２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,270	36,465
売掛金	1,674	1,708
商品	24,395	25,731
貯蔵品	0	0
前渡金	0	0
前払費用	923	928
繰延税金資産	561	479
その他	※ 111	※ 229
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	63,932	65,538
固定資産
有形固定資産
建物	1,117	909
建物附属設備	1,946	1,745
構築物	77	71
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	814	861
土地	4,022	3,971
リース資産	1,200	965
建設仮勘定	9	2
有形固定資産合計	9,189	8,525
無形固定資産
借地権	3,356	3,350
ソフトウエア	146	151
その他	126	307
無形固定資産合計	3,628	3,809
投資その他の資産
投資有価証券	7,064	3,768
関係会社株式	1,223	1,223
出資金	1	2
破産更生債権等	13	13
長期前払費用	247	523
繰延税金資産	2,155	3,125
長期預金	1,350	1,450
敷金及び保証金	9,879	9,348
その他	115	101
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	22,011	19,516
固定資産合計	34,829	31,851
資産合計	98,762	97,389

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,256	1,198
電子記録債務	11,317	13,248
買掛金	※ 2,709	※ 3,269
1年内償還予定の社債	91	1,010
1年内返済予定の長期借入金	54	22
リース債務	401	389
未払金	215	148
未払費用	※ 1,972	※ 1,789
未払法人税等	799	1,162
未払消費税等	121	－
預り金	165	155
前受収益	※ 64	※ 57
賞与引当金	394	335
店舗閉鎖損失引当金	114	49
設備関係支払手形	－	3
営業外電子記録債務	142	130
リース資産減損勘定	1	2
資産除去債務	44	22
その他	91	91
流動負債合計	20,955	23,085
固定負債
社債	1,010	－
長期借入金	38	12
リース債務	971	760
退職給付引当金	4,737	5,357
転貸損失引当金	95	81
長期預り保証金	※ 439	※ 414
長期前受収益	27	13
長期リース資産減損勘定	0	15
資産除去債務	1,583	1,587
その他	549	502
固定負債合計	9,452	8,745
負債合計	30,408	31,831
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金
資本準備金	7,486	7,486
資本剰余金合計	7,486	7,486
利益剰余金
利益準備金	845	845
その他利益剰余金
別途積立金	45,000	45,000
繰越利益剰余金	16,396	17,351
利益剰余金合計	62,241	63,197
自己株式	△11,522	△13,471
株主資本合計	65,099	64,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,989	1,185
評価・換算差額等合計	2,989	1,185
新株予約権	265	266
純資産合計	68,354	65,558
負債純資産合計	98,762	97,389

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	95,509	90,522
売上原価	※１ 49,837	※１ 48,172
売上総利益	45,672	42,350
販売費及び一般管理費	※１,※２ 40,224	※１,※２ 39,574
営業利益	5,448	2,776
営業外収益
受取利息	※１ 25	19
有価証券利息	0	0
受取配当金	596	368
受取家賃	※１ 574	※１ 531
受取手数料	※１ 106	※１ 98
仕入割引	3	3
投資事業組合運用益	11	11
雑収入	※１ 128	※１ 213
営業外収益合計	1,447	1,245
営業外費用
支払利息	12	12
社債利息	3	7
不動産賃貸費用	433	401
転貸損失引当金繰入額	0	－
雑損失	60	47
営業外費用合計	510	469
経常利益	6,384	3,552
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	623	2,461
受取補償金	19	228
受取和解金	－	106
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1	－
特別利益合計	643	2,800
特別損失
抱合せ株式消滅差損	51	－
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10	12
減損損失	276	847
店舗閉鎖損失	6	37
店舗閉鎖損失引当金繰入額	114	44
特別損失合計	459	942
税引前当期純利益	6,569	5,410
法人税、住民税及び事業税	1,888	1,916
法人税等調整額	△188	△101
法人税等合計	1,700	1,814
当期純利益	4,868	3,595

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,893	7,486	7,486	845	45,000	14,159	60,005
当期変動額
剰余金の配当						△2,631	△2,631
当期純利益						4,868	4,868
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,236	2,236
当期末残高	6,893	7,486	7,486	845	45,000	16,396	62,241

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,519	64,865	2,940	2,940	222	68,028
当期変動額
剰余金の配当		△2,631				△2,631
当期純利益		4,868				4,868
自己株式の取得	△2,002	△2,002				△2,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	43	92
当期変動額合計	△2,002	234	48	48	43	326
当期末残高	△11,522	65,099	2,989	2,989	265	68,354

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,893	7,486	7,486	845	45,000	16,396	62,241
当期変動額
剰余金の配当						△2,625	△2,625
当期純利益						3,595	3,595
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替						△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	955	955
当期末残高	6,893	7,486	7,486	845	45,000	17,351	63,197

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,522	65,099	2,989	2,989	265	68,354
当期変動額
剰余金の配当		△2,625				△2,625
当期純利益		3,595				3,595
自己株式の取得	△2,001	△2,001				△2,001
自己株式の処分	51	51				51
自己株式処分差損の振替		△14				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,804	△1,804	1	△1,802
当期変動額合計	△1,949	△993	△1,804	△1,804	1	△2,796
当期末残高	△13,471	64,106	1,185	1,185	266	65,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	20～34年
建物附属設備	３～24年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）転貸損失引当金

　店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	2百万円	2百万円
短期金銭債務	488	556
長期金銭債務	17	17

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
仕入高	10,813百万円	10,696百万円
営業取引以外の取引高	61	57

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
広告宣伝費	3,368百万円	3,382百万円
役員報酬及び給料手当	13,239	12,916
賞与引当金繰入額	394	335
退職給付費用	683	707
株式報酬費用	43	37
地代家賃	10,434	10,282
減価償却費	1,098	1,131
貸倒引当金繰入額	△5	0

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2018年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,143	8,901	7,758
合計	1,143	8,901	7,758

当事業年度（2019年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,143	6,638	5,495
合計	1,143	6,638	5,495

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式	80	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	82百万円		91百万円
賞与引当金	121		102
店舗閉鎖損失引当金	35		15
未払事業所税	27		27
たな卸資産評価損	235		215
資産除去債務	13		6
その他	44		20
計	561		479
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	2,450		2,476
貸倒引当金	12		12
減価償却超過額	613		715
土地減損損失	455		432
リース資産減損勘定	0		4
投資有価証券評価損	18		18
転貸損失引当金	29		24
資産除去債務	484		486
株式報酬費用	81		81
その他	160		163
計	4,306		4,417
繰延税金資産小計	4,868		4,896
評価性引当額	△732		△677
繰延税金資産合計	4,135		4,219
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△93		△75
その他有価証券評価差額金	△1,298		△512
その他	△27		△27
計	△1,418		△614
繰延税金資産の純額	2,716		3,605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.42		△1.64
住民税均等割	4.45		5.35
評価性引当額	△5.70		△1.02
その他	△1.35		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.89		33.54

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,117	－	72 (70)	135	909	3,369
	建物附属設備	1,946	701	514 (486)	388	1,745	5,747
	構築物	77	21	14 (14)	13	71	1,007
	車両運搬具	0	－	－	0	0	6
	工具、器具及び備品	814	345	150 (143)	148	861	2,198
	土地	4,022	－	51 (－)	－	3,971	－
	リース資産	1,200	200	90 (90)	344	965	843
	建設仮勘定	9	12	19	－	2	－
	計	9,189	1,280	913 (805)	1,030	8,525	13,174
無形固定資産	借地権	3,356	－	6 (5)	－	3,350	－
	ソフトウエア	146	53	1 (－)	46	151	－
	ソフトウエア仮勘定	125	193	12	－	306	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	3,628	247	20 (5)	46	3,809	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	7	7	45
賞与引当金	394	335	394	335
店舗閉鎖損失引当金	114	49	114	49
転貸損失引当金	95	－	14	81

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。