(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供するこ とで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただ き、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「シュープラザ」500店舗を目標とする店舗展開を進め、プライベートブランド商品の価値向 上及び販売拡大による粗利益率の改善を図り、2020年２月期の連結ＲＯＥ（自己資本利益率）8％達成を目標とし ております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場や消費者ニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行する ことで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
①プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャン
ダイジング政策を推進
②女性の声を聞いた商品開発の強化及び女性目線の売場作りを推進
③シュープラザ、東京靴流通センター、マックハウス・スーパーストアの主力店舗業態の出店、リニューアルに注 力し、首都圏、都市部を中心にこれまでよりステージアップさせた店舗を展開
④本社機能を強化するとともに地区本部の強みをさらに活かせるように、本社と地区本部の機能の見直しを実施
⑤人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大
(4）会社の対処すべき課題
靴・衣料品市場では、消費者の商品情報の入手方法や購入場所など、購買行動が多様化し、変化しております。
このような状況に対応すべく、当社ではこれまで以上に立地や顧客ニーズに合った店舗運営を推進し、あわせて、アプリ・メルマガ・ＬＩＮＥ会員向けのサービス強化、ＥＣサイトとリアル店舗との連携強化を図ることを課題と認識しております。また、それらの課題を遂行するための「人材の育成と確保」「コミュニケーション力の向上」「在庫コントロール精度の改善」「内部統制の強化」を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが想定されます。
(1）商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国を始めとするアジア各国において生産されるものであります。このため、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、特に契約期間が長期の場合等、貸主の倒産等によっては敷金及び保証金の一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5）パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正に伴い、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7）個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）投資有価証券
当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を占めております。しかしながら、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
業績等の概要
(1）業績
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、顧客の購買行動は多様化し、インターネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根が低くなっていることで、競争環境は一層激化し、また、地震や台風・豪雨などの自然災害の相次ぐ発生や気温の変化の遅れの影響も大きく、厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施することで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等ＷＥＢコンテンツによる集客も強化してまいりました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫の適正化を目的とした仕入抑制の影響等により、客数が落ち込み、売上は前期を下回って推移し、また、価格競争や在庫処分に伴う値下げの拡大により売上高総利益率も低下しました。
出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回る閉店をいたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,055百万円減少し、117,761百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し、42,245百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,896百万円減少し、75,516百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高118,568百万円（前期同期比7.1％減）、営業利益1,669百万円（同72.8％減）、経常利益2,266百万円（同65.6％減）となりました。また、特別利益を投資有価証券売却益2,461百万円などで合計2,800百万円計上し、店舗の減損損失を積み増して1,589百万円とするなど、特別損失を合計1,809百万円計上し、また、㈱マックハウスの繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額559百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,613百万円（同65.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、プライベートブランド（ＰＢ）とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジングを推進いたしました。ＰＢの機能性婦人パンプス「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」は、新製品の投入とあわせて、ブランド単独のホームページとアプリの開設、ＳＮＳの活用による積極的な情報配信により、当連結会計年度の販売額が前年同期比59％増となり、顧客層の拡大を目的として新規投入した低価格帯の婦人靴ブランド「ウィルビー」も好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、発注・在庫管理精度の向上を図り、当社オリジナル（スペシャル・メイク・アップ）商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販売額は前年同期比8％増と好調に推移しました。
店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシーン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設置を進めるなど、計104店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。
また、ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比30％増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサービスを関東地区の約400店舗まで拡大するなど、店舗への送客も強化いたしました。
販売促進策では、ブラックフライデーや年末年始などの商戦で、お買い得商品を拡充し、ＴＶＣＭと折込みチラシ、ＷＥＢの連動を図り、期間中の売上を大きく伸ばしました。
しかしながら、上半期は在庫調整のための仕入抑制による子供靴などの落ち込み、下半期には子供靴は回復したものの、気温の低下の遅れや降雪の少なさによる冬物商品の不振などがあり、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下回って推移いたしました。また、積極的に在庫処分を進めたことにより、売上高総利益率も低下いたしました。
出退店につきましては、集客力向上のため、首都圏を中心に、ショッピングセンターや総合スーパー、駅前商店街などに23店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に56店舗を閉鎖いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は1,047店舗（前連結会計年度末比33店舗減）となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は90,558百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は2,901百万円（49.1％減）となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。
商品政策では、低価格のＰＢジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによる他社とのデザインの差別化に取り組んでまいりました。
店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中心に20店舗を出店し、一方で、中小型の路面店の不採算店を中心に32店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は398店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。
しかしながら、商品展開でお客様のニーズを捉えきれず、折込みチラシの大幅な削減の影響もあり、低価格化を進めたものの、客数が減少し、売上高は前年を大きく下回りました。あわせて、天候不順や競争激化による値引き販売の拡大、商品評価損の積み増しにより、売上総利益率も低下しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は28,009百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は1,238百万円（前年同期は営業利益216百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,825百万円（前期比1,931百万円増）となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額1,895百万円（同226百万円減）となったこと及び仕入債務の増減額1,552百万円（同6,013百万円増）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,498百万円（前期比2,223百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,246百万円（同170百万円減）及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3,162百万円（同2,027百万円増）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,855百万円（前期比398百万円増）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出が2,001百万円（同1百万円減）及び配当金の支払額が2,625百万円（前期比22百万円減）となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前期比（％） |
|
靴事業（百万円） |
90,558 |
93.6 |
|
衣料品事業（百万円） |
28,009 |
90.8 |
|
合計（百万円） |
118,568 |
92.9 |
（注） １.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
|
地区別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前期比（％） |
|
靴事業 |
|
|
|
北海道・東北地区（百万円） |
15,304 |
94.6 |
|
関東地区（百万円） |
36,187 |
93.2 |
|
中部地区（百万円） |
13,825 |
92.8 |
|
近畿地区（百万円） |
8,860 |
94.8 |
|
中国地区（百万円） |
3,559 |
93.2 |
|
四国地区（百万円） |
2,361 |
92.4 |
|
九州地区（百万円） |
10,459 |
93.6 |
|
計（百万円） |
90,558 |
93.6 |
|
衣料品事業 |
|
|
|
北海道・東北地区（百万円） |
4,728 |
88.6 |
|
関東地区（百万円） |
6,628 |
91.5 |
|
中部地区（百万円） |
4,570 |
90.5 |
|
近畿地区（百万円） |
4,515 |
102.4 |
|
中国地区（百万円） |
2,102 |
85.3 |
|
四国地区（百万円） |
934 |
85.3 |
|
九州地区（百万円） |
4,530 |
86.2 |
|
計（百万円） |
28,009 |
90.8 |
|
合計（百万円） |
118,568 |
92.9 |
（注） １.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前期比（％） |
|
靴事業（百万円） |
47,610 |
97.7％ |
|
衣料品事業（百万円） |
12,122 |
88.0％ |
|
合計（百万円） |
59,732 |
95.6％ |
（注） １.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態に関する分析
（資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、117,761百万円（前期比4.1％減）となりました。
流動資産は81,820百万円（前期比0.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が44,216百万円（同3.9％増）となったこと、商品が33,344百万円（同5.4％減）となったことによるものであります。
固定資産は、35,941百万円（前期比11.1％減）となっております。これは、主としてリース資産が1,161百万円（前期比20.8％減）となったこと、投資有価証券が3,780百万円（同46.6％減）となったこと、敷金及び保証金が12,712百万円（同6.2％減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、42,245百万円（前期比2.0％増）となりました。
流動負債は、29,229百万円（前期比6.3％増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が7,457百万円（前期比4.5％減）となったこと、電子記録債務が14,463百万円（同14.7％増）となったこと、未払法人税等が1,331百万円（同28.2％増）となったことによるものであります。
固定負債は、13,015百万円（前期比6.4％減）となっております。これは、主としてリース債務が891百万円（同23.8％減）、長期借入金が1,272百万円（同12.8％減）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、75,516百万円（前期比7.2％減）となりました。これは、主として利益剰余金が69,194百万円（前期比1.5％減）となったこと、自己株式が13,471百万円（同16.9％増）となったことによるものであります。自己資本比率は60.5％（前期比1.3ポイント減）となっております。
なお、当社単体の純資産は、65,558百万円（前期比4.1％減）となり、自己資本比率は67.0％（同1.9ポイント減）となっております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、118,568百万円（前期比7.1％減）となりました。
主に、在庫の適正化を目的とした仕入抑制や広告宣伝費削減の影響等により、客数が落ち込んだことによるもので、靴事業においては、スニーカーの販売は好調に推移したものの、紳士靴、婦人靴、子供靴は減少し、衣料品事業では、価格競争や在庫処分に伴う値下げの拡大により売上高総利益率も低下しました。
（営業利益、経常利益）
売上高の減少に加えて、天候不順による季節商品の販売時期の遅れに伴い、値下げ処分が拡大したことなどから、売上総利益率も低下し、売上総利益高は57,032百万円（前期比10.4％減）となりました。広告宣伝費や人件費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、55,363百万円（前期比3.8％減）となりました。その結果、営業利益は1,669百万円（前期比72.8％減）、経常利益2,266百万円（同65.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
投資有価証券売却益2,461百万円を計上する等、特別利益が2,800百万円（前期比332.9％増）となり、主に減損損失の増加により特別損失が1,809百万円（前期比211.3％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,613百万円（同65.2％減）となりました。
（主な経営分析指標）
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
|
|
2017年２月期 |
2018年２月期 |
2019年２月期 |
|
総資本回転率（回） |
1.1 |
1.0 |
1.0 |
|
自己資本回転率（回） |
1.8 |
1.7 |
1.6 |
|
総資本経常利益率（％） |
6.4 |
5.3 |
1.9 |
|
自己資本経常利益率（％） |
10.7 |
8.7 |
3.1 |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
5.7 |
6.1 |
2.2 |
(3）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,825百万円（前期比1,931百万円増）となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額1,895百万円（同226百万円減）となったこと及び仕入債務の増減額1,552百万円（同6,013百万円増）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,498百万円（前期比2,223百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,246百万円（同170百万円減）及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3,162百万円（同2,027百万円増）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,855百万円（前期比398百万円増）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出が2,001百万円（同1百万円減）及び配当金の支払額が2,625百万円（前期比22百万円減）となったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
|
|
2015年 ２月期 |
2016年 ２月期 |
2017年 ２月期 |
2018年 ２月期 |
2019年 ２月期 |
|
自己資本比率（％） |
56.9 |
58.3 |
59.9 |
61.8 |
60.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
80.2 |
83.6 |
81.4 |
81.3 |
56.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.2 |
－ |
0.4 |
1.2 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.6 |
－ |
173.6 |
121.3 |
208.3 |
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
６．2016年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ等の投資も検討しております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は3,812百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は43,956百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5）経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としております。しかしながら、オーバーストア化に加え、ＥＣやアパレル業界等他業界との競争も厳しさを増し、売上高は伸び悩み、売上高総利益率も低下傾向となり、2019年２月期のＲＯＥは2.2％と、目標達成が厳しい状況となっております。
今後は目標達成に向け、プライベートブランドの価値を向上させ、店舗でのブランド表現の強化やテーマ別の売場編集を進めることで、リアル店舗の魅力を高め、収益力の改善を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。