文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、海外経済の不安定要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人の消費マインド低下により客数が伸び悩む中、大手チェーン店の出店攻勢は続き、依然として厳しい環境となっております。
このような状況下、当社グループは、マーケット環境や顧客ニーズの変化に合わせた商品提案を強化し、軽量化や機能性の向上を図った商品開発を進めてまいりました。また、メルマガやＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報配信により、顧客層の拡大と来店促進を図るとともに、店舗スタッフの接客力向上も推進いたしました。さらに、立地条件に合わせた改装や業態変更も積極的に実施いたしました。
しかしながら、不採算店の積極的な閉店と客数の伸び悩みにより減収となり、また、相対的に利益率の低い商品群の販売が伸び、在庫水準の適正化や価格競争の優位性確保を目的とした値引き販売も増加したことから、売上総利益率も前年同期を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高105,038百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益6,523百万円（同17.4％減）、経常利益6,867百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,785百万円（同7.7％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、店舗オペレーションの再強化を優先課題とし、営業商品計画管理部を新設し、販売分析やディストリビューション機能の強化を図り、在庫水準の適正化や商品鮮度の向上に努めました。また、群馬県太田市に新たな物流センターを稼働させ、物流コストの削減と併せて店舗における検品作業の軽減を図りました。
商品施策では、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッドＭＤ政策」を引き続き推進いたしました。プライベートブランドでは、季節や天候に合わせた品揃えにより、「バイオフィッター」の防水スニーカーと防寒・防滑ブーツが、８月から９月にかけての台風や大雨、11月の北日本の降雪などで販売を伸ばしました。また、ファッション性を高めた「チャーミーキャンディ」の防水ジュニアスニーカーの販売も好調に推移しました。ナショナルブランドでは、ブランド別コーナーの展開やアスレジャー（アスレチックとレジャーを組み合わせた造語）の提案強化などにより、子供用から大人の男性、女性向けまで幅広くスニーカーの販売が好調に推移しました。
販売促進策では、ＳＨＯＥ・ＰＬＡＺＡのＬＩＮＥ公式アカウントとメルマガ・アプリでそれぞれ会員数が500万人を突破し、情報配信や割引クーポンの発行などによる顧客コミュニケーション拡大や来店促進の強化を図ってまいりました。また、接客ロールプレイング大会を開催するなど、接客スキルの向上と併せて、プライベートブランド商品の接客販売ノウハウの共有を進めました。
これらにより、スニーカーや子供靴の販売は好調に推移し、客単価が上昇したものの、市場全体で低迷している婦人靴の販売が大きく落ち込み、靴事業全体の売上高は前年同期を下回り、また、有名ブランドスニーカーなど相対的に利益率が低い商品の売上構成比が伸びたことなどから、売上総利益率も前年同期を下回って推移いたしました。
出退店につきましては、当社では、駅周辺の繁華街を中心に15店舗を出店し、一方で不採算店など24店舗を閉店し、「チヨダ」「シューズパレッタ」から「シュープラザ」「東京靴流通センター」への変更を中心に計21店舗の業態変更を実施いたしました。㈱アイウォークでは、１店舗を出店し、５店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,102店舗（前連結会計年度末比13店舗減）となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は79,722百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は6,333百万円（同11.8％減）となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、①接客文化の浸透による営業力の強化、②新規顧客の継続的増加、③暮らしに必要な実需商品の拡大、④調達改革による低価格・高粗利の実現、⑤ファッション性・デザイン性・独自性の追求、⑥店舗の大型化による１店舗当たり売上の増加という６つのテーマに取り組んでまいりました。
具体的には、①ビジカジジャケット販売など接客販売における競争文化の醸成、②新聞広告の継続とモバイル会員施策の充実、③肌着の新製品「超特暖」や伸縮性と保温性に優れた「暖ランデニム」の発売、④東南アジア諸国との直接貿易の拡大と新規取引先の開拓、⑤デニムモチーフの商品への注力とレディース低価格トレンド商品への取り組み、⑥大型の新業態店舗「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストア フューチャー」の出店及びリロケーションの実施などを推進いたしました。
これら施策の展開により、当第３四半期累計期間における既存店客数が前年同期比2.7％増となり、一定の成果をあげたものの、８月から９月にかけての天候不順の影響と客単価の伸び悩みにより、既存店売上高は前年同期比2.0％減となりました。
出退店につきましては、新業態を含め４店舗を出店し、一方で不採算店12店舗を閉店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は444店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は25,315百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は349百万円（同50.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、129,297百万円（前連結会計年度末比558百万円減）となりました。
流動資産は、88,562百万円（前連結会計年度末比2,257百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が42,494百万円（前連結会計年度末比462百万円増）、受取手形及び売掛金が3,753百万円（同1,585百万円増）、商品が40,382百万円（同471百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、40,734百万円（前連結会計年度末比2,816百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が7,793百万円（前連結会計年度末比751百万円増）、敷金及び保証金が14,554百万円（同634百万円減）、繰延税金資産が2,570百万円（同458百万円減）、その他に含まれる長期預金が850百万円（同2,750百万円減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、48,067百万円（前連結会計年度末比120百万円減）となりました。
流動負債は、36,455百万円（前連結会計年度末比668百万円減）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が14,817百万円（前連結会計年度末比1,240百万円増）、電子記録債務が12,223百万円（同686百万円減）、未払法人税等が419百万円（同2,074百万円減）となったことによるものであります。
固定負債は、11,611百万円（前連結会計年度末比547百万円増）となっております。これは、主として長期借入金が1,490百万円（前連結会計年度末比333百万円増）、退職給付に係る負債が6,047百万円（同252百万円増）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,230百万円（前連結会計年度末比437百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が67,697百万円（前連結会計年度末比956百万円増）、自己株式が9,519百万円（同2,000百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。