第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,547	39,957
受取手形及び売掛金	2,061	3,871
商品	35,239	37,349
繰延税金資産	826	460
その他	1,706	1,529
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	82,377	83,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,751	4,219
工具、器具及び備品（純額）	1,034	1,038
土地	4,216	4,165
リース資産（純額）	1,467	1,257
その他（純額）	9	3
有形固定資産合計	11,480	10,684
無形固定資産	3,821	3,894
投資その他の資産
投資有価証券	7,079	5,957
敷金及び保証金	13,546	13,064
繰延税金資産	2,666	2,541
その他	1,890	2,437
貸倒引当金	△44	△46
投資その他の資産合計	25,138	23,956
固定資産合計	40,439	38,535
資産合計	122,817	121,698
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,811	9,730
電子記録債務	12,609	14,285
ファクタリング債務	※ 270	※ 165
1年内償還予定の社債	91	1,010
1年内返済予定の長期借入金	439	228
リース債務	469	464
未払法人税等	1,038	481
未払消費税等	251	73
賞与引当金	480	102
店舗閉鎖損失引当金	156	188
ポイント引当金	64	55
リース資産減損勘定	1	0
資産除去債務	53	98
その他	3,761	4,975
流動負債合計	27,499	31,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
固定負債
社債	1,010	－
長期借入金	1,458	1,318
リース債務	1,170	972
繰延税金負債	－	75
退職給付に係る負債	6,568	6,980
役員退職慰労引当金	8	9
転貸損失引当金	210	186
長期預り保証金	604	579
長期リース資産減損勘定	1	0
資産除去債務	2,272	2,329
その他	598	558
固定負債合計	13,904	13,010
負債合計	41,404	44,870
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,486	7,486
利益剰余金	70,220	68,908
自己株式	△11,522	△13,471
株主資本合計	73,078	69,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,984	2,377
繰延ヘッジ損益	△5	6
退職給付に係る調整累計額	△162	△91
その他の包括利益累計額合計	2,816	2,292
新株予約権	308	318
非支配株主持分	5,209	4,399
純資産合計	81,412	76,827
負債純資産合計	122,817	121,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	97,979	90,219
売上原価	48,530	45,718
売上総利益	49,448	44,501
販売費及び一般管理費	43,576	41,920
営業利益	5,872	2,580
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	70	74
受取家賃	657	623
その他	240	350
営業外収益合計	991	1,067
営業外費用
支払利息	27	21
不動産賃貸費用	523	501
その他	79	85
営業外費用合計	629	608
経常利益	6,234	3,039
特別利益
固定資産売却益	3	5
投資有価証券売却益	141	966
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1	－
受取補償金	4	228
特別利益合計	150	1,200
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	27	21
減損損失	255	1,207
店舗閉鎖損失	13	6
店舗閉鎖損失引当金繰入額	37	147
特別損失合計	333	1,384
税金等調整前四半期純利益	6,051	2,855
法人税、住民税及び事業税	1,694	1,458
法人税等調整額	3	763
法人税等合計	1,698	2,222
四半期純利益	4,353	633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	△694
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,384	1,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	4,353	633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	317	△607
繰延ヘッジ損益	△14	14
退職給付に係る調整額	85	72
その他の包括利益合計	387	△520
四半期包括利益	4,741	112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,771	803
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	△690

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  ファクタリング債務

　　　前連結会計年度（平成30年２月28日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

　　　当第３四半期連結会計期間（平成30年11月30日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
減価償却費	1,162百万円	1,150百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,297	35.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	1,334	36.00	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式381,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が1,085百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,604百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,309	36.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	1,315	37.00	平成30年８月31日	平成30年11月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）における決議の基づき、自己株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,949百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,471百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,907	23,071	97,979	－	97,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	0	－
計	74,907	23,071	97,979	0	97,979
セグメント利益	5,692	175	5,868	4	5,872

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」154百万円、「衣料品事業」100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,418	20,800	90,219	－	90,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	69,418	20,800	90,219	－	90,219
セグメント利益又は損失（△）	2,890	△313	2,576	4	2,580

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」544百万円、「衣料品事業」662百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	118円39銭	36円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,384	1,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,384	1,327
普通株式の期中平均株式数（株）	37,030,515	35,921,261
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	117円87銭	36円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	162,581	178,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。