当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革の取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針と施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,241百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は402百万円(前年同期比147.9％増)、経常利益は490百万円(前年同期比61.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され行動制限がなく、また、学校体育、部活動等も活動制限が緩和され、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。
営業利益は、増収に加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入が前年同期比で179百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が減少し増益となりました。
経常利益は、助成金収入が前年同期比64百万円減少したものの、営業利益が増益になったことに加え、受取配当金が15百万円増加したこと等により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益になったことにより増益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門については、「アスレチックス」マーケットは、チーム受注や得意先におけるシェア拡大もあって堅調でした。また、屋内スポーツも回復傾向にあり、特に卓球用品が好調でした。「ライフスタイル」マーケットは、市況の回復によりフットウェアが好調であり、アウトドア用品も引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットは、ウォーキングシューズが堅調でした。しかしながら、仕入価格、販売費及び一般管理費の上昇の影響もあり、第２四半期連結会計期間以降の卸売部門の経営環境は不透明であります。
この結果、売上高は11,781百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（製造部門）
製造部門については、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品はオーダーグラブが引き続き堅調であり、前期の納期遅延のスパイクが今期に入荷がずれ込んだこと等もあって、堅調でした。「コンバース」のバスケットボール用品は、海外の協力工場における納期遅延により苦戦しております。また、製造原価や販売費及び一般管理費の上昇の影響もあり、製造部門の経営環境は厳しい状況であります。
この結果、売上高は73百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（小売部門）
小売部門については、登山用品ＥＣサイト「ロッジＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は前期から専門店色をより強化したこともあり引き続き堅調であり、店頭販売は、来店者数が増加し堅調でした。
この結果、売上高は128百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門については、約１ヶ月の休業をした前期からは増収となったものの、引き続き厳しい経営環境が続いております。物流部門については、外部受託業務における取扱い数量が増加し堅調でした。
この結果、売上高は258百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が21,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,179百万円減少したものの、現金及び預金が1,821百万円、電子記録債権が788百万円、商品及び製品が218百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が131百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,452百万円、支払手形及び買掛金が180百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。