文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ<ＳＰＯＲＴＵＮＩＴＹ>（スポーツ<Ｓｐｏｒｔｓ>を通じて、地域社会<Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ>に喜びと健康やふれあいの機会<Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ>を提供し、調和<Ｕｎｉｔｙ>をもたらすこと。）の実現を経営理念としております。
この理念のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」の３つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組みます。「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により東京オリンピック・パラリンピック大会の延期、各種スポーツイベントの中止や部活動の自粛で厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難であり、今後の経済活動においても厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、コロナ禍における運動不足を解消したいとの健康への意識は高まっております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然収束時期を見通すことが困難であり、大変厳しい環境が続く中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入のやり方と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の発展に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症に対するリスク
当社グループは、複数の事業拠点で事業を運営しております。新型コロナウイルス感染拡大局面において、安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な体制を整備しております。
しかし、当社グループは、経営環境の変化により営業活動の制限が一定の影響を受けております。
現時点では新型コロナウイルスの収束時期を見通す事が困難であり、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の事業活動や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、環境の変化や当社グループへの影響に応じて、必要な対応策を迅速に講じてまいります。
（２）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法等により変化への対応力を高めてまいります。
（３）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造しております。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。
（４）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージなどの社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損に関するリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１２）知的財産に関するリスク
当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化を基本方針とし、業績向上に努めました。
成長戦略は、①自社品事業の強化については、ＳＮＳや有力プロ選手との契約等によるゼットブランド価値の向上に努め、厳しい営業環境の中、売上の落込の防止を図りました。②アスレチックビジネスの深化については、同業のベンゼネラル株式会社からの事業譲受を進めました。2021年4月1日より業績に貢献する見込みであります。③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化については、当社独占取扱いブランドの認知拡大に努めましたが、外出機会の減少の影響が大きく、苦戦しました。⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓については、新型コロナウイルス感染症という特殊環境に素早く対応し、感染症対応商品や巣ごもり商品等色々な消費の取込みに大きな成果を上げることができました。また、主力取引先であるスポーツ小売店の受発注業務のＷｅｂ対応を進め、出勤調整を実施する中で売上の落込防止を図ることができました。
構造改革は、①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革については、新型コロナウイルス感染症リスクの影響が非常に大きく、効果検証は困難ですが、経費削減に成果がありました。
体質強化は、①人財と組織の活性化 ②グループの一体化については継続的な課題であり、新型コロナウイルス感染症リスクにより会議、出張等面談機会を削減する中、Ｗｅｂ環境等を活用し、グループの一体感の維持に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,611百万円（前期比10.1％減）、営業損失は129百万円（前期は営業利益334百万円）、経常利益は147百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円（前期比47.8％減）となりました。
売上高は、第２四半期会計期間以降一部のスポーツイベントや部活動が再開されるとともに、取扱いブランドの増加等もあり、回復傾向にありましたが、第１四半期会計期間における営業活動の自粛等の影響が大きく、10.1％減収となりました。連結売上高営業利益率は２％を目標としておりますが、経費削減に努めたものの、減収の影響が大きく営業損失となりましたので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」事業と「ライフスタイル」事業に大別されます。
「アスレチックス」マーケットにおいては、第１四半期会計期間における学校の休校、部活動自粛、選抜高等学校野球大会等スポーツイベントの中止が大きく影響し、苦戦しました。第２四半期会計期間以降一部のスポーツ活動が再開され、取扱ブランドの増加等もあり、回復傾向にありましたが、第４四半期会計期間において、再度新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、第１四半期会計期間の落込みを補うまでには至りませんでした。
こうした環境下、ＳＮＳ等でゼットブランドの発信を強化しております。中でも、当連結会計年度に開始したＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」では、グラブ職人よりプロ野球選手のグラブに関する拘りを紹介する、ユニフォームの着方の流行を伝える等、多様な配信を行い、視聴者の高評価を得ております。加えて、新たな有力選手とのアドバイザリー契約を獲得する等、ゼットファンの拡大に努めました。
「ライフスタイル」マーケットは、当社独占取扱ブランドのＳＮＳ発信・拡散、イベント出店、販売店へのコーナー展開提案、ポップアップストアの積極開催等、ブランド認知向上に努めましたが、外出機会の減少の影響が大きく、バッグ、フットウェア商品は苦戦しました。しかしながら、コロナ禍における感染防止商品、巣ごもり消費関連商品の売上が好調に推移しました。
ライセンスビジネスは消費全般落込みの影響でライセンス商品の売上が落込み、収入は若干減少しました。指定管理事業は新たな体育施設等の指定管理者に選定される等、堅調に推移しました。
この結果、売上高は36,048百万円(前期比10.0％減)となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めましたが、卸売部門「アスレチックス」事業と同様の影響を受け、総じて苦戦しました。その中で、野球のオーダーグラブは引き続き高評価を得ており堅調に推移しました。
この結果、売上高は213百万円（前期比24.2%減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、店頭販売では緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことや、外出自粛の影響もあり来店者が減少したこと等により苦戦しました。しかしながら、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、商品の充実等を強化したこともあり、引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は461百万円（前年比3.0％増）となりました。
（その他部門）
物流部門は、経済活動が再開しつつあるものの、外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、低調に推移しました。
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言により約２ヶ月間休業し、感染症の収束が見通せない状況が続いており、休会者の復帰に努めましたが、苦戦しました。
この結果、売上高は887百万円（前年比15.8％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
725,825 |
△8.4 |
|
合計 |
725,825 |
△8.4 |
（注） 上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
36,048,656 |
△10.0 |
|
内 製造部門 |
213,585 |
△24.2 |
|
内 小売部門 |
461,322 |
3.0 |
|
内 その他部門 |
887,567 |
△15.8 |
|
合計 |
37,611,132 |
△10.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
流動資産の残高は、17,721百万円と前期比1,111百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が668百万円減少したものの、現金及び預金が1,661百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、5,277百万円と前期比606百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が595百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、10,795百万円と前期比558百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が313百万円及び電子記録債務が148百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、2,285百万円と前期比697百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が532百万円及び繰延税金負債が155百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、9,918百万円と前期比461百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が50百万円及びその他有価証券評価差額金が409百万円増加したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は43.1％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,238百万円獲得し、投資活動により138百万円使用し、財務活動により558百万円獲得した結果、当連結会計年度末における残高は4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,238百万円となりました。これは主に、売上債権の増加287百万円があったものの、税金等調整前当期純利益147百万円、たな卸資産の減少658百万円、仕入債務の増加461百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は138百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は558百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、配当金の支払額58百万円があったものの、長期借入金による収入900百万円があったこと等によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。
翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあります。翌連結会計年度は営業利益回復を見込んでおり、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（たな卸資産）
たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（１）技術受入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
2020年１月１日から2024年12月31日まで |
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
（２）事業譲受契約
当社は、2021年４月１日のいベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 （重要な後発事象）」に記載しております。
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、