文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定め、「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」とのスローガンのもと、方針として「新しい価値の創造」「利益の創造と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、方針実現の具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」を進めてまいります。
「構造改革の更なる前進」は①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組みます。「ＥＳＧ経営の推進」は①環境への対応 ②社会との調和③ガバナンスの強化に取組みます。
この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により断続的に経済活動が制限されたものの、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、また、各種スポーツイベントも再開し、少しずつ活気が回復する状況で推移しました。今後は新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことが期待されており、今後の経済活動においては、回復基調にあると思われます。また、各競技における日本人選手の活躍で、スポーツへの関心と健康への意識は高まっております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ウィズコロナ社会・時代を迎え、社会全体が落着きを取り戻すことが期待されております。しかしながら、地政学リスクが高い状況が継続すること、米ドル・円相場の急激な変動、原材料価格の高騰等による調達コストの上昇、更には燃料コスト、人件費上昇、需給ひっ迫による国内外における物流コストの上昇といった新たな経営圧迫要因が発生し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営スローガンとして「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」を掲げ、全社一体となって事業の存続及び発展に全力を注ぎ、収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症に対するリスク
当社グループは、複数の事業拠点で事業を運営しております。
グループ利害関係者の安全と健康の確保を最優先に、事業を継続するべく、感染拡大防止対策、感染者発生時対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルス対応に必要な体制を整備しております。
新型コロナウイルス感染症拡大期においては、対面販売活動の制限、スポーツイベントの中止・規模縮小による販売機会の喪失等、営業活動が一定の影響を受けてきました。ウィズコロナ時代・社会の現状においても、継続して制約を受ける可能性があります。
制約の状況次第で、当社グループ全体の事業活動や財政状況に大きな影響を及ぼすことになりますが、環境の変化や当社グループへの影響に応じて、必要な対応策を迅速に講じてまいります。
（２）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。
（３）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。
（４）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社とのライセンス契約に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージなどの社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損に関するリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１２）知的財産に関するリスク
当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化を基本方針とし、業績向上に努めました。
成長戦略は、①自社品事業の強化については、ＳＮＳ等の積極的な活用や硬式野球ヘルメットにおいて2021年グッドデザイン賞受賞等によるゼットブランド価値の向上に努めました。②アスレチックビジネスの深化については、同業のベンゼネラル株式会社から事業譲受により売上の向上を図りました。③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化については、当社独占取扱いブランドの認知拡大に努めました。⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓については、拡大し続け競争が激化するＥＣ市場において、ユーザーニーズに迅速対応し、また、ベンゼネラル株式会社から事業譲受による新規販路拡大する等成果を上げております。
構造改革は、①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革については、販売ロスの低減、仕入・在庫の管理徹底により利益率が向上し、売上増加に伴う変動経費やベンゼネラル株式会社から事業譲受による人員増加等もあり経費が増加したものの、経費比率は削減しております。
体質強化は、①人財と組織の活性化 ②グループの一体化については継続的な課題であり、今後も強化に努めます。
その結果、当連結会計年度の売上高は44,762百万円（前期比19.0％増）、営業利益は491百万円（前期は営業損失129百万円）、経常利益は885百万円（前期比502.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期比560.0％増）となりました。
売上高は、前期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったことからの回復に加えて、ベンゼネラル株式会社から事業譲受があった事等により大幅な増収となりました。連結売上高営業利益率は２％を目標としておりますが、結果は1.1％となり、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、コロナ禍の影響により、特に国外の生産体制が逼迫し、一部の商品に供給取り止めや遅れが発生しましたが、「アスレチックス」マーケットは、前期に比べ営業活動の制限が緩和されたことに加えて、事業譲受効果もあり主力カテゴリーが前期比で大幅な増収となり、コロナ禍前と比較しても増収となりました。また、ＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」では、登録者が１万人を突破する等視聴者の高評価を得ております。「ライフスタイル」マーケットは、アウトドア用品が引き続き堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、事業譲受による事業拡大により堅調に推移しました。
この結果、売上高は43,071百万円（前期比19.5％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、商品企画、生産計画、販売戦略の精度をさらに上げ、製品認知度の向上、在庫ロスの低減、売り逃しの削減に努めました。野球・ソフトボール用品は、「プロステイタス」グラブが引き続き好調に推移したことに加え、商品企画においては、硬式野球用ヘルメットが2021年度グッドデザイン賞を受賞する等、ゼットブランドの向上に寄与しました。「コンバース」のバスケットボール用品は、屋内スポーツの回復が依然として厳しい状況であり、大幅減収となった前期比では回復したものの、コロナ禍前の水準には回復していません。
この結果、売上高は234百万円（前期比9.9％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、店頭販売では当期中の緊急事態宣言期間は来店者が減少し苦戦したものの、１１月以降は雪山登山用品を求める来店者が増加し、また、前期は春先の緊急事態宣言期間中約１ヶ月間休業したこともあり、前期比で増収となりました。登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は、専門店色をより強化したこともあり、堅調に推移しました。
この結果、売上高は549百万円（前期比19.2％増）となりました。
（その他部門）
物流部門は、経済活動が回復傾向にあり、前期とほぼ同水準で推移しました。
スポーツ施設運営部門は、前期比では微増収となりましたが、感染症対策を徹底し、安心、安全な健康のサービスを提供する地域一番店として、館内の機能を最大限活かした施設魅力の向上による、新規会員数増加や休会者の復帰に努めましたが、会員数がコロナ禍前に戻らず、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は906百万円（前年比2.1％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
834 |
14.9 |
|
合計 |
834 |
14.9 |
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
43,071 |
19.5 |
|
内 製造部門 |
234 |
9.9 |
|
内 小売部門 |
549 |
19.2 |
|
内 その他部門 |
906 |
2.1 |
|
合計 |
44,762 |
19.0 |
（２）財政状態
流動資産の残高は、19,428百万円と前期比1,706百万円増加しました。この主な要因は、売掛金が659百万円、電子記録債権が419百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、5,881百万円と前期比603百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が829百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、11,801百万円と前期比1,005百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が322百万円及び電子記録債務が258百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、2,318百万円と前期比33百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が206百万円減少したものの、繰延税金負債が205百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、11,189百万円と前期比1,271百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が683百万円及びその他有価証券評価差額金が573百万円増加したこと等によるものであります。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は44.2％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により437百万円獲得し、投資活動により137百万円使用し、財務活動により281百万円獲得した結果、当連結会計年度末における残高は4,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は437百万円となりました。これは主に、売上債権の増加1,147百万円があったものの、税金等調整前当期純利益803百万円、仕入債務の増加580百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は281百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万円、配当金の支払額39百万円があったこと等によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、主に売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあります。
翌連結会計年度は営業利益確保、今期比増益を見込んでおり、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産）
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（１）技術受入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
2020年１月１日から2024年12月31日まで |
（注） 上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
（２）事業譲受契約
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、