２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,184,728	4,722,711
受取手形	561,615	517,571
電子記録債権	815,325	1,073,068
売掛金	7,352,226	7,415,659
商品	3,822,637	3,163,483
立替金	194,545	337,649
その他	256,677	94,923
貸倒引当金	△216,961	△302,829
流動資産合計	※２ 15,970,794	※２ 17,022,238
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 646,524	※１ 679,258
構築物	14,864	21,015
機械及び装置	568	485
工具、器具及び備品	7,930	4,944
土地	※１ 1,228,069	※１ 1,228,069
リース資産	111,041	113,647
有形固定資産合計	2,009,000	2,047,421
無形固定資産
借地権	18,338	18,338
電話加入権	10,120	10,120
その他	43,054	34,605
無形固定資産合計	71,513	63,064
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,802,131	※１ 2,397,750
関係会社株式	970,000	970,000
長期貸付金	217,295	217,977
差入保証金	245,217	251,127
敷金	216,905	202,546
破産更生債権等	62,051	66,396
その他	133,364	132,334
貸倒引当金	△187,595	△194,521
投資その他の資産合計	3,459,371	4,043,611
固定資産合計	※２ 5,539,885	※２ 6,154,097
資産合計	21,510,680	23,176,336

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	318,618	129,180
電子記録債務	2,610,600	2,864,743
買掛金	6,389,772	6,742,285
短期借入金	※１ 81,954	※１ 206,920
リース債務	29,852	33,004
未払金	669,332	620,874
未払法人税等	14,965	29,203
未払消費税等	27,781	127,752
未払費用	112,135	88,023
預り金	49,010	26,912
賞与引当金	161,500	178,200
返品調整引当金	50,018	46,181
その他	25,744	23,940
流動負債合計	※２ 10,541,287	※２ 11,117,222
固定負債
長期借入金	－	※１ 532,313
リース債務	87,038	85,952
繰延税金負債	294,597	449,770
退職給付引当金	255,183	260,619
長期未払金	11,208	11,208
預り保証金	851,562	869,004
固定負債合計	1,499,591	2,208,867
負債合計	12,040,878	13,326,090
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金
資本準備金	251,275	251,275
その他資本剰余金	2,717,507	2,717,507
資本剰余金合計	2,968,782	2,968,782
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527,542	3,527,542
繰越利益剰余金	1,076,589	1,048,200
利益剰余金合計	4,604,131	4,575,743
自己株式	△74,285	△74,308
株主資本合計	8,503,728	8,475,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	966,073	1,374,928
評価・換算差額等合計	966,073	1,374,928
純資産合計	9,469,801	9,850,246
負債純資産合計	21,510,680	23,176,336

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 40,034,692	※１ 36,049,947
売上原価	※１ 33,563,441	※１ 30,431,871
売上総利益	6,471,250	5,618,076
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,420,619	※１,※２ 5,784,601
営業利益又は営業損失（△）	50,631	△166,525
営業外収益
受取利息及び配当金	37,621	18,481
助成金収入	－	138,047
受取補償金	－	45,714
その他	165,857	136,352
営業外収益合計	※１ 203,479	※１ 338,595
営業外費用
支払利息	738	2,946
売上割引	36,302	28,074
貸倒引当金繰入額	34,410	94,450
その他	2,650	4,738
営業外費用合計	※１ 74,101	※１ 130,209
経常利益	180,009	41,860
特別損失
減損損失	45,522	－
投資有価証券評価損	7,815	－
特別損失合計	53,337	－
税引前当期純利益	126,672	41,860
法人税、住民税及び事業税	40,531	36,786
法人税等調整額	25,692	△25,262
法人税等合計	66,223	11,524
当期純利益	60,448	30,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,503	2,968,778	3,527,542	1,114,016	4,641,558
当期変動額
剰余金の配当						△97,875	△97,875
当期純利益						60,448	60,448
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	△37,427	△37,427
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,507	2,968,782	3,527,542	1,076,589	4,604,131

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,277	8,541,160	1,933,786	1,933,786	10,474,946
当期変動額
剰余金の配当		△97,875			△97,875
当期純利益		60,448			60,448
自己株式の取得	△17	△17			△17
自己株式の処分	8	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△967,712	△967,712	△967,712
当期変動額合計	△8	△37,431	△967,712	△967,712	△1,005,144
当期末残高	△74,285	8,503,728	966,073	966,073	9,469,801

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005,100	251,275	2,717,507	2,968,782	3,527,542	1,076,589	4,604,131
当期変動額
剰余金の配当						△58,725	△58,725
当期純利益						30,336	30,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△28,388	△28,388
当期末残高	1,005,100	251,275	2,717,507	2,968,782	3,527,542	1,048,200	4,575,743

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74,285	8,503,728	966,073	966,073	9,469,801
当期変動額
剰余金の配当		△58,725			△58,725
当期純利益		30,336			30,336
自己株式の取得	△22	△22			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			408,855	408,855	408,855
当期変動額合計	△22	△28,410	408,855	408,855	380,444
当期末残高	△74,308	8,475,317	1,374,928	1,374,928	9,850,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

商品　3,163,483千円

　たな卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,060千円は、「貸倒引当金繰入額」34,410千円、「その他」2,650千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	53,674千円	51,317千円
土地	362,395	362,395
投資有価証券	642,097	948,176
計	1,058,167	1,361,888

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	69,340千円	610,003千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	187,322千円	347,051千円
長期金銭債権	204,000	204,000
短期金銭債務	1,873,498	1,721,435

　３　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	73,160千円	31,354千円
㈱ロッジ	5,228	8,962
計	78,389	40,317

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,529千円	28,866千円
仕入高	6,217,330	5,142,892
販売費及び一般管理費	1,396,502	1,296,744
営業取引以外による取引高	105,289	103,633

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	697,771千円	669,244千円
倉庫委託料	985,264	907,835
役員報酬及び給料手当	2,181,540	1,980,623
賞与引当金繰入額	161,500	178,200
減価償却費	95,824	90,525

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	147,965千円		116,911千円
貸倒引当金	119,949		148,502
未払役員退職金	81,682		81,682
退職給付引当金	78,035		79,697
賞与引当金	51,190		56,163
関係会社株式	28,745		28,745
返品調整引当金	15,295		14,122
ゴルフ会員権	4,749		4,749
その他	110,752		105,815
繰延税金資産小計	638,365		636,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147,965		△116,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364,565		△368,380
評価性引当額小計	△512,530		△485,291
繰延税金資産合計	125,835		151,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△420,433		△600,868
繰延税金負債合計	△420,433		△600,868
繰延税金資産（負債）の純額	△294,597		△449,770

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.6
住民税均等割	11.0		31.8
評価性引当額の増減	6.2		△45.0
その他	△0.1		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		27.5

（重要な後発事象）

　当社は、2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より、スポーツウェア用品卸売販売事業を譲り受けております。

(1) 事業譲受の概要

スポーツウェア用品卸売販売事業

(2) 事業譲受の理由

　当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫及び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事業

を譲り受けることとしました。仕入の共通化と営業基盤の強化により、シナジー(相乗効果)を高めて、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 事業譲受日

　2021年４月１日

(4) 事業譲受価額及び方法

　譲受価額の合計　270,059千円

　決済方法　　　　現金決済

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　50,000千円

　②発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	646,524	71,605	2,110	36,761	679,258	1,950,456
	構築物	14,864	7,470	－	1,318	21,015	67,251
	機械及び装置	568	－	－	83	485	10,440
	工具、器具及び備品	7,930	442	578	2,850	4,944	81,582
	土地	1,228,069	－	－	－	1,228,069	－
	リース資産	111,041	37,037	328	34,103	113,647	100,779
	計	2,009,000	116,555	3,018	75,117	2,047,421	2,210,510
無形固定資産	借地権	18,338	－	－	－	18,338	－
	電話加入権	10,120	－	－	－	10,120	－
	その他	43,054	6,960	－	15,408	34,605	－
	計	71,513	6,960	－	15,408	63,064	－

　（注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。

①建物の増加は、空調設備改修43,150千円及び内装改修26,675千円等によるものであります。

②リース資産の増加は、複合機28,206千円等によるものであります。

③無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア6,960千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	404,556	100,714	7,920	497,351
賞与引当金	161,500	178,200	161,500	178,200
返品調整引当金	50,018	46,181	50,018	46,181

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。