１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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運賃及び荷造費 |
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賃借料 |
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役員報酬及び給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
ゼットクリエイト㈱
ザイロ㈱
㈱ロッジ
㈱ゼオス
㈱ジャスプロ
広州捷多商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然として継続しており、当社グループも影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であることから、当社グループは、見積りを行う上で上期頃に収束するという一定の仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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受取手形 |
108,558千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
47,661 |
－ |
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電子記録債務 |
5,009 |
－ |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
56,137千円 |
53,674千円 |
|
土地 |
362,395 |
362,395 |
|
投資有価証券 |
1,436,035 |
642,097 |
|
計 |
1,854,567 |
1,058,167 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） |
178,883千円 |
69,340千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
一般管理費 |
61,018千円 |
57,596千円 |
|
当期製造費用 |
113 |
251 |
|
計 |
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
賃貸資産 |
建物 |
兵庫県姫路市 |
|
店舗 |
建物・工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区、新宿区 大阪市北区 |
当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としております。ただし、閉鎖予定資産、処分予定資産、事業の用に供しない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産グルーピングの単位としております。
賃貸資産については、賃貸契約解約を契機として建物の取壊しの意思決定をしたため、店舗については、移転の意思決定や収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりであります。
|
用途 |
建物 |
工具、器具及び備品 |
計 |
|
賃貸資産 |
30,917 |
－ |
30,917 |
|
店舗 |
29,161 |
943 |
30,105 |
|
合計 |
60,078 |
943 |
61,022 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,201,346千円 |
△1,395,757千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,201,346 |
△1,395,757 |
|
税効果額 |
△368,555 |
427,893 |
|
その他有価証券評価差額金 |
832,790 |
△967,863 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
6,474 |
6,781 |
|
組替調整額 |
14,623 |
－ |
|
税効果調整前 |
21,098 |
6,781 |
|
税効果額 |
△1,951 |
△2,074 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19,146 |
4,707 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,887 |
△2,814 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,812 |
△2,370 |
|
組替調整額 |
3,584 |
3,736 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,772 |
1,366 |
|
その他の包括利益合計 |
844,822 |
△964,604 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
合計 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
526,846 |
86 |
－ |
526,932 |
|
合計 |
526,846 |
86 |
－ |
526,932 |
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,300 |
4.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,875 |
利益剰余金 |
5.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
合計 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
526,932 |
72 |
50 |
526,954 |
|
合計 |
526,932 |
72 |
50 |
526,954 |
（注）①．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
②．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,875 |
5.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,725 |
利益剰余金 |
3.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,985,819 |
千円 |
3,476,792 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300,174 |
|
△300,199 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,685,644 |
|
3,176,592 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理課が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理課所管の役員及び経営会議に報告しております。
なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
3,985,819 |
3,985,819 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
8,799,948 |
8,799,948 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
1,021,029 |
1,021,029 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,189,704 |
3,189,704 |
－ |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
(6,674,235) |
(6,674,235) |
－ |
|
（6）電子記録債務 |
(2,904,453) |
(2,904,453) |
－ |
|
（7）短期借入金 |
(127,497) |
(127,497) |
－ |
|
（8）長期借入金 |
(81,954) |
(82,014) |
△60 |
|
（9）デリバティブ取引 |
6,382 |
6,382 |
－ |
（＊）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
3,476,792 |
3,476,792 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
8,008,261 |
8,008,261 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
815,325 |
815,325 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,801,510 |
1,801,510 |
－ |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
(5,575,004) |
(5,575,004) |
－ |
|
（6）電子記録債務 |
(3,305,939) |
(3,305,939) |
－ |
|
（7）短期借入金 |
(81,954) |
(81,954) |
－ |
|
（8）長期借入金 |
－ |
－ |
|
|
（9）デリバティブ取引 |
13,164 |
13,164 |
－ |
（＊）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,350 |
1,350 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,985,819 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,799,948 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,021,029 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,806,796 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,476,792 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,008,261 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
815,325 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,300,379 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
127,497 |
81,954 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
81,954 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,175,996 |
389,384 |
2,786,611 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,175,996 |
389,384 |
2,786,611 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
13,708 |
17,703 |
△3,994 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
13,708 |
17,703 |
△3,994 |
|
合計 |
3,189,704 |
407,087 |
2,782,616 |
（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,799,210 |
411,890 |
1,387,319 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,799,210 |
411,890 |
1,387,319 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
2,300 |
2,760 |
△460 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,300 |
2,760 |
△460 |
|
合計 |
1,801,510 |
414,651 |
1,386,859 |
（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について7,815千円（その他有価証券の株式7,815千円）の減損処理を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
315,448 |
－ |
6,382 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
748,876 |
－ |
13,164 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
359,127千円 |
359,398千円 |
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勤務費用 |
16,924 |
17,897 |
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利息費用 |
2,513 |
2,515 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,812 |
2,370 |
|
退職給付の支払額 |
△20,980 |
△46,266 |
|
退職給付債務の期末残高 |
359,398 |
335,916 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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非積立型制度の退職給付債務 |
359,398千円 |
335,916千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
359,398 |
335,916 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
359,398 |
335,916 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
359,398 |
335,916 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
16,924千円 |
17,897千円 |
|
利息費用 |
2,513 |
2,515 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,584 |
3,736 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
23,023 |
24,150 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,772千円 |
1,366千円 |
|
合 計 |
1,772 |
1,366 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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未認識数理計算上の差異 |
△16,122千円 |
△14,756千円 |
|
合 計 |
△16,122 |
△14,756 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
1.0～5.9％ |
1.0～6.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,588千円、当連結会計年度65,798千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
456,992千円 |
|
374,043千円 |
|
退職給付に係る負債 |
104,973 |
|
98,210 |
|
未払役員退職金 |
81,682 |
|
81,682 |
|
賞与引当金 |
71,392 |
|
67,722 |
|
返品調整引当金 |
20,964 |
|
15,295 |
|
その他 |
210,365 |
|
184,650 |
|
繰延税金資産小計 |
946,368 |
|
821,605 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当金（注） |
△456,992 |
|
△374,043 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△271,182 |
|
△289,118 |
|
評価性引当額小計 |
△728,172 |
|
△663,161 |
|
繰延税金資産合計 |
218,075 |
|
158,444 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△848,434 |
|
△420,541 |
|
その他 |
1,951 |
|
4,025 |
|
繰延税金負債合計 |
△850,385 |
|
△424,566 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△632,137 |
|
△266,122 |
（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
繰越欠損金（※1） |
80,035 |
34,528 |
42,857 |
26,306 |
76,849 |
196,416 |
456,992 |
|
評価性引当額 |
△80,035 |
△34,528 |
△42,857 |
△26,306 |
△76,849 |
△196,416 |
△456,992 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
繰越欠損金（※1） |
31,054 |
30,946 |
26,306 |
75,584 |
80,908 |
129,243 |
374,043 |
|
評価性引当額 |
△31,054 |
△30,946 |
△26,306 |
△75,584 |
△80,908 |
△129,243 |
△374,043 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
2.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
4.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△45.1 |
|
△2.1 |
|
その他 |
1.4 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.5 |
|
36.8 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
713,569 |
209,967 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
713,569 |
209,967 |
|
期中平均株式数（千株） |
19,575 |
19,575 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
127,497 |
81,954 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36,493 |
36,023 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
81,954 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,599 |
90,982 |
－ |
2021年～2026年 |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
835,039 |
843,535 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
1,125,583 |
1,052,495 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
27,936 |
25,981 |
23,712 |
9,835 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,975,260 |
21,841,557 |
31,244,486 |
41,854,375 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
348,689 |
435,757 |
337,654 |
332,161 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
289,172 |
343,504 |
230,328 |
209,967 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
14.77 |
17.55 |
11.77 |
10.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
14.77 |
2.78 |
△5.78 |
△1.04 |