第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

　当該変更につきましては臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　存続する監査公認会計士等

　　　太陽有限責任監査法人

　②　消滅する監査公認会計士等

　　　優成監査法人

（2）異動の年月日

2018年７月２日

（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2018年５月24日

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,547	44,216
受取手形及び売掛金	2,061	2,078
商品	35,239	33,344
前払費用	1,209	1,186
繰延税金資産	826	580
その他	496	418
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	82,377	81,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,441	16,527
減価償却累計額	△12,690	△12,685
建物及び構築物（純額）	4,751	3,842
機械装置及び運搬具	7	7
減価償却累計額	△7	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	3,997	3,927
減価償却累計額	△2,962	△2,947
工具、器具及び備品（純額）	1,034	980
土地	4,216	4,165
リース資産	2,225	2,155
減価償却累計額	△757	△993
リース資産（純額）	1,467	1,161
その他	9	3
有形固定資産合計	11,480	10,152
無形固定資産	3,821	3,987
投資その他の資産
投資有価証券	7,079	3,780
長期預金	1,350	1,450
敷金及び保証金	13,546	12,712
繰延税金資産	2,666	3,141
その他	540	761
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	25,138	21,800
固定資産合計	40,439	35,941
資産合計	122,817	117,761

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,811	7,457
電子記録債務	12,609	14,463
ファクタリング債務	※１ 270	※１ 149
1年内償還予定の社債	91	1,010
1年内返済予定の長期借入金	439	182
リース債務	469	456
未払費用	2,670	2,471
未払法人税等	1,038	1,331
未払消費税等	251	147
賞与引当金	480	405
店舗閉鎖損失引当金	156	111
ポイント引当金	64	58
リース資産減損勘定	1	3
資産除去債務	53	62
その他	1,091	917
流動負債合計	27,499	29,229
固定負債
社債	1,010	－
長期借入金	1,458	1,272
リース債務	1,170	891
繰延税金負債	－	71
退職給付に係る負債	6,568	7,130
役員退職慰労引当金	8	9
転貸損失引当金	210	179
長期預り保証金	604	579
長期リース資産減損勘定	1	16
資産除去債務	2,272	2,331
その他	598	532
固定負債合計	13,904	13,015
負債合計	41,404	42,245

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,486	7,486
利益剰余金	70,220	69,194
自己株式	△11,522	△13,471
株主資本合計	73,078	70,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,984	1,177
繰延ヘッジ損益	△5	0
退職給付に係る調整累計額	△162	△76
その他の包括利益累計額合計	2,816	1,101
新株予約権	308	318
非支配株主持分	5,209	3,993
純資産合計	81,412	75,516
負債純資産合計	122,817	117,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	127,634	118,568
売上原価	63,956	61,536
売上総利益	63,677	57,032
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,125	4,866
ポイント引当金繰入額	139	128
役員報酬及び給料手当	17,975	17,341
賞与引当金繰入額	480	405
退職給付費用	858	866
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
株式報酬費用	52	47
地代家賃	14,546	14,081
減価償却費	1,525	1,549
貸倒引当金繰入額	△12	0
その他	16,852	16,075
販売費及び一般管理費合計	57,544	55,363
営業利益	6,132	1,669
営業外収益
受取利息	30	25
受取配当金	101	101
受取家賃	871	823
受取手数料	127	116
その他	173	304
営業外収益合計	1,305	1,371
営業外費用
支払利息	35	28
不動産賃貸費用	689	658
転貸損失引当金繰入額	0	－
その他	116	87
営業外費用合計	842	773
経常利益	6,595	2,266

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 3	※１ 5
投資有価証券売却益	623	2,461
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1	－
受取補償金	19	228
受取和解金	－	106
特別利益合計	646	2,800
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 0
固定資産除却損	※３ 37	※３ 38
減損損失	※４ 401	※４ 1,589
店舗閉鎖損失	13	102
店舗閉鎖損失引当金繰入額	128	77
特別損失合計	581	1,809
税金等調整前当期純利益	6,660	3,257
法人税、住民税及び事業税	2,215	2,182
法人税等調整額	△111	559
法人税等合計	2,103	2,741
当期純利益	4,557	515
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△86	△1,097
親会社株主に帰属する当期純利益	4,643	1,613

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	4,557	515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△1,807
繰延ヘッジ損益	△24	8
退職給付に係る調整額	68	84
その他の包括利益合計	※ 90	※ △1,714
包括利益	4,647	△1,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,741	△101
非支配株主に係る包括利益	△94	△1,096

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,893	7,486	68,208	△9,519	73,068
当期変動額
剰余金の配当			△2,631		△2,631
親会社株主に帰属する当期純利益			4,643		4,643
自己株式の取得				△2,002	△2,002
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,012	△2,002	9
当期末残高	6,893	7,486	70,220	△11,522	73,078

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,937	8	△227	2,718	255	5,542	81,585
当期変動額
剰余金の配当							△2,631
親会社株主に帰属する当期純利益							4,643
自己株式の取得							△2,002
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46	△13	65	98	52	△333	△182
当期変動額合計	46	△13	65	98	52	△333	△172
当期末残高	2,984	△5	△162	2,816	308	5,209	81,412

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,893	7,486	70,220	△11,522	73,078
当期変動額
剰余金の配当			△2,625		△2,625
親会社株主に帰属する当期純利益			1,613		1,613
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分				51	51
自己株式処分差損の振替			△14		△14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,026	△1,949	△2,975
当期末残高	6,893	7,486	69,194	△13,471	70,102

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,984	△5	△162	2,816	308	5,209	81,412
当期変動額
剰余金の配当							△2,625
親会社株主に帰属する当期純利益							1,613
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							51
自己株式処分差損の振替							△14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,807	5	86	△1,714	10	△1,215	△2,920
当期変動額合計	△1,807	5	86	△1,714	10	△1,215	△5,896
当期末残高	1,177	0	△76	1,101	318	3,993	75,516

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,660	3,257
減価償却費	1,546	1,519
減損損失	401	1,589
賃借料との相殺による保証金返還額	477	386
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	△623	△2,461
固定資産除却損	37	38
店舗閉鎖損失	13	102
受取補償金	△19	△228
受取和解金	－	△106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	666	713
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△30	△31
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	103	△44
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2	△5
受取利息及び受取配当金	△131	△126
支払利息	35	28
売上債権の増減額（△は増加）	61	△16
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,122	1,895
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,460	1,552
未払費用の増減額（△は減少）	55	△196
未払消費税等の増減額（△は減少）	△706	△53
その他	231	△559
小計	6,414	7,176
利息及び配当金の受取額	102	103
補償金の受取額	－	230
和解金の受取額	－	106
利息の支払額	△32	△27
法人税等の支払額	△2,592	△1,763
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,893	5,825

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△300
有形固定資産の取得による支出	△1,416	△1,246
有形固定資産の売却による収入	3	61
有形固定資産の除却による支出	△56	△42
無形固定資産の取得による支出	△172	△275
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,135	3,162
投資事業組合からの分配による収入	－	15
敷金及び保証金の差入による支出	△359	△379
敷金及び保証金の回収による収入	695	564
その他	△51	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△725	1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△924	－
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△832	△444
社債の発行による収入	1,142	－
社債の償還による支出	△45	△91
割賦債務の返済による支出	△23	△23
セール・アンド・リースバックによる収入	40	－
リース債務の返済による支出	△485	△550
自己株式の取得による支出	△2,002	△2,001
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△2,648	△2,625
非支配株主への配当金の支払額	△237	△118
その他	△138	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,456	△5,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,288	1,468
現金及び現金同等物の期首残高	44,776	42,487
現金及び現金同等物の期末残高	※ 42,487	※ 43,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

     連結子会社の数　　　2社

㈱マックハウス

チヨダ物産㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ取引

 時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～34年
工具、器具及び備品	５～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  転貸損失引当金

店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

ヘ  ポイント引当金

連結子会社㈱マックハウスにおいて、販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた287百万円は、「未払費用の増減額」55百万円、「その他」231百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　固定資産売却益5百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※２．固定資産売却損

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　固定資産売却損0百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	26百万円	26百万円
工具、器具及び備品	5	6
その他（撤去費用他）	6	5
計	37	38

※４．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 投資その他の資産の「その他」	東京都他	401

　当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、401百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	281
工具、器具及び備品	60
リース資産	34
無形固定資産	0
投資その他の資産の「その他」	24
合計	401

　なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他	東京都他	1,589

　当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,589百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	1,181
工具、器具及び備品	222
リース資産	90
無形固定資産	5
その他	89
合計	1,589

　なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	689百万円	△132百万円
組替調整額	△623	△2,461
税効果調整前	66	△2,593
税効果額	△19	786
その他有価証券評価差額金	46	△1,807
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△37	12
組替調整額	－	－
税効果調整前	△37	12
税効果額	12	△3
繰延ヘッジ損益	△24	8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△66	△21
組替調整額	164	172
税効果調整前	98	150
税効果額	△30	△66
退職給付に係る調整額	68	84
その他の包括利益合計	90	△1,714

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,609,996	－	－	41,609,996
合計	41,609,996	－	－	41,609,996
自己株式
普通株式（注）	4,541,847	700,077	－	5,241,924
合計	4,541,847	700,077	－	5,241,924

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700,077株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加699,200株、単元未満株式の買取りによる増加877株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	265
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43
合計		－	－	－	－	－	308

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,297	35.00	2017年２月28日	2017年５月26日
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,334	36.00	2017年８月31日	2017年11月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,309	利益剰余金	36.00	2018年２月28日	2018年５月25日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,609,996	－	－	41,609,996
合計	41,609,996	－	－	41,609,996
自己株式
普通株式（注）	5,241,924	826,413	23,400	6,044,937
合計	5,241,924	826,413	23,400	6,044,937

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加826,413株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加825,900株、単元未満株式の買取りによる増加513株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	266
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52
合計		－	－	－	－	－	318

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,309	36.00	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,315	37.00	2018年８月31日	2018年11月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,315	利益剰余金	37.00	2019年２月28日	2019年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	42,547百万円	44,216百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△　60	△ 260
現金及び現金同等物	42,487	43,956

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　　店舗設備（「ソフトウェア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	328	144	85	98
合計	328	144	85	98

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	231	136	26	68
合計	231	136	26	68

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	16	11
１年超	93	82
合計	110	93

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
リース資産減損勘定期末残高	1	18
合計	1	18

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
支払リース料	34	20
リース資産減損勘定の取崩額	11	1
減価償却費相当額	11	11
支払利息相当額	5	3
減損損失	－	18

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	416	413
１年超	1,324	1,384
合計	1,740	1,798

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,547	42,547	－
(2）受取手形及び売掛金	2,061	2,061	－
(3）投資有価証券	6,991	6,991	－
(4）長期預金	1,350	1,367	17
(5）敷金及び保証金	13,546	13,612	66
資産計	66,497	66,581	83
(1）支払手形及び買掛金	7,811	7,811	－
(2）電子記録債務	12,609	12,609	－
(3）ファクタリング債務	270	270	－
(4）未払費用	2,670	2,670	－
(5）未払法人税等	1,038	1,038	－
(6）未払消費税等	251	251	－
(7）社債(*1)	1,102	1,102	－
(8）長期借入金(*2)	1,898	1,898	△0
(9）リース債務(*3)	1,640	1,665	25
(10）長期預り保証金	604	602	△2
負債計	29,896	29,920	23
デリバティブ取引	△10	△10	－

(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	44,216	44,216	－
(2）受取手形及び売掛金	2,078	2,078	－
(3）投資有価証券	3,703	3,703	－
(4）長期預金	1,450	1,476	26
(5）敷金及び保証金	12,712	12,798	86
資産計	64,160	64,273	113
(1）支払手形及び買掛金	7,457	7,457	－
(2）電子記録債務	14,463	14,463	－
(3）ファクタリング債務	149	149	－
(4）未払費用	2,471	2,471	－
(5）未払法人税等	1,331	1,331	－
(6）未払消費税等	147	147	－
(7）１年内償還予定の社債	1,010	1,010	－
(8）長期借入金(*1)	1,454	1,456	2
(9）リース債務(*2)	1,348	1,368	19
(10）長期預り保証金	579	580	1
負債計	30,412	30,435	23
デリバティブ取引	432	433	1

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）ファクタリング債務、(4）未払費用

(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、(7）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金、(9）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	4	4
投資事業有限責任組合への出資	82	72

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,547	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,061	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他	－	－	－	414
長期預金	－	－	200	1,150
敷金及び保証金	682	10,252	2,149	462
合計	45,292	10,252	2,349	2,027

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	44,216	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,078	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他	－	－	－	430
長期預金	－	－	200	1,250
敷金及び保証金	529	9,897	1,928	356
合計	46,824	9,897	2,128	2,037

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	439	186	72	1,200	－	－
リース債務	469	416	354	314	85	0
合計	908	603	426	1,514	85	0

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	182	72	1,200	－	－	－
リース債務	456	394	353	126	16	－
合計	638	466	1,553	126	16	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,539	2,178	4,360
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,539	2,178	4,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37	45	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	414	500	△85
	小計	452	545	△93
合計		6,991	2,723	4,267

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,242	1,477	1,765
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,242	1,477	1,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29	46	△16
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	430	500	△69
	小計	460	546	△85
合計		3,703	2,023	1,679

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,135	623	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,135	623	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,162	2,461	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,162	2,461	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,162	－	△10

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	432	－	1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	9,611百万円	9,824百万円
勤務費用	520	509
利息費用	63	65
数理計算上の差異の発生額	66	27
退職給付の支払額	△419	△564
その他	△17	－
退職給付債務の期末残高	9,824	9,862

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	3,610百万円	3,255百万円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	△346	△497
その他	△7	△27
年金資産の期末残高	3,255	2,731

（注）　その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	8,174百万円	8,141百万円
年金資産	△3,255	△2,731
	4,918	5,409
非積立型制度の退職給付債務	1,650	1,720
連結貸借対照表に計上された負債の額	6,568	7,130
退職給付に係る負債	6,568	7,130
連結貸借対照表に計上された負債の額	6,568	7,130

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	520百万円	509百万円
利息費用	63	65
数理計算上の差異の費用処理額	164	172
その他	25	33
確定給付制度に係る退職給付費用	773	780

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	98百万円	150百万円
合　計	98	150

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△267百万円	△117百万円
合　計	△267	△117

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	100％	100％
合　計	100	100

(注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
割引率	0.5％～0.7％	0.5％～0.7％
予想昇給率	2.0％	2.0％～2.4％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
一般管理費の株式報酬費用	52	47

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

提出会社

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　5名	当社取締役　5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　49,200株	普通株式　34,800株
付与日	2011年７月29日	2012年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2011年８月１日　至　2041年７月31日	自　2012年８月１日　至　2042年７月31日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　7名	当社取締役　7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,000株	普通株式　16,700株
付与日	2013年７月31日	2014年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2013年８月１日　至　2043年７月31日	自　2014年８月１日　至　2044年７月31日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　6名	当社取締役　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　19,000株	普通株式　26,500株
付与日	2015年７月31日	2016年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2015年８月１日　至　2045年７月31日	自　2016年８月１日　至　2046年７月31日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　7名	当社取締役　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　21,500株	普通株式　26,000株
付与日	2017年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2017年８月１日　至　2047年７月31日	自　2018年８月１日　至　2048年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

連結子会社（㈱マックハウス）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名	当社取締役　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　21,300株	普通株式　12,300株
付与日	2012年７月31日	2013年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2012年８月１日　至　2042年７月31日	自　2013年８月１日　至　2043年７月31日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名	当社取締役　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　15,200株	普通株式　15,400株
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2014年８月１日　至　2044年７月31日	自　2015年８月１日　至　2045年７月31日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名	当社取締役　5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,500株	普通株式　20,100株
付与日	2016年７月29日	2017年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2016年８月１日　至　2046年７月31日	自　2017年８月１日　至　2047年７月31日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,200株
付与日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2018年８月１日　至　2048年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

提出会社

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	43,100	31,600
権利確定	－	－
権利行使	4,800	4,000
失効	－	－
未行使残	38,300	27,600

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	17,000	15,900
権利確定	－	－
権利行使	2,100	1,900
失効	－	－
未行使残	14,900	14,000

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	19,000	26,500
権利確定	－	－
権利行使	3,000	4,500
失効	－	－
未行使残	16,000	22,000

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	26,000
失効	－	－
権利確定	－	26,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	21,500	－
権利確定	－	26,000
権利行使	3,100	－
失効	－	－
未行使残	18,400	26,000

連結子会社（㈱マックハウス）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,700	12,300
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,700	12,300

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	15,200	15,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	15,200	15,400

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	22,500	20,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	22,500	20,100

	第７回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	20,200
失効	－
権利確定	20,200
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	20,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	20,200

②単価情報

提出会社

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	2,544	2,544
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	798	1,376

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	2,544	2,544
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	1,882	1,552

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	2,544	2,544
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	2,403	1,587

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	2,544	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	2,004	1,459

連結子会社（㈱マックハウス）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	467	666

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	503	501

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	359	485

	第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	458

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション及び第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

提出会社

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.64％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	72円／株
無リスク利子率（注）４	0.37％

（注）１．予想残存期間に対応した株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2018年２月期の普通配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

連結子会社（㈱マックハウス）

	第７回新株予約権
株価変動性（注）１	32.75％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	40円／株
無リスク利子率（注）４	0.37％

（注）１．上場来の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2018年２月期の普通配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	117百万円		108百万円
賞与引当金	148		124
店舗閉鎖損失引当金	48		34
未払事業所税	27		27
たな卸資産評価損	287		458
ポイント引当金	19		17
資産除去債務	13		6
その他	64		139
計	727		917
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	3,069		2,983
貸倒引当金	12		12
減価償却超過額	731		992
土地減損損失	455		432
リース資産減損勘定	0		5
転貸損失引当金	64		55
その他有価証券評価差額金	18		18
資産除去債務	695		713
株式報酬費用	81		81
連結子会社の繰越欠損金	－		223
その他	230		232
計	5,359		5,752
繰延税金資産小計	6,087		6,669
評価性引当額	△1,127		△2,332
繰延税金資産合計	4,959		4,336
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△146		△126
その他有価証券評価差額金	△1,296		△512
その他	△22		△47
計	△1,466		△686
繰延税金資産の純額	3,493		3,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.86％
（調整）	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の５		△0.19
住民税均等割	以下であるため注記を省		14.04
評価性引当額	略しております。		37.00
税効果未認識未実現利益			1.97
その他			0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率			84.16

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	2,174百万円	2,326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	223	200
時の経過による調整額	16	14
資産除去債務の履行による減少額	△88	△147
期末残高	2,326	2,394

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,782	30,852	127,634	－	127,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	96,782	30,852	127,634	△0	127,634
セグメント利益	5,702	216	5,918	214	6,132
セグメント資産	102,641	22,291	124,933	△2,115	122,817
セグメント負債	32,889	8,754	41,644	△239	41,404
その他の項目
減価償却費	1,117	407	1,525	－	1,525
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,289	990	3,280	－	3,280

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,558	28,009	118,568	－	118,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	90,558	28,009	118,568	－	118,568
セグメント利益又は損失（△）	2,901	△1,238	1,663	5	1,669
セグメント資産	99,975	18,950	118,926	△1,164	117,761
セグメント負債	33,665	8,574	42,240	4	42,245
その他の項目
減価償却費	1,136	412	1,549	－	1,549
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,531	431	1,963	－	1,963

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

			（単位：百万円）
	靴事業	衣料品事業	全社・消去	合計
減損損失	285	116	－	401

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

			（単位：百万円）
	靴事業	衣料品事業	全社・消去	合計
減損損失	847	741	－	1,589

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱シップス	大阪府 枚方市	10	不動産の売買・交換・賃借業務	－	店舗の賃借	店舗の賃借料 ※１	9	前払費用	0
							敷金及び保証金の預託 ※２	－	敷金及び保証金	10

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱シップス	大阪府 枚方市	10	不動産の売買・交換・賃借業務	－	店舗の賃借	店舗の賃借料 ※１	9	前払費用	0
							敷金及び保証金の預託 ※２	－	敷金及び保証金	10

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	2,086.86円	2,002.10円
１株当たり当期純利益金額	125.87円	45.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	125.31円	44.82円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	81,412	75,516
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,517	4,311
（うち新株予約権（百万円））	(308)	(318)
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,209)	(3,993)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	75,895	71,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	36,368,072	35,565,059

　（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,643	1,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,643	1,613
期中平均株式数（株）	36,894,335	35,832,221
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	165,529	172,124
（うち新株予約権（株））	(165,529)	(172,124)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱チヨダ	第６回無担保変動利付社債 （注）１	2017.３.31	1,102 (91)	1,010 (1,010)	0.6	なし	2019.３.29

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,010	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	439	182	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	469	456	2.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,458	1,272	0.3	2020年３月～ 2022年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,170	891	1.2	2020年３月～ 2024年１月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	79	13	1.5	－
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	8	1.5	2020年３月～ 2021年８月
計	3,641	2,824	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	72	1,200	－	－
リース債務	394	353	126	16
その他有利子負債	7	1	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除　去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,585	61,530	90,219	118,568
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,733	2,837	2,855	3,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,754	1,549	1,327	1,613
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.28	42.93	36.97	45.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	48.28	△5.72	△6.24	8.04