当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化②アスレチックビジネスの深化③ライフスタイルビジネスの進化④主力ブランドの再強化⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上②経営の生産性向上③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,055百万円(前年同期比13.4％減)、営業損失は102百万円(前年同期は営業利益300百万円）、経常利益は79百万円(前年同期比77.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限された第１四半期会計期間の影響が大きく大幅減収となり、また、販売費および一般管理費の削減に努めましたが、大幅減益となりました。第３四半期会計期間においては経済や消費が徐々に回復しつつあるものの、感染者の急増により年明けには再度緊急事態宣言が発出され、各種スポーツイベントの中止等の自粛ムードが依然継続しており、新型コロナウイルスの収束時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質を強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
各事業部門の経営成績は次のとおりであります。
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、一部のスポーツイベントや部活動が再開されつつあり、特に第３四半期会計期間においては取扱いブランドの増加等もあって堅調に推移しましたが、第１四半期会計期間における営業活動自粛等の影響が大きく、総じて苦戦しました。その中でも、コロナ禍対応商品については引き続き堅調に推移しております。また、期中に開始しましたＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」の拡充や、新たに有力選手とアドバイザリースタッフ契約の締結へ取組む等、ゼットファン拡大に努めました。「ライフスタイル」マーケットも同様に総じて苦戦しましたが、巣ごもり消費関連商品は引き続き堅調に推移しました。また、指定管理事業は、前期に引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は25,874百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品及び「コンバース」のバスケットボール用品は、一部のスポーツイベントや部活動は再開されつつあるものの、第１四半期会計期間における外出自粛等の影響が大きく総じて苦戦しました。その中で、ＳＮＳ等を活用し、グラブや木製バットの製作工程等を発信し、ユーザーへダイレクトにメッセージを届けることにより、ゼットブランドの向上に努めました。
この結果、売上高は149百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者が増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。しかしながら、店頭販売は、外出自粛等の影響もあり来店者が増加せず、また、緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことにより苦戦しました。
この結果、売上高は357百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言中は約２ヶ月間休業し、緊急事態宣言解除に休業期間中の休会者の復帰に努めましたが、感染症の収束が見通せない状況が続いており苦戦しました。
物流部門は、経済活動が再開しつつあるものの、外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、引き続き低調に推移しました。
この結果、売上高は674百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が17,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,606百万円、商品及び製品が561百万円減少したものの、現金及び預金が3,036百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が467百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が719百万円減少したものの、電子記録債務1,200百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が589百万円、繰延税金負債が187百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計年度末における純資産合計は9,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が78百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が320百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注意事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、ベンゼネラル株式会社よりスポーツ用品卸売販売事業を譲受することについて決議を行い、2020年12月25日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲受を行う日は、2021年４月１日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
（1）当社は、2021年３月31日業務終了時点でのスポーツ用品卸売事業に係るたな卸資産等を譲受します。
（2）ベンゼネラル株式会社のスポーツ用品卸売販売事業に係る販売先・仕入先は当社が引継ぎますが、2021年３月31日現在の債権・債務については当社には引き継がないものとします。
（3）本事業に関するベンゼネラル株式会社の役員及び従業員に対しては、面談を実施し当社から提示した雇用契約条件で転籍を承認した者は2021年４月１日をもって転籍する予定です。