(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)返品資産、返品負債及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
返品資産（期首残高） | － | －
返品資産（期末残高） | － | 174
返品負債（期首残高） | － | －
返品負債（期末残高） | － | 433
契約負債（期首残高） | － | 11
契約負債（期末残高） | 11 | 98

返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計上しております。

契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
靴事業 | 衣料品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 73,676 | 18,443 | 92,119 | － | 92,119
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | －
計 | 73,676 | 18,443 | 92,120 | △0 | 92,119
セグメント損失(△) | △1,516 | △726 | △2,243 | 8 | △2,234
セグメント資産 | 77,625 | 10,755 | 88,380 | △1,165 | 87,214
セグメント負債 | 28,974 | 6,882 | 35,856 | 5 | 35,861
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 741 | 138 | 879 | － | 879
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,416 | 184 | 1,601 | － | 1,601

(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
靴事業 | 衣料品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 77,910 | 15,409 | 93,320 | － | 93,320
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 77,910 | 15,409 | 93,320 | － | 93,320
セグメント利益又は損失(△) | 1,986 | △922 | 1,063 | 8 | 1,071
セグメント資産 | 77,546 | 8,375 | 85,921 | △1,158 | 84,762
セグメント負債 | 27,229 | 5,670 | 32,899 | 10 | 32,909
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 703 | 179 | 883 | － | 883
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 683 | 80 | 763 | － | 763

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

|  |  | (単位：百万円)
| 靴事業 | 衣料品事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 289 | 278 | － | 567

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  |  | (単位：百万円)
| 靴事業 | 衣料品事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 183 | 141 | － | 324

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「靴事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間よりトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シップス | 大阪府 枚方市 | 10 | 不動産の売買・交換・賃借業務 | ― | 店舗の賃借 | 店舗の 賃借料※１ | 9 | 前払費用 | 0
敷金及び 保証金の 預託 ※２ | ― | 敷金及び 保証金 | 10

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シップス | 大阪府 枚方市 | 10 | 不動産の売買・交換・賃借業務 | ― | 店舗の賃借 | 店舗の 賃借料※１ | 9 | 前払費用 | 0
敷金及び 保証金の 預託 ※２ | ― | 敷金及び 保証金 | 10

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 1,417.44 | 円 | 1,444.31 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △74.23 | 円 | 52.68 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 52.62 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当

たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
純資産の部合計額(百万円) | 51,352 | 51,853
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 1,647 | 1,071
(うち新株予約権(百万円)) | (137) | (19)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,510) | (1,052)
普通株式に係る期末の純資産額 | 49,705 | 50,781
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 35,066,915 | 35,159,898

(注) ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △2,602 | 1,851
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △2,602 | 1,851
普通株式の期中平均株式数(株) | 35,064,408 | 35,140,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益調整額 | － | －
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) | (－) | (－)
普通株式増加数（株） | － | 36,916
(うち新株予約権(株)) | (－) | (36,916)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

(注) ４．前連結会計年度の普通株式増加数及び新株予約権ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期

純損失であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2024年５月23日開催の第77回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

（１）本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額216百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、また、2011年５月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいております。

今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、上記ストックオプションに代えて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。なお、本議案の承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の定めを廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。

（２）本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しました。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定いたしました。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。