文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、インターネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根の低下により、価格競争が激化し、また、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響も大きく、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施することで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等ＷＥＢコンテンツによる集客も強化してまいりました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫調整に伴う仕入抑制の影響により、客数が落ち込み、売上は前年を下回って推移し、また、積極的な在庫処分により売上高総利益率も伸び悩みました。
出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回る閉店をいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高90,219百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益2,580百万円（同56.1％減）、経常利益3,039百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円（同69.7％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、プライベートブランド（ＰＢ）とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジングを推進いたしました。ＰＢの機能性婦人パンプス「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」は、新製品の投入とあわせて、ブランド単独のホームページとアプリの開設、ＳＮＳの活用による積極的な情報配信により、当第３四半期連結累計期間の販売額が前年同期比59％増となり、ヤングからミドルの顧客層拡大を目的として新規投入した婦人靴「ウィルビー」も好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、在庫管理精度の向上を図り、レディーススニーカーと当社オリジナル（スペシャル・メイク・アップ）商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販売額は前年同期比9％増と好調に推移しました。
店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシーン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設置を進めるなど、計107店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。
また、ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比38％増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサービスの拡大により、店舗への送客も強化いたしました。
しかしながら、在庫調整に伴う仕入抑制の影響や、気温の低下や北日本の降雪時期の遅れに伴う冬物商品の落ち込みもあり、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下回って推移いたしました。また、積極的な在庫処分により、売上高総利益率も低下いたしました。
出退店につきましては、集客力向上のため、首都圏を中心に、ショッピングセンターや総合スーパー、駅前商店街などに19店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に40店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,059店舗（前連結会計年度末比21店舗減）となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は69,418百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,890百万円（同49.2％減）となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。
商品政策では、高品質・低価格のＰＢジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによる他社とのデザインの差別化に取り組んでまいりました。
店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中心に17店舗を出店し、一方で、中小型の路面店を中心に12店舗を閉鎖し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は415店舗（前連結会計年度末比５店舗増）となりました。
以上の施策に取り組みましたが、新聞広告効果の低下や天候要因からくる季節商品の立ち上がりの遅れで客数が減少し、商品単価と１人当り買い上げ点数がともに伸び悩んだことで客単価も低下し、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期比10.3％減となりました。それにより、売上総利益額は、広告宣伝費や管理費の大幅な削減をさらに上回る減少となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は20,800百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は313百万円（前年同期は営業利益175百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、121,698百万円（前連結会計年度末比1,119百万円減）となりました。
流動資産は、83,162百万円（前連結会計年度末比785百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が39,957百万円（前連結会計年度末比2,590百万円減）、受取手形及び売掛金が3,871百万円（同1,809百万円増）、商品が37,349百万円（同2,110百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、38,535百万円（前連結会計年度末比1,904百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が5,957百万円（前連結会計年度末比1,121百万円減）、建物及び構築物が4,219百万円（同531百万円減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,870百万円（前連結会計年度末比3,465百万円増）となりました。
流動負債は、31,860百万円（前連結会計年度末比4,360百万円増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が9,730百万円（前連結会計年度末比1,919百万円増）、電子記録債務が14,285百万円（同1,676百万円増）となったことによるものであります。
固定負債は、13,010百万円（前連結会計年度末比894百万円減）となっております。これは、主として社債が流動負債への振替により1,010百万円減少し、また、退職給付に係る負債が6,980百万円（同411百万円増）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、76,827百万円（前連結会計年度末比4,584百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が68,908百万円（前連結会計年度末比1,312百万円減）、自己株式が13,471百万円（同1,949百万円増）、その他有価証券評価差額金が2,377百万円（同607百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末比2.5ポイント減）となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。