当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策、中東情勢など不安定な国際情勢や物価上昇の持続が消費者マインドに影響を及ぼすリスクがあり、引き続き注意が必要な環境にあります。
当社グループが属する靴・小売業界においては、機能性シューズの需要伸長やオンライン・オフライン融合のОＭＯ施策の展開が業績回復の後押しとなることが期待されるものの、物価上昇の継続や消費者の購買意欲回復の遅れが消費活動に一定の抑制要因として働くことが懸念されております。
このような環境下において、当社グループは引き続き中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策に取り組んでおります。
特に、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客起点のマーケティング活動を通じて競争力の向上を図っております。加えて、厳選した出退店戦略や店舗作業の効率化、さらにＥＣ事業や百貨店への卸売を含む法人事業の強化を継続し、実店舗以外の販売チャネル拡大に努めてまいりました。
商品面では、当社の主力プライベートブランドである「セダークレスト」の防水性と透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」および「ハイドロテック」の「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」の拡販に注力しました。「ユーティリティスニーカー」は多様なシーンでの使用に適しており、一方「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」はビジネスシーンにおける防水機能を強みとしており、梅雨時期に合わせた販売戦略を行いました。また、記録的な猛暑日が続く天候を踏まえ、サンダルを中心とした季節商品を充実させることで幅広い消費者ニーズに対応いたしました。さらに、子供靴に関しては、消費者の利便性やニーズを考慮した他社ブランドとの戦略開発商品や、低価格商品群の訴求力向上に努め、より多くの支持獲得に取り組んでまいりました。加えて、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」の拡販にも積極的に取り組み、期間限定ポップアップストアの展開や大阪・関西万博でのスパットシューズ体験会の開催、レディスのサンダルや介護・リハビリに役立つサポートシューズなど新たなラインナップを発売し、今期220万足の販売計画に向けて注力してまいりました。
販売促進施策としては、引き続きライフスタイル起点で「スパットシューズ」のテレビＣＭを放映し、商品の魅力を生活シーンに沿って訴求するとともに、積極的にＰＲ活動を展開し、消費者への認知拡大を図りました。
また、ＯＭＯ施策にも注力し、店舗とＥＣの連携を強化することで、店頭の在庫を意識しないシームレスな購買体験を提供し、顧客の利便性を高めました。
さらに、当社独占販売モデルの丈夫で長持ちするキッズスニーカー「アサヒシューズ ガチ強」のテレビＣＭを新学期需要に合わせて全国放映し、商品の認知拡大に努めました。自社アプリを活用したキャンペーンでは、自社ポイント還元をはじめとした多様な特典を提供し、顧客とのエンゲージメント強化およびリピーターの増加を目指しました。また、まとめ買いセールを実施し、客単価の向上にも取り組んでまいりました。
出退店につきましては、13店舗を出店、12店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は874店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行ったことや衣料品事業を譲渡していることにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.0％減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高41,830百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益1,379百万円（同14.6％減）、経常利益1,494百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益921百万円（同42.0％減）となりました。
なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ
Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当中間連結会計期間より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、75,443百万円（前連結会計年度末比3,633百万円減）となりました。
流動資産は、47,022百万円（前連結会計年度末比4,067百万円減）となっております。これは、主として現金及び預金が18,926百万円（前連結会計年度末比7,472百万円減）、売掛金が4,161百万円（同1,118百万円増）、商品が22,306百万円（同2,528百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、28,421百万円（前連結会計年度末比434百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が2,650百万円（前連結会計年度末比29百万円増）、敷金及び保証金が7,002百万円（同７百万円増）、繰延税金資産が5,339百万円（同146百万円減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は、24,356百万円（前連結会計年度末比2,689百万円減）となりました。
流動負債は、17,889百万円（前連結会計年度末比1,361百万円増）となっております。これは、主として電子記録債務が10,670百万円（前連結会計年度末比819百万円増）、買掛金が3,038百万円（同166百万円増）となったことによるものであります。
固定負債は、6,467百万円（前連結会計年度末比4,050百万円減）となっております。これは、主としてリース債務が513百万円（前連結会計年度末比35百万円減）、長期預り保証金が342百万円（同17百万円減）、退職給付に係る負債が3,750百万円（同4,014百万円減）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は、51,087百万円（前連結会計年度末比944百万円減）となりました。
これは、主として利益剰余金が38,865百万円（前連結会計年度末比5,619百万円減）、自己株式が2,155百万円（同4,612百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,470百万円（前年同期は1,309百万円の獲得）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加2,270百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、940百万円（前年同期は1,941百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が309百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が534百万円、事業譲受による支出が293百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,068百万円（前年同期は637百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が593百万円あったことや、自己株式の取得による支出が1,340百万円あったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、17,002百万円（前連結会計年度末は24,481百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。