２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,722	4,647
受取手形	517	583
電子記録債権	1,073	1,492
売掛金	7,415	8,060
商品	3,163	3,288
立替金	337	396
返品資産	－	411
その他	94	101
貸倒引当金	△302	△396
流動資産合計	※２ 17,022	※２ 18,586
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 679	※１ 579
構築物	21	2
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	4	3
土地	※１ 1,228	※１ 1,228
リース資産	113	86
有形固定資産合計	2,047	1,901
無形固定資産
借地権	18	18
電話加入権	10	－
その他	34	96
無形固定資産合計	63	115
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,397	※１ 3,228
関係会社株式	970	970
長期貸付金	217	215
差入保証金	251	150
敷金	202	217
破産更生債権等	66	192
その他	132	131
貸倒引当金	△194	△376
投資その他の資産合計	4,043	4,729
固定資産合計	※２ 6,154	※２ 6,746
資産合計	23,176	25,332

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	129	147
電子記録債務	2,864	2,950
買掛金	6,742	7,311
短期借入金	※１ 206	※１ 206
リース債務	33	33
未払金	620	430
未払法人税等	29	115
未払消費税等	127	80
未払費用	88	113
預り金	26	90
賞与引当金	178	181
返品調整引当金	46	－
返金負債	－	482
その他	23	46
流動負債合計	※２ 11,117	※２ 12,190
固定負債
長期借入金	※１ 532	※１ 325
リース債務	85	57
繰延税金負債	449	655
退職給付引当金	260	265
長期未払金	11	11
預り保証金	869	934
固定負債合計	2,208	2,250
負債合計	13,326	14,440
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金
資本準備金	251	251
その他資本剰余金	2,717	2,717
資本剰余金合計	2,968	2,968
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	1,048	1,513
利益剰余金合計	4,575	5,041
自己株式	△74	△74
株主資本合計	8,475	8,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,374	1,948
繰延ヘッジ損益	－	2
評価・換算差額等合計	1,374	1,951
純資産合計	9,850	10,891
負債純資産合計	23,176	25,332

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 36,049	※１ 43,063
売上原価	※１ 30,431	※１ 36,058
売上総利益	5,618	7,004
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,784	※１,※２ 6,679
営業利益又は営業損失（△）	△166	324
営業外収益
受取利息及び配当金	18	21
助成金収入	138	229
受取補償金	45	－
その他	136	132
営業外収益合計	※１ 338	※１ 383
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	28	－
貸倒引当金繰入額	94	104
その他	4	0
営業外費用合計	※１ 130	※１ 106
経常利益	41	601
特別利益
役員退職慰労金戻入額	－	63
特別利益合計	－	63
特別損失
減損損失	－	103
特別損失合計	－	103
税引前当期純利益	41	562
法人税、住民税及び事業税	36	105
法人税等調整額	△25	△47
法人税等合計	11	57
当期純利益	30	504

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,076	4,604
当期変動額
剰余金の配当						△58	△58
当期純利益						30	30
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△28	△28
当期末残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,048	4,575

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	8,503	966	966	9,469
当期変動額
剰余金の配当		△58			△58
当期純利益		30			30
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			408	408	408
当期変動額合計	△0	△28	408	408	380
当期末残高	△74	8,475	1,374	1,374	9,850

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,048	4,575
当期変動額
剰余金の配当						△39	△39
当期純利益						504	504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	465	465
当期末残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,513	5,041

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	8,475	1,374	－	1,374	9,850
当期変動額
剰余金の配当		△39				△39
当期純利益		504				504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			573	2	576	576
当期変動額合計	－	465	573	2	576	1,041
当期末残高	△74	8,940	1,948	2	1,951	10,891

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。

　スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	3,163	3,288

　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が226百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益が28百万円減少しましたが、営業外費用が28百万円減少したことにより、税引前当期純利益に変更はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、「収益認識会計基準」第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	51百万円	49百万円
土地	362	362
投資有価証券	948	1,526
計	1,361	1,938

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	610百万円	493百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	347百万円	401百万円
長期金銭債権	204	204
短期金銭債務	1,721	2,098

　３　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	31百万円	33百万円
㈱ロッジ	8	9
計	40	42

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28百万円	24百万円
仕入高	5,142	6,191
販売費及び一般管理費	1,296	1,489
営業取引以外による取引高	103	103

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	669百万円	779百万円
倉庫委託料	907	1,074
役員報酬及び給料手当	1,980	2,251
賞与引当金繰入額	178	181
減価償却費	90	99

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	148百万円		232百万円
退職給付引当金	79		81
賞与引当金	56		72
減損損失	－		31
関係会社株式	28		28
返金負債	－		21
税務上の繰越欠損金	116		10
ゴルフ会員権	4		4
未払役員退職金	81		－
返品調整引当金	14		－
その他	105		87
繰延税金資産小計	636		571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368		△372
評価性引当額小計	△485		△372
繰延税金資産合計	151		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△600		△853
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△600		△854
繰延税金資産（負債）の純額	△449		△655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.2
住民税均等割	31.8		2.3
評価性引当額の増減	△45.0		△20.0
その他	3.9		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		10.3

（企業結合等関係）

　事業譲受

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	679	13	75 （75）	37	579	1,987
	構築物	21	－	17 （17）	1	2	68
	機械及び装置	0	－	－	0	0	10
	工具、器具及び備品	4	1	0 （0）	2	3	84
	土地	1,228	－	－	－	1,228	－
	リース資産	113	5	－	32	86	85
	計	2,047	20	92 （92）	73	1,901	2,236
無形固定資産	借地権	18	－	－	－	18	－
	電話加入権	10	－	10 （10）	－	－	－
	その他	34	87	－	25	96	－
	計	63	87	10 （10）	25	115	－

　（注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。

①建物の増加は、主にベンゼネラル株式会社からの事業譲受による９百万円及び改修３百万円等によるものであります。

②リース資産の増加は、トレーニング機器５百万円等によるものであります。

③無形固定資産のその他の増加は、のれん50百万円、ソフトウェア37百万円によるものであります。

④当期減少額の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	497	278	2	773
賞与引当金	178	181	178	181
返品調整引当金	46	－	46	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。