２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,724	8,242
受取手形	※２ 408	405
電子記録債権	※２ 1,843	1,870
売掛金	9,339	9,835
商品	3,877	3,917
立替金	188	201
返品資産	259	319
その他	132	257
貸倒引当金	△233	△169
流動資産合計	※３ 21,540	※３ 24,881
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 575	※１ 549
構築物	1	1
機械及び装置	16	13
工具、器具及び備品	54	47
土地	※１ 1,228	※１ 1,228
リース資産	53	203
有形固定資産合計	1,929	2,042
無形固定資産
借地権	18	18
その他	57	40
無形固定資産合計	75	58
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,232	※１ 3,622
関係会社株式	970	970
長期貸付金	216	215
差入保証金	150	150
敷金	285	265
破産更生債権等	74	30
その他	76	117
貸倒引当金	△262	△228
投資その他の資産合計	5,744	5,144
固定資産合計	※３ 7,749	※３ 7,245
資産合計	29,290	32,126

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	64	51
電子記録債務	5,153	5,597
買掛金	7,406	8,727
短期借入金	※１ 194	※１ 47
リース債務	23	47
未払金	735	662
未払法人税等	117	1,129
未払消費税等	123	47
未払費用	156	124
預り金	81	101
賞与引当金	183	189
返金負債	306	376
その他	55	59
流動負債合計	※３ 14,602	※３ 17,163
固定負債
長期借入金	※１ 47	－
リース債務	31	156
繰延税金負債	832	78
退職給付引当金	249	261
長期未払金	11	11
預り保証金	981	1,012
固定負債合計	2,154	1,520
負債合計	16,756	18,683
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金
資本準備金	251	251
その他資本剰余金	2,717	2,717
資本剰余金合計	2,968	2,968
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	2,541	5,076
利益剰余金合計	6,068	8,604
自己株式	△74	△74
株主資本合計	9,968	12,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,564	940
繰延ヘッジ損益	1	△0
評価・換算差額等合計	2,565	939
純資産合計	12,534	13,442
負債純資産合計	29,290	32,126

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 50,310	※１ 53,659
売上原価	※１ 42,516	※１ 45,469
売上総利益	7,794	8,189
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,193	※１,※２ 7,545
営業利益	600	644
営業外収益
受取利息及び配当金	61	79
保険解約返戻金	35	－
その他	107	169
営業外収益合計	※１ 204	※１ 249
営業外費用
支払利息	1	3
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	12	0
営業外費用合計	※１ 25	※１ 3
経常利益	779	890
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,952
特別利益合計	－	2,952
税引前当期純利益	779	3,843
法人税、住民税及び事業税	233	1,190
法人税等調整額	△60	△39
法人税等合計	172	1,151
当期純利益	606	2,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	2,090	5,618
当期変動額
剰余金の配当						△156	△156
当期純利益						606	606
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	450	450
当期末残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	2,541	6,068

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	9,518	2,877	0	2,877	12,395
当期変動額
剰余金の配当		△156				△156
当期純利益		606				606
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△312	1	△311	△311
当期変動額合計	△0	450	△312	1	△311	138
当期末残高	△74	9,968	2,564	1	2,565	12,534

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	2,541	6,068
当期変動額
剰余金の配当						△156	△156
当期純利益						2,691	2,691
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,535	2,535
当期末残高	1,005	251	2,717	2,968	3,527	5,076	8,604

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△74	9,968	2,564	1	2,565	12,534
当期変動額
剰余金の配当		△156				△156
当期純利益		2,691				2,691
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,624	△2	△1,626	△1,626
当期変動額合計	△0	2,535	△1,624	△2	△1,626	908
当期末残高	△74	12,503	940	△0	939	13,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。

　スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	3,877	3,917

　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　　　　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	43百万円	41百万円
土地	362	362
投資有価証券	1,750	129
計	2,156	533

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定分を含む）	208百万円	41百万円

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	64百万円	－百万円
電子記録債権	64	－
計	129	－

　　　　　※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	190百万円	208百万円
長期金銭債権	204	204
短期金銭債務	2,255	2,256

　　　　　４　保証債務

　　　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
㈱ロッジ	6百万円	6百万円
計	6	6

（損益計算書関係）

　　　　　　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3百万円	5百万円
仕入高	7,033	6,962
販売費及び一般管理費	1,548	1,621
営業取引以外による取引高	49	43

　　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費	763百万円	832百万円
倉庫委託料	1,333	1,775
役員報酬及び給料手当	2,339	2,437
賞与引当金繰入額	183	189
減価償却費	110	105

（有価証券関係）

　　前事業年度（2024年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　　当事業年度（2025年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	121百万円		52百万円
退職給付引当金	76		82
賞与引当金	87		89
減損損失	3		3
関係会社株式	22		23
返金負債	14		17
ゴルフ会員権	4		4
その他	130		190
繰延税金資産小計	460		464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172		△136
評価性引当額小計	△172		△136
繰延税金資産合計	288		327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,120		△406
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△1,120		△406
繰延税金資産（負債）の純額	△832		△78

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	1.7		0.3
評価性引当額の増減	△14.5		2.9
その他	3.7		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		30.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.58%から31.47％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	575	5	－	32	549	1,821
	構築物	1	－	－	0	1	40
	機械及び装置	16	－	－	2	13	15
	工具、器具及び備品	54	4	－	12	47	89
	土地	1,228	－	－	－	1,228	－
	リース資産	53	183	－	33	203	106
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	1,929	193	－	80	2,042	2,073
無形固定資産	借地権	18	－	－	－	18	－
	その他	57	7	－	24	40	－
	計	75	7	－	24	58	－

　（注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。

①建物の増加は、主に給水設備２百万円、空調設備１百万円、内装工事１百万円によるものであります。

②工具、器具及び備品の増加は、主に事務等機器３百万円によるものであります。

③リース資産の増加は、システム機器183百万円によるものであります。

④無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア５百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	495	398	495	398
賞与引当金	183	189	183	189

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。