２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,554,006	3,184,728
受取手形	※１ 649,054	561,615
電子記録債権	※１ 1,021,029	815,325
売掛金	8,010,125	7,352,226
商品	3,397,097	3,822,637
立替金	168,774	194,545
その他	82,608	256,677
貸倒引当金	△188,928	△216,961
流動資産合計	※３ 16,693,768	※３ 15,970,794
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 704,661	※２ 646,524
構築物	16,042	14,864
機械及び装置	665	568
工具、器具及び備品	9,156	7,930
土地	※２ 1,228,069	※２ 1,228,069
リース資産	61,192	111,041
有形固定資産合計	2,019,787	2,009,000
無形固定資産
借地権	18,338	18,338
電話加入権	10,120	10,120
その他	35,843	43,054
無形固定資産合計	64,302	71,513
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,190,108	※２ 1,802,131
関係会社株式	970,000	970,000
長期貸付金	204,000	217,295
差入保証金	245,317	245,217
敷金	243,960	216,905
破産更生債権等	73,530	62,051
その他	142,215	133,364
貸倒引当金	△168,438	△187,595
投資その他の資産合計	4,900,694	3,459,371
固定資産合計	※３ 6,984,784	※３ 5,539,885
資産合計	23,678,552	21,510,680

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	388,882	318,618
電子記録債務	※１ 2,267,044	2,610,600
買掛金	7,097,703	6,389,772
短期借入金	※２ 127,497	※２ 81,954
リース債務	26,931	29,852
未払金	469,688	669,332
未払法人税等	113,395	14,965
未払消費税等	73,745	27,781
未払費用	128,809	112,135
預り金	58,333	49,010
賞与引当金	164,800	161,500
返品調整引当金	68,554	50,018
その他	26,439	25,744
流動負債合計	※３ 11,011,825	※３ 10,541,287
固定負債
長期借入金	※２ 81,954	－
リース債務	34,484	87,038
繰延税金負債	696,732	294,597
退職給付引当金	269,432	255,183
長期未払金	267,110	11,208
預り保証金	842,066	851,562
固定負債合計	2,191,780	1,499,591
負債合計	13,203,606	12,040,878
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金
資本準備金	251,275	251,275
その他資本剰余金	2,717,503	2,717,507
資本剰余金合計	2,968,778	2,968,782
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527,542	3,527,542
繰越利益剰余金	1,114,016	1,076,589
利益剰余金合計	4,641,558	4,604,131
自己株式	△74,277	△74,285
株主資本合計	8,541,160	8,503,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,933,786	966,073
評価・換算差額等合計	1,933,786	966,073
純資産合計	10,474,946	9,469,801
負債純資産合計	23,678,552	21,510,680

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 40,478,001	※１ 40,034,692
売上原価	※１ 34,011,426	※１ 33,563,441
売上総利益	6,466,574	6,471,250
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,291,197	※１,※２ 6,420,619
営業利益	175,377	50,631
営業外収益
受取利息及び配当金	45,552	37,621
その他	192,849	165,857
営業外収益合計	※１ 238,402	※１ 203,479
営業外費用
支払利息	1,362	738
売上割引	36,008	36,302
その他	3,475	37,060
営業外費用合計	※１ 40,846	※１ 74,101
経常利益	372,933	180,009
特別損失
減損損失	－	45,522
投資有価証券評価損	－	7,815
特別損失合計	－	53,337
税引前当期純利益	372,933	126,672
法人税、住民税及び事業税	93,852	40,531
法人税等調整額	△151,528	25,692
法人税等合計	△57,675	66,223
当期純利益	430,608	60,448

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	761,708	4,289,251
当期変動額
剰余金の配当						△78,300	△78,300
当期純利益						430,608	430,608
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	352,307	352,307
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	1,114,016	4,641,558

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,256	8,188,872	1,100,780	1,100,780	9,289,652
当期変動額
剰余金の配当		△78,300			△78,300
当期純利益		430,608			430,608
自己株式の取得	△20	△20			△20
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			833,006	833,006	833,006
当期変動額合計	△20	352,287	833,006	833,006	1,185,293
当期末残高	△74,277	8,541,160	1,933,786	1,933,786	10,474,946

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	1,114,016	4,641,558
当期変動額
剰余金の配当						△97,875	△97,875
当期純利益						60,448	60,448
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	△37,427	△37,427
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,507	2,968,782	3,527,542	1,076,589	4,604,131

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,277	8,541,160	1,933,786	1,933,786	10,474,946
当期変動額
剰余金の配当		△97,875			△97,875
当期純利益		60,448			60,448
自己株式の取得	△17	△17			△17
自己株式の処分	8	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△967,712	△967,712	△967,712
当期変動額合計	△8	△37,431	△967,712	△967,712	△1,005,144
当期末残高	△74,285	8,503,728	966,073	966,073	9,469,801

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然として継続しており、当社も影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であることから、当社は、見積りを行う上で上期頃に収束するという一定の仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	107,478千円 47,661 5,009	－千円 － －

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	56,137千円	53,674千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	1,436,035	642,097
計	1,854,567	1,058,167

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	178,883千円	69,340千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	175,116千円	187,322千円
長期金銭債権	204,000	204,000
短期金銭債務	1,796,649	1,873,498

　４　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	72,440千円	73,160千円
㈱ロッジ	6,222	5,228
計	78,663	78,389

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,722千円	15,529千円
仕入高	6,607,267	6,217,330
販売費及び一般管理費	1,418,079	1,396,502
営業取引以外による取引高	115,285	105,289

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃及び荷造費	686,062千円	697,771千円
倉庫委託料	1,011,149	985,264
役員報酬及び給料手当	2,133,741	2,181,540
賞与引当金繰入額	164,800	161,500
減価償却費	95,347	95,824

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	194,805千円		147,965千円
貸倒引当金	105,696		119,949
未払役員退職金	81,682		81,682
退職給付引当金	82,392		78,035
賞与引当金	50,395		51,190
関係会社株式	28,745		28,745
返品調整引当金	20,964		15,295
ゴルフ会員権	4,749		4,749
その他	107,699		110,752
繰延税金資産小計	677,131		638,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△194,805		△147,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,797		△364,565
評価性引当額小計	△525,602		△512,530
繰延税金資産合計	151,528		125,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△848,260		△420,433
繰延税金負債合計	△848,260		△420,433
繰延税金資産（負債）の純額	△696,732		△294,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.8
住民税均等割	3.8		11.0
評価性引当額の増減	△90.7		6.2
子会社合併による影響額	37.2		－
その他	1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5		52.3

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	704,661	31,126	45,446 (44,578）	43,815	646,524	2,046,146
	構築物	16,042	－	0 （0）	1,177	14,864	72,187
	機械及び装置	665	－	－	96	568	10,357
	工具、器具及び備品	9,156	4,368	1,036 （943）	4,557	7,930	84,425
	土地	1,228,069	－	－	－	1,228,069	－
	リース資産	61,192	82,009	－	32,160	111,041	132,360
	計	2,019,787	117,503	46,483 （45,522）	81,807	2,009,000	2,345,477
無形固定資産	借地権	18,338	－	－	－	18,338	－
	電話加入権	10,120	－	－	－	10,120	－
	その他	35,843	21,229	－	14,017	43,054	－
	計	64,302	21,229	－	14,017	71,513	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。

①建物の増加は、設備改修5,546千円等によるものであります。

②リース資産の増加は、サーバー47,220千円及び設備34,789千円によるものであります。

③無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア21,229千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	357,367	66,339	19,150	404,556
賞与引当金	164,800	161,500	164,800	161,500
返品調整引当金	68,554	50,018	68,554	50,018

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。