第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,457	44,846
受取手形及び売掛金	2,370	2,827
商品	33,415	37,746
繰延税金資産	642	778
その他	1,850	1,703
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	87,725	87,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,161	5,098
工具、器具及び備品（純額）	684	800
土地	4,216	4,216
リース資産（純額）	562	601
その他（純額）	6	11
有形固定資産合計	10,630	10,728
無形固定資産	3,677	3,661
投資その他の資産
投資有価証券	8,558	9,370
敷金及び保証金	16,407	15,799
繰延税金資産	2,867	2,287
その他	4,121	4,408
貸倒引当金	△67	△57
投資その他の資産合計	31,888	31,808
固定資産合計	46,196	46,199
資産合計	133,922	134,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 17,057	15,905
電子記録債務	13,133	14,045
ファクタリング債務	※２ 974	※２ 671
短期借入金	1,020	529
1年内返済予定の長期借入金	762	883
リース債務	202	212
未払法人税等	1,564	2,367
未払消費税等	834	354
賞与引当金	556	580
店舗閉鎖損失引当金	49	121
リース資産減損勘定	112	76
資産除去債務	26	74
その他	4,082	4,100
流動負債合計	40,377	39,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
固定負債
長期借入金	1,375	1,518
リース債務	384	443
繰延税金負債	40	40
退職給付に係る負債	5,588	5,820
役員退職慰労引当金	9	4
転貸損失引当金	349	301
長期預り保証金	649	643
長期リース資産減損勘定	57	28
資産除去債務	2,204	2,135
その他	610	570
固定負債合計	11,270	11,507
負債合計	51,648	51,430
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,486	7,486
利益剰余金	64,624	66,072
自己株式	△5,521	△7,514
株主資本合計	73,482	72,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,123	4,093
繰延ヘッジ損益	16	△14
退職給付に係る調整累計額	△380	△355
その他の包括利益累計額合計	2,760	3,723
新株予約権	158	205
少数株主持分	5,872	5,793
純資産合計	82,273	82,660
負債純資産合計	133,922	134,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	73,442	74,014
売上原価	37,609	37,914
売上総利益	35,832	36,099
販売費及び一般管理費	※ 31,018	※ 30,585
営業利益	4,814	5,514
営業外収益
受取利息	37	36
受取配当金	45	57
受取家賃	504	477
その他	191	189
営業外収益合計	778	760
営業外費用
支払利息	20	19
不動産賃貸費用	441	397
転貸損失引当金繰入額	33	0
その他	20	64
営業外費用合計	516	483
経常利益	5,076	5,791
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	0	－
固定資産売却益	－	1
その他	16	6
特別利益合計	17	7
特別損失
固定資産除却損	56	27
減損損失	170	205
店舗閉鎖損失	1	23
店舗閉鎖損失引当金繰入額	33	115
その他	0	0
特別損失合計	262	372
税金等調整前四半期純利益	4,831	5,427
法人税、住民税及び事業税	2,163	2,289
法人税等調整額	△27	225
法人税等合計	2,135	2,514
少数株主損益調整前四半期純利益	2,695	2,912
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△69	25
四半期純利益	2,765	2,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,695	2,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	969
繰延ヘッジ損益	16	△32
退職給付に係る調整額	－	25
その他の包括利益合計	209	962
四半期包括利益	2,904	3,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,974	3,850
少数株主に係る四半期包括利益	△69	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,831	5,427
減価償却費	702	737
減損損失	170	205
賃借料との相殺による保証金返還額	345	302
固定資産除却損	56	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	24
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△5
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△33	△48
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	15	71
受取利息及び受取配当金	△82	△93
支払利息	20	19
売上債権の増減額（△は増加）	△883	△456
たな卸資産の増減額（△は増加）	651	△4,330
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,177	△544
未払費用の増減額（△は減少）	689	252
未払消費税等の増減額（△は減少）	695	△479
その他	△88	△293
小計	5,913	999
利息及び配当金の受取額	61	87
利息の支払額	△23	△23
法人税等の支払額	△1,795	△1,406
法人税等の還付額	153	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,309	△249

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△200
定期預金の払戻による収入	－	4,502
有形固定資産の取得による支出	△753	△772
有形固定資産の除却による支出	△49	△56
無形固定資産の取得による支出	△24	△31
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△218	△217
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	380
敷金及び保証金の回収による収入	393	386
その他	△6	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,659	3,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	90
短期借入金の返済による支出	△240	△580
長期借入れによる収入	970	730
長期借入金の返済による支出	△660	△466
割賦債務の返済による支出	△56	△36
リース債務の返済による支出	△146	△129
自己株式の取得による支出	△1,000	△1,995
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,579	△1,351
少数株主への配当金の支払額	△118	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,834	△3,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,183	△109
現金及び現金同等物の期首残高	51,972	42,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,789	※ 42,884

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が108百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
支払手形	7百万円	－百万円

※２．ファクタリング債務

　　　前連結会計年度（平成27年２月28日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	3,019百万円	2,854百万円
役員報酬及び給料手当	9,418	9,336
賞与引当金繰入額	575	580
退職給付費用	428	429
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
株式報酬費用	33	53
地代家賃	8,058	7,928
減価償却費	684	719
その他	8,800	8,681

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	56,452百万円	44,846百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,663	△1,962
現金及び現金同等物	49,789	42,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日定時株主総会	普通株式	1,579百万円	40円	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

   期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月３日取締役会	普通株式	1,367百万円	35円	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

   １．配当に関する事項

（１）．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日定時株主総会	普通株式	1,351百万円	35円	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

（２）．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会　　　　計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月２日取締役会	普通株式	1,327百万円	35円	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式698,600株の取得を行いました。その他、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,992百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,514百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,078	17,364	73,442	－	73,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,260	－	5,260	△5,260	－
計	61,338	17,364	78,703	△5,260	73,442
セグメント利益又は損失（△）	4,847	△129	4,718	96	4,814

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」119百万円、「衣料品事業」51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,739	17,274	74,014	－	74,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,649	0	6,650	△6,650	－
計	63,389	17,275	80,665	△6,650	74,014
セグメント利益	5,204	297	5,502	12	5,514

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」156百万円、「衣料品事業」49百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	70円53銭	75円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,765	2,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,765	2,886
普通株式の期中平均株式数（株）	39,203,315	38,311,764
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	70円36銭	75円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	98,370	112,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,327百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月４日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。