第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,032

42,494

受取手形及び売掛金

2,167

3,753

商品

39,910

40,382

繰延税金資産

732

414

その他

1,469

1,527

貸倒引当金

△6

△9

流動資産合計

86,305

88,562

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,789

4,944

工具、器具及び備品（純額）

772

950

土地

4,216

4,216

リース資産（純額）

536

547

その他（純額）

2

16

有形固定資産合計

10,316

10,675

無形固定資産

3,678

3,654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,042

7,793

敷金及び保証金

15,188

14,554

繰延税金資産

3,028

2,570

その他

4,367

1,548

貸倒引当金

△71

△62

投資その他の資産合計

29,556

26,404

固定資産合計

43,551

40,734

資産合計

129,856

129,297

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,576

14,817

電子記録債務

12,910

12,223

ファクタリング債務

※ 835

※ 532

短期借入金

1,199

924

1年内返済予定の長期借入金

802

751

リース債務

207

222

未払法人税等

2,494

419

未払消費税等

352

652

賞与引当金

576

127

店舗閉鎖損失引当金

107

104

ポイント引当金

50

59

リース資産減損勘定

42

13

資産除去債務

44

40

その他

3,924

5,565

流動負債合計

37,123

36,455

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

1,157

1,490

リース債務

429

433

繰延税金負債

35

35

退職給付に係る負債

5,794

6,047

役員退職慰労引当金

4

5

転貸損失引当金

281

249

長期預り保証金

629

617

長期リース資産減損勘定

14

5

資産除去債務

2,134

2,151

その他

582

575

固定負債合計

11,064

11,611

負債合計

48,188

48,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,893

6,893

資本剰余金

7,486

7,486

利益剰余金

66,741

67,697

自己株式

△7,518

△9,519

株主資本合計

73,602

72,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,516

3,117

繰延ヘッジ損益

△44

29

退職給付に係る調整累計額

△326

△248

その他の包括利益累計額合計

2,146

2,898

新株予約権

205

255

非支配株主持分

5,714

5,518

純資産合計

81,668

81,230

負債純資産合計

129,856

129,297

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

109,537

105,038

売上原価

55,955

53,982

売上総利益

53,581

51,055

販売費及び一般管理費

45,684

44,532

営業利益

7,897

6,523

営業外収益

 

 

受取利息

46

30

受取配当金

67

66

受取家賃

712

676

その他

248

238

営業外収益合計

1,074

1,012

営業外費用

 

 

支払利息

29

31

不動産賃貸費用

601

565

転貸損失引当金繰入額

4

－

その他

80

72

営業外費用合計

716

669

経常利益

8,254

6,867

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

4

店舗閉鎖損失引当金戻入額

－

0

受取補償金

6

11

特別利益合計

8

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

69

減損損失

384

298

店舗閉鎖損失

35

25

店舗閉鎖損失引当金繰入額

151

56

その他

0

－

特別損失合計

621

449

税金等調整前四半期純利益

7,641

6,433

法人税、住民税及び事業税

2,974

2,087

法人税等調整額

501

539

法人税等合計

3,475

2,626

四半期純利益

4,165

3,807

非支配株主に帰属する四半期純利益

65

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,099

3,785

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

4,165

3,807

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

480

600

繰延ヘッジ損益

0

91

退職給付に係る調整額

48

79

その他の包括利益合計

530

771

四半期包括利益

4,695

4,579

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,627

4,537

非支配株主に係る四半期包括利益

68

41

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループにおいて、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が87百万円減少し、営業利益が87百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ83百万円増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　ファクタリング債務

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

減価償却費

1,119百万円

1,021百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月21日
定時株主総会

普通株式

1,351

35.00

 平成27年２月28日

 平成27年５月22日

利益剰余金

平成27年10月２日
取締役会

普通株式

1,327

35.00

 平成27年８月31日

 平成27年11月４日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式698,600株の取得を行いました。その他、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,994百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,516百万円となっております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,516

40.00

 平成28年２月29日

 平成28年５月27日

利益剰余金

平成28年10月７日
取締役会

普通株式

1,311

35.00

 平成28年８月31日

 平成28年11月２日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式852,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,519百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

靴事業

衣料品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,919

26,617

109,537

－

109,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,214

0

9,215

△9,215

－

計

92,134

26,618

118,753

△9,215

109,537

セグメント利益

7,180

706

7,886

10

7,897

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」242百万円、「衣料品事業」141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

靴事業

衣料品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,722

25,315

105,038

－

105,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,385

0

8,385

△8,385

－

計

88,107

25,316

113,423

△8,385

105,038

セグメント利益

6,333

349

6,683

△159

6,523

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「靴事業」で59百万円、「衣料品事業」で27百万円増加しております。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」175百万円、「衣料品事業」122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

107円38銭

100円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,099

3,785

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,099

3,785

普通株式の期中平均株式数（株）

38,181,705

37,641,222

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

107円04銭

100円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△0

（うち連結子会社の潜在株式による調整額

（百万円））

(△0)

(△0)

普通株式増加数（株）

117,036

138,303

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成28年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,311百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月２日

（注）  平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。