当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、184百万円減少しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は22,538百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益は219百万円(前年同期は営業損失261百万円)、経常利益は463百万円(前年同期は経常損失218百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円)となりました。
売上高は、前年同期比では大幅な増収となりましたが、緊急事態宣言が継続的に発出され、依然として新型コロナウイルス感染の影響による各種スポーツイベントの中止や規模の縮小、また、海外の協力企業における生産体制の逼迫等により一部の商品で供給に遅れが発生しております。引き続き厳しい環境の中、当社グループは成長戦略の１つとして、2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より卸売事業の在庫及び仕入等を継承し、売上拡大を図っております。固定費比率の削減により収益を拡大させ、営業基盤の強化と仕入の共通化を行なってまいります。加えて、仕入精度を高め販売損失や評価減を圧縮し、物流費等の経費削減を行う等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、緊急事態宣言が継続的に発出されたものの前年同期に比べ営業活動制限が緩和されたことや、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受効果もあり、前年同期比で大きく回復し、前々年同期比でも堅調に推移しました。その中で、野球・ソフトボールやサッカー等の屋外スポーツに比べ、バスケットボールやバドミントン等の屋内スポーツは前々年同期比で低調に推移し、回復はやや遅れておりますが、卓球用品は事業譲受による新規販路の拡大により好調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、コロナ禍関連商品の需要は一段落したもののアウトドア用品の好調が続いており、好調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、事業譲受によるフィットネス事業の拡大により堅調に推移しました。また、指定管理事業は引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は21,726百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、商品戦略、販売戦略の精度をさらに上げ、収益力の高い企業体質向上に努めました。野球・ソフトボール用品はオーダーグラブが引き続き好調に推移するとともに、全国高等学校野球選手権大会においてキャッチャー防具については49校中24校に使用され、また、ホワイトスパイク採用校の増加もあって高評価を得ました。一方、「コンバース」のバスケットボール用品は、屋内スポーツの回復が厳しく、苦戦しました。
この結果、売上高は128百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、三密回避レジャーとしてアウトドア用品の人気が続いており、ほぼコロナ禍前の水準まで回復しました。登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加が続き、堅調に推移しました。店頭販売は、前期緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことによる反動により増収となりました。
この結果、売上高は235百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、約２ヶ月間の休業等により業績が落ち込んだ前期と比べ増収となったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続的発出により、未だ厳しい状況が続いています。物流部門は、経済活動が前年同期に比べ回復し、外部受託業務の取扱い量が増加したことにより堅調に推移しました。
この結果、売上高は448百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が19,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加しました。これは主に現金及び預金が961百万円、商品及び製品が363百万円、電子記録債権が287百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,487百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が744百万円、電子記録債務が451百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が445百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加しました。
当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,031百万円、利益剰余金が335百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,198百万円獲得し、投資活動により85百万円使用し、財務活動により160百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は5,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,198百万円（前年同期は６百万円使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加353百万円や売上債権の増加247百万円があったものの、仕入債務の増加1,195百万円、税金等調整前四半期純利益463百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前年同期比13百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は160百万円（前年同期は714百万円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103百万円、配当金の支払額38百万円があったこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。