当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品、特に新規販路・新サービスの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,956百万円(前年同期比22.4％減)、営業損失は261百万円(前年同期は営業利益391百万円)、経常損失は218百万円(前年同期は経常利益435百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限された第１四半期会計期間の影響が大きく大幅減収となり、また、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、大幅な減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然継続しており、新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、一部のスポーツイベントや部活動が再開されつつありますが、第１四半期会計期間における営業活動自粛等の影響が大きく、総じて苦戦しました。その中でも、コロナ禍対応商品については堅調に推移し、また、ＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」を開設し、新商品の紹介やキャンペーンの案内などリアルタイムな情報を配信する等、ゼットファン拡大に努めました。「ライフスタイル」マーケットも同様に総じて苦戦しましたが、巣籠もり消費関連商品は堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、外出自粛等の影響により苦戦しました。また、指定管理事業は、前期に引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は16,227百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品と、「コンバース」のバスケットボール用品は、一部のスポーツイベントや部活動は再開されつつあるものの、第１四半期会計期間における外出自粛等の影響が大きく総じて苦戦しました。その中で、野球・ソフトボール用品は、熱中症対策の一環として８月に開催の「2020年甲子園高校野球交流試合」で使用されたホワイトカラースパイクが高評価を得ました。
この結果、売上高は100百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加が続いており、また、オフィシャルサイトをリニューアルしたこともあり、堅調に推移しました。店頭販売は、緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことにより苦戦しました。
この結果、売上高は187百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言に伴い約２ヶ月間休業した影響が大きく、また、休業期間中の休会者の復帰に努めましたが、苦戦しました。物流部門において、全国的な経済活動の制限に伴い外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、低調に推移しました。
この結果、売上高は440百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が16,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が632百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が493百万円、商品及び製品が250百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が539百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が156百万円増加したものの、電子記録債務が691百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が635百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は9,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が278百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が372百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により６百万円使用し、投資活動により72百万円使用し、財務活動により714百万円獲得した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は3,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同期は1,020百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少454百万円があったものの、仕入債務の減少563百万円、税金等調整前四半期純損失218百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は72百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は714百万円（前年同期は188百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107百万円、配当金の支払額57百万円があったものの、長期借入れによる収入900百万円があったこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。