２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,647	5,601
受取手形	583	600
電子記録債権	1,492	1,411
売掛金	8,060	8,691
商品	3,288	3,898
立替金	396	435
返品資産	411	327
その他	101	113
貸倒引当金	△396	△460
流動資産合計	※２ 18,586	※２ 20,618
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 579	※１ 546
構築物	2	2
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	3	21
土地	※１ 1,228	※１ 1,228
リース資産	86	54
建設仮勘定	－	11
有形固定資産合計	1,901	1,864
無形固定資産
借地権	18	18
その他	96	77
無形固定資産合計	115	96
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,228	※１ 4,573
関係会社株式	970	970
長期貸付金	215	215
差入保証金	150	150
敷金	217	205
破産更生債権等	192	69
その他	131	138
貸倒引当金	△376	△246
投資その他の資産合計	4,729	6,075
固定資産合計	※２ 6,746	※２ 8,036
資産合計	25,332	28,655

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	147	64
電子記録債務	2,950	4,729
買掛金	7,311	7,189
短期借入金	※１ 206	※１ 150
リース債務	33	31
未払金	430	507
未払法人税等	115	236
未払消費税等	80	36
未払費用	113	154
預り金	90	82
賞与引当金	181	179
返金負債	482	386
その他	46	53
流動負債合計	※２ 12,190	※２ 13,801
固定負債
長期借入金	※１ 325	※１ 175
リース債務	57	25
繰延税金負債	655	1,033
退職給付引当金	265	250
長期未払金	11	11
預り保証金	934	963
固定負債合計	2,250	2,458
負債合計	14,440	16,259
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金
資本準備金	251	251
その他資本剰余金	2,717	2,717
資本剰余金合計	2,968	2,968
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	1,513	2,090
利益剰余金合計	5,041	5,618
自己株式	△74	△74
株主資本合計	8,940	9,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,948	2,877
繰延ヘッジ損益	2	0
評価・換算差額等合計	1,951	2,877
純資産合計	10,891	12,395
負債純資産合計	25,332	28,655

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 43,063	※１ 48,015
売上原価	※１ 36,058	※１ 40,386
売上総利益	7,004	7,629
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,679	※１,※２ 6,950
営業利益	324	679
営業外収益
受取利息及び配当金	21	42
助成金収入	229	99
その他	132	144
営業外収益合計	※１ 383	※１ 286
営業外費用
支払利息	2	1
貸倒引当金繰入額	104	46
その他	0	6
営業外費用合計	※１ 106	※１ 54
経常利益	601	911
特別利益
役員退職慰労金戻入額	63	－
特別利益合計	63	－
特別損失
減損損失	103	－
特別損失合計	103	－
税引前当期純利益	562	911
法人税、住民税及び事業税	105	264
法人税等調整額	△47	△28
法人税等合計	57	236
当期純利益	504	675

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,048	4,575
当期変動額
剰余金の配当						△39	△39
当期純利益						504	504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	465	465
当期末残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,513	5,041

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	8,475	1,374	－	1,374	9,850
当期変動額
剰余金の配当		△39				△39
当期純利益		504				504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			573	2	576	576
当期変動額合計	－	465	573	2	576	1,041
当期末残高	△74	8,940	1,948	2	1,951	10,891

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	1,513	5,041
当期変動額
剰余金の配当						△97	△97
当期純利益						675	675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	577	577
当期末残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	2,090	5,618

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	8,940	1,948	2	1,951	10,891
当期変動額
剰余金の配当		△97				△97
当期純利益		675				675
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			928	△2	926	926
当期変動額合計	△0	577	928	△2	926	1,503
当期末残高	△74	9,518	2,877	0	2,877	12,395

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。

　スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	3,288	3,898

　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　　　　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	49百万円	45百万円
土地	362	362
投資有価証券	1,526	2,039
計	1,938	2,446

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定分を含む）	493百万円	319百万円

　　　　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	401百万円	443百万円
長期金銭債権	204	204
短期金銭債務	2,098	2,228

　　　　　３　保証債務

　　　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ゼットクリエイト㈱	33百万円	－百万円
㈱ロッジ	9	13
計	42	13

（損益計算書関係）

　　　　　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24百万円	11百万円
仕入高	6,191	6,884
販売費及び一般管理費	1,489	1,557
営業取引以外による取引高	103	105

　　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	779百万円	763百万円
倉庫委託料	1,074	1,229
役員報酬及び給料手当	2,251	2,268
賞与引当金繰入額	181	241
減価償却費	99	95

（有価証券関係）

　　前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　　当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	232百万円		212百万円
退職給付引当金	81		76
賞与引当金	72		87
減損損失	31		30
関係会社株式	28		28
返金負債	21		17
税務上の繰越欠損金	10		－
ゴルフ会員権	4		4
その他	87		81
繰延税金資産小計	571		539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372		△312
評価性引当額小計	△372		△312
繰延税金資産合計	199		227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△853		△1,260
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△854		△1,260
繰延税金資産（負債）の純額	△655		△1,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	2.3		1.4
評価性引当額の増減	△20.0		△6.6
その他	△3.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		25.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	579	2	5	30	546	1,798
	構築物	2	－	－	0	2	40
	機械及び装置	0	－	0	0	0	10
	工具、器具及び備品	3	22	0	4	21	69
	土地	1,228	－	－	－	1,228	－
	リース資産	86	－	－	31	54	107
	建設仮勘定	－	11	－	－	11	－
	計	1,901	35	5	66	1,864	2,026
無形固定資産	借地権	18	－	－	－	18	－
	その他	96	9	-	28	77	－
	計	115	9	-	28	96	－

　（注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。

①建物の増加は、主に空調機改修２百万円によるものであります。

②工具、器具及び備品の増加は、電話設備15百万円、事務等機器７百万円によるものであります。

③無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア９百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	773	99	166	706
賞与引当金	181	179	181	179

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。