文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ<ＳＰＯＲＴＵＮＩＴＹ>（スポーツ<Ｓｐｏｒｔｓ>を通じて、地域社会<Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ>に喜びと健康やふれあいの機会<Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ>を提供し、調和<Ｕｎｉｔｙ>をもたらすこと。）の実現を経営理念としております。
この理念のもと、「社会に新しい価値を創造し続けるスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」の３つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスの開発とチャレンジに取組みます。「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。
なお、当連結会計年度においては連結売上営業利益率は0.8％、自己資本比率は44.4％となりました。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、健康志向の高まりに加え、ラグビーワールドカップ日本大会の開催や日本代表の活躍等により盛り上がりを見せ、堅調に推移しておりましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷し、また、第４四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントが中止され急速に減速しました。新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であり、今後の経済活動においても厳しい状況が続くものと思われます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然継続しており、新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症に対するリスク
当社グループは、複数の事業拠点で事業運営しております。新型コロナウイルス感染拡大局面において、安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な体制を整備しております。
しかし、当社グループは、営業活動の制限によって一定の影響を受けております。
現時点では新型コロナウイルスの終息時期を見通す事が困難であり、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の事業活動や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、環境の変化や当社グループへの影響に応じて、必要な対応策を迅速に講じてまいります。
（２）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法等により変化への対応力を高めてまいります。
（３）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造しております。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。
（４）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損会計適用によるリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１２）知的財産に関するリスク
当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,854百万円（前期比1.2％減）、営業利益は334百万円（前期比40.4％減）、経常利益は400百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円（前期比70.6％減）となりました。
売上高は、上期まで堅調に推移していましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷し、また、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大防止による各種スポーツイベントの中止や外出自粛により販売活動が制限され、1.2％減収となりました。連結売上営業利益率は0.8％となり、経営目標としている2.0％には至っておりませんので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、上期まで堅調に推移していましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷しました。また、第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染拡大防止による各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により販売活動が制限され、総じて低調に推移しました。
「ライフスタイル」マーケットにおいては、アウトドア用品は、人気の高まりが続いており好調に推移し、また、カジュアルウェア及びカジュアルシューズは、取扱いブランドの増加や販路拡大等により堅調に推移しました。
「ボディケア」マーケットにおいては、低調に推移しました。
また、ライセンスビジネスは引き続き堅調に推移し、指定管理事業も新たな体育施設等の指定管理者に選定されたことにより堅調に推移しました。
この結果、売上高は40,070百万円(前期比1.1％減)となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品は、オーダーグラブが引き続き堅調に推移しました。また、キャッチャー用防具やユニフォーム昇華プリントが高評価を得ましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により海外で生産される商品の入荷遅延等もあり低調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品は、ホームページをリニューアルするなど販促活動に努めましたが、総じて低調に推移しました。
この結果、売上高は281百万円（前期比19.5％減）となりました。
（小売部門）
2019年12月にロッジ大阪店の移転に伴う取扱商品の拡充により来店者増加に努めましたが、秋以降は例年より気温が高く推移し、また、第４四半期会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による来店者は大幅に減少した等により低調に推移しました。登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、堅調に推移しました。
この結果、売上高は447百万円（前年比1.4％増）となりました。
（その他部門）
物流部門は、前期からの外部受託業務の取扱いが増加したことにより、堅調に推移しました。
スポーツ施設運営部門は、プログラムの充実やトレーニングマシーンの導入による顧客満足度向上に努めましたが、近隣の競合店との競争激化が続いている中、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大防止による施設利用の制限、休会者が増加したことにより低調に推移しました。
この結果、売上高は1,054百万円（前年比1.1％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
792,459 |
5.4 |
|
合計 |
792,459 |
5.4 |
（注） 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
40,070,570 |
△1.1 |
|
内 製造部門 |
281,850 |
△19.5 |
|
内 小売部門 |
447,910 |
1.4 |
|
内 その他部門 |
1,054,044 |
1.1 |
|
合計 |
41,854,375 |
△1.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
流動資産の残高は、16,609百万円と前期比875百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が465百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が791百万円、現金及び預金が509百万円及び電子記録債権が205百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、4,671百万円と前期比1,376百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が35百万円増加したものの、投資有価証券が1,388百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、10,237百万円と前期比691百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務が401百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,099百万円及び未払法人税等が143百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、1,587百万円と前期比708百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が402百万円及び長期未払金が255百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、9,456百万円と前期比852百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が112百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が967百万円減少したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は44.4％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により39百万円使用し、投資活動により200百万円使用し、財務活動により265百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は3,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は39百万円となりました。これは主に、売上債権の減少997百万円があったものの、仕入債権の減少697百万円及びたな卸資産の増加438百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は200百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は265百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額96百万円があったこと等によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。
翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあり、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい環境の中、手元資金の充実を図るため、長期借入金による資金調達を行うことで、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（１）技術受入契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
2020年１月１日から2024年12月31日まで |
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、