出。
2018年12月13日提出の臨時報告書（特定子会社の異動及び吸収合併の決定に関する事項）に係る訂正報告書であります。