当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、201百万円減少しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は33,177百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益は279百万円(前年同期は営業損失102百万円）、経常利益は603百万円(前年同期比656.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
売上高は、前年同期比では成長戦略の１つとして2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より卸売事業を譲受したこと、また、営業活動の制限も緩和されたこともあり、大幅増収となりました。しかしながらオミクロン株の出現等コロナ禍は依然として収束しておらず、各種スポーツイベントの中止や規模が縮小する等、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。当社グループは収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
各事業部門の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、コロナ禍の影響で、特に国外の生産体制が逼迫し、一部の商品に供給取り止めや遅れが続いていますが、「アスレチックス」マーケットは、前年同期に比べ営業活動の制限が緩和され、特に、第３四半期会計期間は感染者が大きく減少し経済活動が正常化したこと、事業譲受効果もあり前年同期比で大幅に増収となり、コロナ禍前と比較しても増収となりました。「ライフスタイル」マーケットはアウトドア用品が引き続き堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、事業譲受による事業拡大により堅調に推移しました。
この結果、売上高は31,893百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、商品企画、生産計画、販売戦略の精度をさらに上げ、製品認知度の向上、在庫ロスの低減、売り逃しの削減に努めました。中でも商品企画においては、硬式野球用ヘルメットが2021年度グッドデザイン賞を受賞し、ゼットブランドの向上に寄与しました。「コンバース」のバスケットボール用品は、屋内スポーツの回復が厳しい状況であり、大幅減収となった前年同期比では回復しつつありますが、コロナ禍前までには回復していません。
この結果、売上高は180百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、アウトドア用品の人気が継続し、コロナ禍前と比較しても堅調に推移しました。登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者が増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。また、店頭販売は、前期において緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことによる反動にて増収となりました。
この結果、売上高は423百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、前年同期比では微増収となりました。感染症対策徹底の告知、新規トレーニングマシン導入等施設魅力の向上による新規会員数増加や休会者の復帰に努めましたが、会員数がコロナ禍前に戻らず、オミクロン株の出現等感染症の収束が見通せず厳しい状況が続いております。
物流部門は、経済活動が回復傾向にあり、前年同期比とほぼ同水準で推移しました。
この結果、売上高は679百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が20,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,129百万円減少したものの、現金及び預金が2,204百万円、電子記録債権が574百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,668百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務1,462百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が149百万円減少したものの、繰延税金負債が533百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,155百万円、利益剰余金が421百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。