##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 20～34年
建物附属設備 | ３～24年
工具、器具及び備品 | ５～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

#### (4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (5) 転貸損失引当金

店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

#### (1) 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

#### (2) 自社ポイントに係る収益認識

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
商品 | 23,643 | 19,307
商品の簿価切下額 | 1,238 | 1,028

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．固定資産の減損損失

(1) 前事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

財務諸表に計上した金額

有形固定資産5,463百万円、無形固定資産5,001百万円

うち、店舗固定資産8,652百万円

減損損失 | 289百万円

(2) 当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

財務諸表に計上した金額

有形固定資産5,558百万円、無形固定資産4,727百万円

うち、店舗固定資産8,756百万円

減損損失 | 183百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「２．固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 | 3,834 | 4,238

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
短期金銭債務 | 245 |  | 148 |
長期金銭債務 | 17 |  | 13 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
営業取引による取引高 | 5,029 | 百万円 | 5,103 | 百万円
営業取引以外による取引高 | 71 |  | 70 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
広告宣伝費 | 2,821 | 百万円 | 2,588 | 百万円
物流費 | 603 |  | 628 |
役員報酬及び給料手当 | 10,598 |  | 10,137 |
賞与引当金繰入額 | 264 |  | 381 |
退職給付費用 | 394 |  | 385 |
地代家賃 | 8,906 |  | 8,687 |
減価償却費 | 737 |  | 699 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | △0 |

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年２月28日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 1,143 | 3,539 | 2,396
合計 | 1,143 | 3,539 | 2,396

当事業年度(2024年２月29日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 1,143 | 3,511 | 2,368
合計 | 1,143 | 3,511 | 2,368

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
子会社株式 | 34 | 153

これらについては、市場価格がない株式等のため、上表の「子会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
未払事業税 | 43 | 百万円 |  | 56 | 百万円
賞与引当金 | 80 |  |  | 116 |
店舗閉鎖損失引当金 | 3 |  |  | 2 |
未払事業所税 | 22 |  |  | 22 |
棚卸資産評価損 | 337 |  |  | 225 |
退職給付引当金 | 2,374 |  |  | 2,286 |
貸倒引当金 | 2 |  |  | 2 |
減価償却超過額 | 853 |  |  | 731 |
土地減損損失 | 432 |  |  | 432 |
リース資産減損勘定 | 11 |  |  | 8 |
投資有価証券評価損 | 8 |  |  | 8 |
転貸損失引当金 | 10 |  |  | 8 |
資産除去債務 | 485 |  |  | 479 |
株式報酬費用 | 42 |  |  | 5 |
繰越欠損金 | 2,376 |  |  | 2,316 |
その他有価証券評価差額金 | 25 |  |  | 14 |
その他 | 181 |  |  | 76 |
繰延税金資産小計 | 7,292 |  |  | 6,795 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,856 |  |  | △1,495 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △1,544 |  |  | △1,000 |
評価性引当額小計 | △3,400 |  |  | △2,496 |
繰延税金資産合計 | 3,891 |  |  | 4,299 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △29 |  |  | △33 |
その他 | △27 |  |  | △27 |
計 | △56 |  |  | △60 |
繰延税金資産の純額 | 3,834 |  |  | 4,238 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.62 | ％
(調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に算入されない項目 | － |  |  | 0.11 |
受取配当金等永久に算入されない項目 | － |  |  | △1.26 |
住民税均等割 | － |  |  | 14.97 |
評価性引当額 | － |  |  | △57.33 |
税額控除 | － |  |  | 6.30 |
その他 | － |  |  | △0.93 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | △7.52 |

（注） 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2024年５月23日の第77回定時株主総会に付議し、承認決議されました。詳細については、「(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象） 譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。