第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,476,792	5,138,442
受取手形及び売掛金	8,008,261	8,037,640
電子記録債権	815,325	1,073,068
商品及び製品	3,858,062	3,189,145
仕掛品	53,456	59,640
原材料及び貯蔵品	119,836	123,669
その他	361,912	178,019
貸倒引当金	△84,057	△78,044
流動資産合計	16,609,589	17,721,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,890,438	2,832,577
減価償却累計額	△2,183,119	△2,087,253
建物及び構築物（純額）	※ 707,318	※ 745,324
土地	※ 1,228,069	※ 1,228,069
その他	921,765	890,725
減価償却累計額	△741,433	△709,623
その他（純額）	180,331	181,102
有形固定資産合計	2,115,720	2,154,495
無形固定資産
その他	118,851	106,353
無形固定資産合計	118,851	106,353
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,802,860	※ 2,398,741
長期貸付金	13,295	13,977
敷金	220,898	206,539
その他	473,135	475,730
貸倒引当金	△73,721	△78,097
投資その他の資産合計	2,436,468	3,016,890
固定資産合計	4,671,040	5,277,739
資産合計	21,280,630	22,999,320

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,575,004	5,888,463
電子記録債務	3,305,939	3,454,170
短期借入金	※ 81,954	※ 206,920
未払法人税等	16,523	41,016
未払消費税等	68,186	154,954
賞与引当金	214,210	234,190
返品調整引当金	50,018	46,181
その他	925,268	769,948
流動負債合計	10,237,104	10,795,844
固定負債
長期借入金	－	※ 532,313
繰延税金負債	294,597	449,770
退職給付に係る負債	335,916	332,586
長期未払金	11,208	11,208
その他	945,318	959,157
固定負債合計	1,587,040	2,285,034
負債合計	11,824,145	13,080,879
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,782	2,968,782
利益剰余金	4,587,249	4,638,082
自己株式	△74,285	△74,308
株主資本合計	8,486,846	8,537,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	966,318	1,375,355
繰延ヘッジ損益	9,138	4,582
為替換算調整勘定	8,937	11,523
退職給付に係る調整累計額	△14,756	△10,676
その他の包括利益累計額合計	969,638	1,380,785
純資産合計	9,456,484	9,918,441
負債純資産合計	21,280,630	22,999,320

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	41,854,375	37,611,132
売上原価	※１,※２ 33,840,362	※１,※２ 30,752,070
売上総利益	8,014,012	6,859,061
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	589,083	461,137
運賃及び荷造費	843,783	798,300
賃借料	297,297	296,911
役員報酬及び給料手当	3,026,977	2,808,544
貸倒引当金繰入額	24,516	△1,457
賞与引当金繰入額	199,023	218,487
減価償却費	135,044	139,682
その他	※２ 2,563,312	※２ 2,267,164
販売費及び一般管理費合計	7,679,038	6,988,769
営業利益又は営業損失（△）	334,974	△129,708
営業外収益
受取利息	1,818	1,684
受取配当金	36,764	17,679
助成金収入	－	213,708
受取補償金	－	45,714
受取賃貸料	22,601	10,425
業務受託料	10,721	9,358
保険解約返戻金	1,367	－
その他	32,865	16,986
営業外収益合計	106,139	315,556
営業外費用
支払利息	776	2,990
売上割引	36,302	28,074
その他	3,036	7,649
営業外費用合計	40,115	38,714
経常利益	400,998	147,134
特別損失
減損損失	61,022	－
投資有価証券評価損	7,815	－
特別損失合計	68,837	－
税金等調整前当期純利益	332,161	147,134
法人税、住民税及び事業税	62,389	55,429
法人税等調整額	59,804	△17,852
法人税等合計	122,193	37,576
当期純利益	209,967	109,557
親会社株主に帰属する当期純利益	209,967	109,557

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	209,967	109,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△967,863	409,037
繰延ヘッジ損益	4,707	△4,556
為替換算調整勘定	△2,814	2,585
退職給付に係る調整額	1,366	4,079
その他の包括利益合計	※ △964,604	※ 411,146
包括利益	△754,637	520,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△754,637	520,703

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,005,100	2,968,778	4,475,157	△74,277	8,374,758
当期変動額
剰余金の配当			△97,875		△97,875
親会社株主に帰属する当期純利益			209,967		209,967
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		4		8	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	112,092	△8	112,087
当期末残高	1,005,100	2,968,782	4,587,249	△74,285	8,486,846

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,934,181	4,431	11,752	△16,122	1,934,243	10,309,002
当期変動額
剰余金の配当						△97,875
親会社株主に帰属する当期純利益						209,967
自己株式の取得						△17
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△967,863	4,707	△2,814	1,366	△964,604	△964,604
当期変動額合計	△967,863	4,707	△2,814	1,366	△964,604	△852,517
当期末残高	966,318	9,138	8,937	△14,756	969,638	9,456,484

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,005,100	2,968,782	4,587,249	△74,285	8,486,846
当期変動額
剰余金の配当			△58,725		△58,725
親会社株主に帰属する当期純利益			109,557		109,557
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50,832	△22	50,810
当期末残高	1,005,100	2,968,782	4,638,082	△74,308	8,537,656

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	966,318	9,138	8,937	△14,756	969,638	9,456,484
当期変動額
剰余金の配当						△58,725
親会社株主に帰属する当期純利益						109,557
自己株式の取得						△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	409,037	△4,556	2,585	4,079	411,146	411,146
当期変動額合計	409,037	△4,556	2,585	4,079	411,146	461,956
当期末残高	1,375,355	4,582	11,523	△10,676	1,380,785	9,918,441

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	332,161	147,134
減価償却費	140,603	145,885
減損損失	61,022	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,566	△1,637
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,900	19,980
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△18,536	△3,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,481	△3,329
受取利息及び受取配当金	△38,583	△19,363
支払利息	776	2,990
売上債権の増減額（△は増加）	997,390	△287,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△438,963	658,900
仕入債務の増減額（△は減少）	△697,745	461,690
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,440	86,767
その他	△169,631	44,100
小計	106,237	1,252,159
利息及び配当金の受取額	38,583	19,363
利息の支払額	△776	△2,990
法人税等の支払額	△183,973	△29,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	△39,928	1,238,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,893	△123,940
無形固定資産の取得による支出	△53,136	△22,222
投資有価証券の取得による支出	△15,378	△6,328
貸付けによる支出	△3,000	△3,200
貸付金の回収による収入	6,932	2,920
定期預金の預入による支出	△300,199	△300,225
定期預金の払戻による収入	300,174	300,199
その他	△19,870	14,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,373	△138,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△127,497	△242,721
配当金の支払額	△96,715	△58,112
その他	△41,726	△40,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,939	558,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,811	2,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△509,052	1,661,625
現金及び現金同等物の期首残高	3,685,644	3,176,592
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,176,592	※ 4,838,217

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 6社

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱ゼオス

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

　商品及び製品　3,189,145千円

　たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	53,674千円	51,317千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	642,097	948,176
計	1,058,167	1,361,888

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	69,340千円	610,003千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	146,697千円	361,229千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費	57,596千円	46,214千円
当期製造費用	251	95
計	57,847	46,309

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,395,757千円	589,552千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,395,757	589,552
税効果額	427,893	△180,515
その他有価証券評価差額金	△967,863	409,037
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6,781	△6,563
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,781	△6,563
税効果額	△2,074	2,006
繰延ヘッジ損益	4,707	△4,556
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,814	2,585
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,370	△0
組替調整額	3,736	4,079
退職給付に係る調整額	1,366	4,079
その他の包括利益合計	△964,604	411,146

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,102,000	－	－	20,102,000
合計	20,102,000	－	－	20,102,000
自己株式
普通株式（注）	526,932	72	50	526,954
合計	526,932	72	50	526,954

 （注）①．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　 ②．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	97,875	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	利益剰余金	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,102,000	－	－	20,102,000
合計	20,102,000	－	－	20,102,000
自己株式
普通株式（注）	526,954	100	－	527,054
合計	526,954	100	－	527,054

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39,149	利益剰余金	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,476,792	千円	5,138,442	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,199		△300,225
現金及び現金同等物	3,176,592		4,838,217

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理課が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理課所管の役員及び経営会議に報告しております。

　なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２．参照）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	3,476,792	3,476,792	－
（2）受取手形及び売掛金	8,008,261	8,008,261	－
（3）電子記録債権	815,325	815,325	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	1,801,510	1,801,510	－
（5）支払手形及び買掛金	(5,575,004)	(5,575,004)	－
（6）電子記録債務	(3,305,939)	(3,305,939)	－
（7）短期借入金	(81,954)	(81,954)	－
（8）長期借入金	－	－	－
（9）デリバティブ取引	13,164	13,164	－

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
（1）現金及び預金	5,138,442	5,138,442	－
（2）受取手形及び売掛金	8,037,640	8,037,640	－
（3）電子記録債権	1,073,068	1,073,068	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	2,397,391	2,397,391	－
（5）支払手形及び買掛金	(5,888,463)	(5,888,463)	－
（6）電子記録債務	(3,454,170)	(3,454,170)	－
（7）短期借入金	(206,920)	(206,920)	－
（8）長期借入金	(532,313)	(531,550)	△762
（9）デリバティブ取引	6,601	6,601	－

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２．短期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）デリバティブ取引

　為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,350	1,350

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,476,792	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,008,261	－	－	－
電子記録債権	815,325	－	－	－
合計	12,300,379	－	－	－

        当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,138,442	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,037,640	－	－	－
電子記録債権	1,073,068	－	－	－
合計	14,249,151	－	－	－

       ４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,954	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	206,920	206,920	150,378	139,996	35,019	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,799,210	411,890	1,387,319
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,799,210	411,890	1,387,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	2,300	2,760	△460
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	2,300	2,760	△460
合計	1,801,510	414,651	1,386,859

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　有価証券について7,815千円（その他有価証券の株式7,815千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,395,987	419,225	1,976,761
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	2,395,987	419,225	1,976,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	1,404	1,754	△350
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,404	1,754	△350
合計	2,397,391	420,979	1,976,411

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル	買掛金	748,876	－	13,164

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル	買掛金	171,542	－	6,601

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	359,398千円	335,916千円
勤務費用	17,897	18,210
利息費用	2,515	2,351
数理計算上の差異の発生額	2,370	△0
退職給付の支払額	△46,266	△23,891
退職給付債務の期末残高	335,916	332,586

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	335,916千円	332,586千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,916	332,586
退職給付に係る負債	335,916	332,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,916	332,586

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	17,897千円	18,210千円
利息費用	2,515	2,351
数理計算上の差異の費用処理額	3,736	4,079
確定給付制度に係る退職給付費用	24,150	24,641

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	1,366千円	4,079千円
合　計	1,366	4,079

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△14,756千円	△10,676千円
合　計	△14,756	△10,676

(7) 年金資産に関する事項

　  該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	1.0～6.6％	1.0～6.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,798千円、当連結会計年度63,384千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	374,043千円		366,594千円
退職給付に係る負債	98,210		98,440
未払役員退職金	81,682		81,682
賞与引当金	67,722		73,554
返品調整引当金	15,295		14,122
その他	184,650		175,260
繰延税金資産小計	821,605		809,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△374,043		△366,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,118		△266,762
評価性引当額小計	△663,161		△633,357
繰延税金資産合計	158,444		176,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△420,541		△601,056
その他	△4,025		△2,018
繰延税金負債合計	△424,566		△603,074
繰延税金資産（負債）の純額	△266,122		△426,778

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	31,054	30,946	26,306	75,584	80,908	129,243	374,043
評価性引当額	△31,054	△30,946	△26,306	△75,584	△80,908	△129,243	△374,043
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	24,154	25,895	71,903	80,908	－	163,733	366,594
評価性引当額	△24,154	△25,895	△71,903	△80,908	－	△163,733	△366,594
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△10.8
住民税均等割	4.8		10.6
評価性引当額の増減	△2.1		△14.5
その他	1.5		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		25.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	483.09	円
１株当たり当期純利益	10.73	円

１株当たり純資産額	506.69	円
１株当たり当期純利益	5.60	円

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	209,967	109,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	209,967	109,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,575

（重要な後発事象）

　当社は、2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けております。

(1) 事業譲受の概要

スポーツウェア用品卸売販売事業

(2) 事業譲受の理由

　当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫及び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事業

を譲り受けることとしました。仕入の共通化と営業基盤の強化により、シナジー(相乗効果)を高めて、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 事業譲受日

　2021年４月１日

(4) 事業譲受価額及び方法

　譲受価額の合計　270,059千円

　決済方法　　　　現金決済

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　50,000千円

　②発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	81,954	206,920	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	36,023	35,520	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	532,313	0.4	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,982	87,380	－	2022年～2026年
その他有利子負債（預り保証金）	843,535	870,976	0.0	－
合計	1,052,495	1,733,110	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	206,920	150,378	139,996	35,019
リース債務	33,565	30,966	17,419	4,821

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,410,363	16,956,120	27,055,693	37,611,132
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△342,601	△218,621	79,811	147,134
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△345,014	△219,709	△20,168	109,557
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.63	△11.22	△1.03	5.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.63	6.40	10.19	6.63