第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	6,232
受取手形	587	603
売掛金	8,177	8,829
電子記録債権	1,492	1,411
商品及び製品	3,329	3,992
仕掛品	59	67
原材料及び貯蔵品	150	197
返品資産	411	327
その他	167	171
貸倒引当金	△120	△127
流動資産合計	19,428	21,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,715	2,683
減価償却累計額	△2,122	△2,120
建物及び構築物（純額）	※１ 592	※１ 563
土地	※１ 1,228	※１ 1,228
その他	846	792
減価償却累計額	△728	△668
その他（純額）	118	124
有形固定資産合計	1,939	1,915
無形固定資産
その他	158	131
無形固定資産合計	158	131
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,228	※１ 4,573
長期貸付金	11	11
敷金	221	209
その他	527	397
貸倒引当金	△204	△82
投資その他の資産合計	3,784	5,109
固定資産合計	5,881	7,156
資産合計	25,309	28,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,210	5,875
電子記録債務	3,712	5,574
短期借入金	※１ 206	※１ 150
未払法人税等	148	275
未払消費税等	124	81
賞与引当金	229	225
返金負債	482	386
その他	685	837
流動負債合計	11,801	13,406
固定負債
長期借入金	※１ 325	※１ 175
繰延税金負債	655	1,033
退職給付に係る負債	334	313
長期未払金	11	11
その他	992	989
固定負債合計	2,318	2,521
負債合計	14,120	15,928
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	5,321	6,130
自己株式	△74	△74
株主資本合計	9,221	10,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	2,877
繰延ヘッジ損益	6	△1
為替換算調整勘定	26	35
退職給付に係る調整累計額	△13	△6
その他の包括利益累計額合計	1,968	2,905
純資産合計	11,189	12,934
負債純資産合計	25,309	28,863

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	44,762	49,887
売上原価	※２,※３ 36,391	※２,※３ 40,728
売上総利益	8,371	9,159
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	446	496
運賃及び荷造費	942	932
賃借料	276	287
役員報酬及び給料手当	3,171	3,286
貸倒引当金繰入額	171	49
賞与引当金繰入額	213	211
減価償却費	146	124
その他	※３ 2,509	※３ 2,773
販売費及び一般管理費合計	7,879	8,161
営業利益	491	997
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	20	42
受取賃貸料	9	9
業務受託料	5	8
助成金収入	342	142
その他	22	29
営業外収益合計	402	233
営業外費用
支払利息	2	1
その他	5	9
営業外費用合計	8	11
経常利益	885	1,220
特別利益
役員退職慰労金戻入額	63	－
特別利益合計	63	－
特別損失
減損損失	※４ 146	－
特別損失合計	146	－
税金等調整前当期純利益	803	1,220
法人税、住民税及び事業税	156	327
法人税等調整額	△75	△13
法人税等合計	80	314
当期純利益	723	905
親会社株主に帰属する当期純利益	723	905

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	723	905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	573	928
繰延ヘッジ損益	1	△8
為替換算調整勘定	15	9
退職給付に係る調整額	△2	6
その他の包括利益合計	※ 587	※ 936
包括利益	1,310	1,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,310	1,842

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,005	2,968	4,638	△74	8,537
当期変動額
剰余金の配当			△39		△39
親会社株主に帰属する当期純利益			723		723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	683	－	683
当期末残高	1,005	2,968	5,321	△74	9,221

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,375	4	11	△10	1,380	9,918
当期変動額
剰余金の配当						△39
親会社株主に帰属する当期純利益						723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	573	1	15	△2	587	587
当期変動額合計	573	1	15	△2	587	1,271
当期末残高	1,948	6	26	△13	1,968	11,189

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,005	2,968	5,321	△74	9,221
当期変動額
剰余金の配当			△97		△97
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			905		905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	808	△0	808
当期末残高	1,005	2,968	6,130	△74	10,029

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,948	6	26	△13	1,968	11,189
当期変動額
剰余金の配当						△97
自己株式の取得						△0
親会社株主に帰属する当期純利益						905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	928	△8	9	6	936	936
当期変動額合計	928	△8	9	6	936	1,744
当期末残高	2,877	△1	35	△6	2,905	12,934

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	803	1,220
減価償却費	154	131
減損損失	146	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	169	△116
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△20
受取利息及び受取配当金	△22	△43
支払利息	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,147	△586
棚卸資産の増減額（△は増加）	△166	△718
仕入債務の増減額（△は減少）	580	1,526
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30	△43
その他	△15	289
小計	472	1,636
利息及び配当金の受取額	22	43
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△54	△204
営業活動によるキャッシュ・フロー	437	1,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△74
無形固定資産の取得による支出	△102	△16
投資有価証券の取得による支出	△6	△9
貸付けによる支出	－	△2
貸付金の回収による収入	2	2
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	300	300
その他	△8	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△206	△206
配当金の支払額	△39	△97
その他	△35	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281	△336
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34	1,060
現金及び現金同等物の期首残高	4,838	4,872
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,872	※ 5,932

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 6社

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱ゼオス

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。

　スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,329	3,992

　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	49百万円	45百万円
土地	362	362
投資有価証券	1,526	2,039
計	1,938	2,446

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）	493百万円	319百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	81百万円	86百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
一般管理費	47百万円	49百万円
当期製造費用	0	0
計	47	49

　※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは下記の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府泉佐野市	店舗	建物及び構築物 その他	104百万円
大阪府大阪市等	店舗	建物及び構築物 その他	30百万円
大阪府大阪市等	その他	その他	10百万円

　当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としております。ただし、閉 鎖予定資産、処分予定資産、事業の用に供しない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産グルーピングの単位と しております。

　前連結会計年度において、事業部門グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

　特別損失として計上した減損損失の総額は146百万円であり、その内訳は、建物及び構築物125百万円、その他20百万 円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	830百万円	1,335百万円
組替調整額	△4	0
税効果調整前	825	1,335
税効果額	△252	△406
その他有価証券評価差額金	573	928
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△22	△71
組替調整額	25	59
税効果調整前	2	△11
税効果額	△0	3
繰延ヘッジ損益	1	△8
為替換算調整勘定：
当期発生額	15	9
退職給付に係る調整額
当期発生額	△6	2
組替調整額	4	4
退職給付に係る調整額	△2	6
その他の包括利益合計	587	936

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,102,000	－	－	20,102,000
合計	20,102,000	－	－	20,102,000
自己株式
普通株式	527,054	－	－	527,054
合計	527,054	－	－	527,054

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当金３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,102,000	－	－	20,102,000
合計	20,102,000	－	－	20,102,000
自己株式
普通株式　（注）	527,054	87	－	527,141
合計	527,054	87	－	527,141

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	利益剰余金	8.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当金６円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,172	百万円	6,232	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300		△300
現金及び現金同等物	4,872		5,932

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

　なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊2）	時価（＊2）	差額
（1）投資有価証券
その他有価証券	3,227	3,227	－
（2）長期借入金	(325)	(325)	△0
（3）デリバティブ取引	9	9	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（＊2）	時価（＊2）	差額
（1）投資有価証券
その他有価証券	4,572	4,572	－
（2）長期借入金	(175)	(174)	△0
（3）デリバティブ取引	(2)	(2)	－

（＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	1	1

（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,172	－	－	－
受取手形	587	－	－	－
売掛金	8,177	－	－	－
電子記録債権	1,492	－	－	－
合計	15,430	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,232	－	－	－
受取手形	603	－	－	－
売掛金	8,829	－	－	－
電子記録債権	1,411	－	－	－
合計	17,077	－	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	206	150	139	35	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	150	139	35	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	3,227	－	－	3,227
デリバティブ取引	－	9	－	9
資産計	3,227	9	－	3,236

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	4,572	－	－	4,572
資産計	4,572	－	－	4,572
デリバティブ取引	－	2	－	2
負債計	－	2	－	2

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	325	－	325
負債計	－	325	－	325

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	174	－	174
負債計	－	174	－	174

　　　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レべル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,215	412	2,803
小計	3,215	412	2,803
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	11	13	△1
小計	11	13	△1
合計	3,227	425	2,801

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6	4	－
合計	6	4	－

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,563	425	4,137
小計	4,563	425	4,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	8	9	△0
小計	8	9	△0
合計	4,572	434	4,137

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル	買掛金	285	－	9

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル	買掛金	320	－	△2

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	332百万円	334百万円
勤務費用	18	21
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	6	△2
退職給付の支払額	△25	△41
退職給付債務の期末残高	334	313

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	334百万円	313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	334	313
退職給付に係る負債	334	313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	334	313

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	18百万円	21百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	24	27

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	4百万円	6百万円
合　計	4	6

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△13百万円	△6百万円
合　計	△13	△6

(7) 年金資産に関する事項

　  該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	1.0～6.6％	1.0～6.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	247百万円		226百万円
退職給付に係る負債	98		94
貸倒引当金	96		61
賞与引当金	92		109
その他	202		174
繰延税金資産小計	737		665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△237		△226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248		△174
評価性引当額小計	△485		△400
繰延税金資産合計	251		265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△853		△1,260
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△856		△1,260
繰延税金資産（負債）の純額	△604		△994

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	19	66	80	－	10	70	247
評価性引当額	△19	△66	△80	－	－	△70	△237
繰延税金資産	－	－	－	－	10	－	10

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	53	80	－	－	－	91	226
評価性引当額	△53	△80	－	－	－	△91	△226
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	1.9		1.2
評価性引当額の増減	△18.4		△6.7
その他	△4.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		25.8

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

卸売部門	43,071	百万円
その他	1,691	百万円
顧客との契約から生じる収益	44,762	百万円
外部顧客への売上高	44,762	百万円

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

卸売部門	48,039	百万円
その他	1,847	百万円
顧客との契約から生じる収益	49,887	百万円
外部顧客への売上高	49,887	百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債（期首残高）	307	482
返金負債（期末残高）	482	386

　返金負債は、主に、卸売業及び小売業を営む企業などの顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる前受金に関するものです。返金負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（４）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	571.65	円
１株当たり当期純利益	36.94	円

１株当たり純資産額	660.79	円
１株当たり当期純利益	46.28	円

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	723	905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	723	905
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	206	150	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	31	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	325	175	0.4	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57	25	－	2024年～2026年
その他有利子負債（預り保証金）	935	963	0.0	－
合計	1,561	1,346	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	139	35	－	－
リース債務	18	6	0	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,241	24,906	36,690	49,887
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	490	761	876	1,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	322	498	507	905
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.49	25.45	25.94	46.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.49	8.96	0.49	20.34