当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスのの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,975百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は322百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は348百万円(前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同期比35.8％増)となりました。
売上高は前期に引き続き野球・ソフトボール用品が堅調に推移したこと等により増収となり、販売費及び一般管理費はほぼ前期並みに推移したことにより増益となりました。結果として、連結売上営業利益率は2.9％となりました。引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレチックス」マーケットは、競技シューズ、サッカー用品が苦戦したものの、野球・ソフトボール用品が前期から引き続き堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、取扱いブランドの増加等によりカジュアルウェア、カジュアルバッグが堅調に推移しました。また、アウトドア用品は前期から引き続き堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、健康志向の高まりにより堅調に推移しました。
この結果、売上高は10,485百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品は、オーダーグラブが前期より引き続き堅調に推移しました。また３Ｄシミュレーションのリニューアルやバリエーション展開の拡大を行い、リアルシミュレーション画面の充実を図りました。「コンバース」のバスケットボール用品においては、前年同期比横ばいで推移しております。
この結果、売上高は90百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加により、前期より引き続き堅調に推移しました。店頭ではアウトドアウェアが堅調に推移しました。
この結果、売上高は120百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化が続いておりますが、社員教育、企画、販促活動等より前年同期期比横ばいで推移しました。物流部門において、外部受託業務における取扱いを増加させたことにより堅調に推移しました。
この結果、売上高は278百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が18,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,538百万円、商品及び製品が327百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が861百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,357百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が310百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計年度末における純資産合計は9,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が191百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が599百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という) 本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。