文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済成長の減速など、海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましても、インバウンド需要の増加などにより一部地域では好調に推移したものの、消費者の不要不急の支出を抑えるという節約ムードは変わらず、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフスタイルの変化に合わせた新たな提案や素材・機能といった付加価値の訴求に注力してまいりました。スニーカーやビジネスカジュアルの品揃え拡大をはじめとし、プライベートブランド商品の開発では、新素材を採用するなどして、履き心地や機能性の向上を図ってまいりました。また、マーケット環境やお客様のニーズの変化に合わせた改装や業態変更も積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高74,014百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益5,514百万円（同14.6％増）、経常利益5,791百万円（同14.1％増）、四半期純利益2,886百万円（同4.4％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッド政策」を推進いたしました。グローバルブランド統括グループを設置し、グローバルブランド各社との関係を強化し、スニーカーの品揃え拡大、サイズ欠品の削減に取り組みました。プライベートブランドでは、「セダークレスト」と「ウルトラマン」のコラボレーション商品やオーガニックコットン「オーガビッツ」を使用した商品を発売するなど、新たな企画や素材の提案を積極的に実施いたしました。また、スポーツカジュアルの「ジェリー・コスビー」、サーフブランド「パイプライン」、ミリタリーウェアで有名な「サープラス」の独占販売を開始し、顧客層の拡大にも取り組んでまいりました。販売施策も新商品の投入に連動させ、デッキシューズやスリッポンを集約した「アメリカンクラシックスタイル」コーナーの展開や「サンダルフェア」などを全店で実施し、カジュアルシューズの販売を強化いたしました。
店舗業態戦略につきましては、インバウンドや女性顧客を意識し、それぞれの立地特性にあった「立地対応型の店舗業態政策」を推進してまいりました。主力業態である「東京靴流通センター」では、従来の赤ではなく、白い「ＴＯＫＹＯＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ」という看板を使用し、店内のイメージも刷新したニューモデル店への改装や新規出店を実施いたしました。また、新たな店舗フォーマットとして2014年秋に誕生した「シューズ・パレッタ」を、既存の「靴チヨダ」からの業態変更を中心として、12店舗オープンいたしました。
出退店につきましては、当社では27店舗の出店と27店舗の閉店をし、㈱アイウォークは１店舗の出店と４店舗の閉店を実施いたしました。これらにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,131店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は56,739百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は5,204百万円（同7.4％増）となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「マックハウスのビジカジスタイル」というテーマを掲げ、マックハウス全店でテーラードジャケットの取り扱いを開始することで、客単価の上昇を図り、あわせて新たな協力工場を開拓し、驚きの価格と品質を実現したストレッチジーンズを発売するなど、客数増加策も推進いたしました。
店舗業態戦略では、ファストファッション商品から、有名ブランドのボトムスやトップス、ビジカジ、スーツまで、あらゆるお洒落服を集めた新コンセプトカジュアルショップ「マックハウススーパーストア」を立ち上げ、３月に１号店「ビバモール大井店」（埼玉県）、４月には２号店「ラグーナテンボス蒲郡店」（愛知県）をオープンいたしました。
出退店につきましては、５店舗を新規出店し、一方で不採算店舗を中心に23店舗を閉店したことで、当第２四半期連結会計期間末店舗数は462店舗（前連結会計年度末比18店舗減）となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は17,274百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は297百万円（前年同期は営業損失129百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、134,090百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となりました。
流動資産は、87,891百万円（前連結会計年度末比165百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が44,846百万円（前連結会計年度末比4,611百万円減）、受取手形及び売掛金が2,827百万円（同456百万円増）、商品が37,746百万円（同4,330百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、46,199百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が9,370百万円（前連結会計年度末比811百万円増）、敷金及び保証金が15,799百万円（同607百万円減）、繰延税金資産が2,287百万円（同580百万円減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、51,430百万円（前連結会計年度末比218百万円減）となりました。
流動負債は、39,923百万円（前連結会計年度末比454百万円減）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が15,905百万円（前連結会計年度末比1,152百万円減）、電子記録債務が14,045百万円（同911百万円増）、短期借入金が529百万円（同490百万円減）となったことによるものであります。
固定負債は、11,507百万円（前連結会計年度末比236百万円増）となっております。これは、主として長期借入金が1,518百万円（前連結会計年度末比142百万円増）、退職給付に係る負債が5,820百万円（同231百万円増）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、82,660百万円（前連結会計年度末比386百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が66,072百万円（前連結会計年度末比1,447百万円増）、自己株式が7,514百万円（同1,992百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は249百万円（前年同期は4,309百万円の増加）となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」5,427百万円、「減価償却費」737百万円等の増加と、「たな卸資産の増減額」4,330百万円、「法人税等の支払額」1,406百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,999百万円（前年同期は3,659百万円の減少）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」772百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」217百万円等の支出と、「定期預金の払戻による収入」4,502百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」386百万円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は3,859百万円（前年同期比1,025百万円増）となりました。
これは主に「自己株式の取得による支出」1,995百万円、「配当金の支払額」1,351百万円等の支出によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は42,884百万円（前連結会計年度末比109百万円減）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。