当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要の緩やかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学上のリスク事象の拡大、金利・米ドル円為替相場の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は26,120百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は616百万円(前年同期比2.4％増)、経常利益は717百万円(前年同期比5.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(前年同期比11.9％減）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、行動制限緩和が進み各種競技大会が通常開催されたこと等もあって営業活動が正常化したこと等により増収となりました。
営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、売上総利益率の低下に加え、関西の物流拠点移転等もあって販売費及び一般管理費の増加がありましたが売上高の増加により微増益となりました。
経常利益は、保険解約返戻金が35百万円増加しましたが、前年同期は助成金収入が111百万円あったため、営業外収益が減少したことにより減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益により減益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門のうち、アスレチックス市場においては、行動制限緩和が進み学校の部活動をはじめとする屋内外のスポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催される等、用品需要の高い状態が継続しています。特に需要が回復した室内競技のテニス・バドミントン及び卓球カテゴリーが好調でした。また、近年の世界的な大会における日本代表の活躍もあって、野球・ソフトボールカテゴリー、サッカーカテゴリーも堅調でした。ライフスタイル市場においては、スニーカー等のカジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは、購買意欲に落ち着きが見られております。ボディケア市場は、ほぼ横ばいでした。
この結果、売上高は25,332百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ており、また、2024年に基準が変更される硬式金属バットも試用者から高い評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期の納期遅延による反動増に加え、新規チーム受注の増加により堅調でした。しかしながら製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は135百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、高価格帯商品の需要が一段落したこともあり売上高は微減となりました。
この結果、売上高は252百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を譲渡しました。
物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により低調でした。
なお、西日本の物流センターは、2023年8月に移転しました。
この結果、売上高は399百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加しました。これは主に商品及び製品が346百万円、現金及び預金が315百万円、売掛金が48百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。これは主に投資有価証券が170百万円、敷金が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が517百万円、賞与引当金が175百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が30百万円増加したものの、長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加しました。これは主に利益剰余金が282百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により772百万円獲得し、投資活動により294百万円使用し、財務活動により168百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は772百万円（前年同期比918百万円減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加386百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益717百万円、仕入債務の増加582百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は294百万円（前年同期比272百万円増加）となりました。これは主に、敷金の差入による支出134百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は168百万円（前年同期比48百万円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円があったものの、配当金の支払額155百万円、長期借入金の返済による支出88百万円があったこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。